第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(前略)

(9) 大規模災害等の発生に伴うリスク

当社は、日本全国に営業網を有して生命保険業を営んでおります。このため、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪等の大規模災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、テロリズム、国家間紛争等の人的災害、水道、電気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等が発生した場合には、以下のような事態が発生する可能性があります。

・当初の想定を超える保険金の支払い又は保険契約解約の発生

・保険営業機会の減少や保険ニーズの低下による収入保険料の減少

・大規模感染症の拡大に伴う外出自粛要請の発令等による経済活動の停滞と、金融市場におけるリスク回避志向の高まりによる保有株式等の価値の毀損

・役員・従業員・関係者の被災・罹患あるいは災害拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停止又は停滞など正常な業務運営体制の確保の困難、事業継続・復旧のための費用の発生

・当社グループの本社、支店その他の設備や施設の損壊による業務の停止又は停滞と、事業継続・復旧のための費用の発生

・非常時における社会的要請等を踏まえた特別の取扱いやサービスの設定及びその適用事例が当初想定を超えて発生することによる損失の発生

当社では、保険金支払に備えて保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てるほか、十分な資金流動性の確保に努めております。また、万一の際に、保険会社として保険金支払などの重要な業務を確実に実施できる体制を確保するための業務継続計画を策定し、平時から定期的に危機管理役員連絡会の開催や防災訓練等を実施し、役員・従業員の危機管理意識向上を図るとともに、災害への対応状況を確認しております。さらに、危機発生時には危機管理委員会を中心に適切かつ迅速な対応をとる体制としております。

しかし、そうした対応が奏功しない、あるいは想定以上の災害が発生し、前述の事象が発生、拡大、長期化する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症への対応について)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、政府・自治体からの要請等に従い感染防止に努めております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う保険金支払や資産運用への影響等についても分析しております。

本書提出日現在において、当社グループでは、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加による事業、業績及び財政状態への影響を認識しており、今後の感染拡大状況によっては、役員・従業員の感染者の増大あるいは感染拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停滞など、正常な業務運営体制の確保が困難となる場合があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外で長期間にわたり続いた場合は、国内及び海外経済への深刻な影響や、想定を超える保険金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に更に影響を及ぼす可能性があります。

(後略)

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年３月期において、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、当第１四半期会計期間より当該改正を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前事業年度との比較・分析を行っております。文中の基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)、順ざや、基礎利益の前年同期比の算出においては、上記の改正を反映した数値を用いております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

営業面においては、当第１四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が49億円増加し166億円(前年同期比42.0％増)、第三分野が７億円増加し12億円(同157.8％増)となりました。保有契約年換算保険料については、個人保険が857億円減少し３兆4,532億円(前連結会計年度末比2.4％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が96億円減少し6,174億円(同1.5％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。

資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しておりますが、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は17.0％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.68％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、外国債券からの利息や金銭の信託で保有する国内株式等からの配当が増加したことから、前年同期比0.04ポイント上昇の1.87％となり、順ざやは前年同期と比べ67億円増加し264億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における経常利益は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加等に加え、保有契約の減少等及び新しいかんぽ営業体制の構築等に伴う事業費等の増加等により、前年同期と比べ786億円減少し134億円(前年同期比85.4％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少が大きく、価格変動準備金を戻し入れたものの、有価証券の減損に伴う税負担等により法人税等合計が前年同期並みとなったことから、116億円と前年同期と比べ295億円の減益(同71.8％減)となりました。

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆6,722億円減少し、65兆5,025億円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。

① 資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆6,722億円減少し、65兆5,025億円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。主な資産構成は、有価証券52兆5,288億円(同1.7％減)、金銭の信託４兆6,190億円(同2.1％増)及び貸付金４兆2,230億円(同0.7％減)となっております。

② 負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆5,613億円減少し、63兆1,923億円(前連結会計年度末比2.4％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により57兆3,932億円(同1.4％減)となりました。

③ 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,109億円減少し、２兆3,101億円(前連結会計年度末比4.6％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,037億円減少し、7,700億円(同11.9％減)となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,021.0％と高い健全性を維持しております。

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

① 経常収益

経常収益は、前年同期と比べ561億円減少し、１兆6,089億円(前年同期比3.4％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入5,769億円(同10.4％減)、資産運用収益2,558億円(同8.9％減)、その他経常収益7,761億円(同4.9％増)となっております。

ａ．保険料等収入

保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ670億円減少し、5,769億円(前年同期比10.4％減)となりました。

ｂ．資産運用収益

資産運用収益は、金銭の信託で保有する有価証券の減損等に伴う金銭の信託運用益の減少等により、前年同期に比べ250億円減少し、2,558億円(前年同期比8.9％減)となりました。

ｃ．その他経常収益

その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ359億円増加し、7,761億円(前年同期比4.9％増)となりました。

② 経常費用

経常費用は、前年同期と比べ224億円増加し、１兆5,954億円(前年同期比1.4％増)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が１兆4,219億円(同1.1％減)、資産運用費用が427億円(同209.2％増)、事業費が1,106億円(同17.3％増)、その他経常費用が201億円(同25.7％減)等となっております。

ａ．保険金等支払金

保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払が増加した一方で、保有契約が減少したこと等から、前年同期に比べ158億円減少し、１兆4,219億円(前年同期比1.1％減)となりました。

ｂ．資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損及び有価証券評価損の増加等により、前年同期に比べ289億円増加し、427億円(前年同期比209.2％増)となりました。

ｃ．事業費

事業費は、新しいかんぽ営業体制の構築等に伴い、業務委託手数料が減少した一方で人件費が増加したこと等から、前年同期に比べ163億円増加し、1,106億円(前年同期比17.3％増)となりました。

ｄ．その他経常費用

その他経常費用は、減価償却費の減少等により、前年同期に比べ69億円減少し、201億円(前年同期比25.7％減)となりました。

③ 経常利益

経常利益は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加等に加え、保有契約の減少等及び新しいかんぽ営業体制の構築等に伴う事業費等の増加等により、前年同期に比べ786億円減少し、134億円(前年同期比85.4％減)となりました。

④ 特別損益

特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第１四半期連結累計期間において戻し入れたこと等により、前年同期に比べ453億円増加し、264億円の利益となりました。

⑤ 契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ38億円減少し、115億円(前年同期比25.1％減)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に、特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少が大きく、価格変動準備金を戻し入れたものの、有価証券の減損に伴う税負担等により法人税等合計が前年同期並みとなったことから、前年同期に比べ295億円減少し、116億円(前年同期比71.8％減)となりました。

なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益は、622億円(前年同期比37.8％減)となりました。

(3) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、本第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(前略)

(参考) サステナビリティに配慮した事業経営

(1) TCFD提言への対応

(本文略)

ア．ガバナンス

当社では、気候変動に関する諸課題について、広報部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会や、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会において、検討・協議を行っています。検討・協議状況などは経営会議に報告されており、特に重要なものについては経営会議で協議し、代表執行役社長が決定しています。また、取締役会にも定期的に報告を行っており、取締役会においては、気候変動の対応状況を適切にモニターし、必要に応じて関連する方針や目標、戦略・計画などに関して監督を行う態勢を構築しています。

■2021年度の実績(取締役会報告)

・ 取締役会への報告頻度：半年に１回(2022年度は四半期に１回を予定)

・ 主な気候関連議案：当社の気候変動対応の取り組み及び開示方針、当社の気候変動対応の進捗状況(投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量測定やシナリオ分析関連)

イ．戦略

ａ．リスクと機会

(a) 気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会

(本文略)

ｂ．気候変動が当社事業に及ぼす影響分析

(a) 気候変動が当社生命保険事業に及ぼす影響分析

(本文略)

(b) 重要セクターに着目した資産運用収益への影響分析

気候変動の影響度合いが大きく、かつ当社の投融資額が多い、重要度が高いセクターとして、電力、鉄鋼、エネルギーの３セクターを対象として選定し、それぞれ２℃及び４℃シナリオ(注)における影響度を分析しました。結果として、２℃シナリオにおいては、いずれのセクターについても、炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及等の社会変化が業績や財務に及ぼす影響が大きくなる可能性が示されました。

今後、当該セクターの投資先については、分析結果を十分に考慮したエンゲージメントを実施していきます。投資先に対し、分析により示された具体的影響に関する対話を実施するとともに対応を促し、運用成果の向上を目指します。

(注) IEA「World Energy Outlook」の各シナリオ、IEAレポート、環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018　～日本の気候変動とその影響～」などを参照しています。

■各シナリオの世界観

■シナリオ分析のプロセス

≪STEP１≫重要セクター別のリスクと機会の重要度評価

　(本文略)

≪STEP２、STEP３≫重要セクターへの影響

　(本文略)

≪STEP４≫対応策

重要セクターの投資先について、シナリオ分析で抽出された具体的影響を十分に考慮し、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を実施することで、中長期的な運用成果の向上を目指します。エンゲージメントにおいては、投資先に対し具体的影響への対応状況について確認するとともに、脱炭素化に向けた取り組みを促してまいります。

(c) NGFSの気候シナリオ分析

(本文略)

ｃ．脱炭素に向けての取り組み

当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業会社及び機関投資家としての低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の強靭性を高めていきます。

＜事業会社としての取り組み＞

当社は、事業運営における温室効果ガス排出量の削減に向けて、施設や車両、その他社員による環境保全の取り組みを推進しています。

■施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用

当社のオフィスでは、照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減に取り組んでいます。当社が入居している大手町プレイスなど複数のオフィスでは、再生可能エネルギー化された電力を使用することで、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。また、業務で使用している車両についても、順次ハイブリッドカー及びエコカーの導入を行い、温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。

＜機関投資家としての取り組み＞

当社は、投資ポートフォリオの脱炭素化を推進するため、ESG投資方針において気候変動に対する基本的な考え方を明確化し、以下の対応を行っています。

■ESGインテグレーションの実施

当社では、全運用資産の投資判断において、財務情報に加え、ESG要素を考慮する「ESGインテグレーション」を導入しています。特に温室効果ガス排出量の多いセクターについては、投融資先の気候変動対応の取り組みなどの状況を総合的に評価し、投融資を行う際の意思決定に組み込んでいます。なお、特定セクターを運用対象から除外するネガティブ・スクリーニングについては、温室効果ガスの排出量が多く気候変動への影響が懸念される、石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資は行わないこととしています。

■スチュワードシップ活動の実施

当社は、スチュワードシップ活動方針において気候変動対応を重視しています。

・ 投融資先とのエンゲージメント

国内株式と国内社債に加え、その他の運用資産についても各資産の特性を踏まえた気候変動対応に関する対話を行います。また、エンゲージメントに関するイニシアチブに参加し、協働エンゲージメントについても積極的に実施しています。継続的に対話等を実施したにも関わらず状況に改善が見られない場合には、エスカレーション対応を検討します。

・ 株主議決権行使による対応

当社の株主議決権行使基準では、環境に深刻な影響をもたらす事象に対し責任があると判断される社内外の取締役・監査役の選任などに対し、原則反対するとしています。また、環境課題に関する株主提案については、長期的な株主利益の最大化及び環境への影響度の観点から判断することとしています。

■投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測及び管理

当社は、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測を毎年行います。その分析結果を基に、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、管理を実施しています。

■社会の脱炭素化に資する投資の推進

社会の脱炭素化を促進するため、脱炭素化に資する投資を積極的に行っています。グリーンファイナンス市場への資金供給のほか、再生可能エネルギーへの投資を積極的に推進しています。

ウ．リスク管理

当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性がある事業等のリスクについて、経営陣の各リスクの影響、発生可能性、対応策及び影響等に関する認識を適切に反映させるため、毎年定期的に、一定の役職以上の執行役に対してアンケートを実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取を行っています。事業等のリスクは「最も重要なリスク」、「重要なリスク」、「上記以外のリスク」に分類しており、気候変動に関するリスクは「重要なリスク」に分類され、将来的に経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクとして認識しています。気候変動リスクの管理においては、シナリオ分析を継続・高度化することでリスクの把握の精緻化を進めるとともに、識別・管理・評価といった既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。

エ．指標と目標

(本文略)

(2) 企業風土改革、働き方改革、ダイバーシティの推進

　　(本文略)

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、第16期有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年４月から新しいかんぽ営業体制に移行しており、2022年６月30日現在、提出会社の従業員数は20,029名(うち、内務職員の従業員数は8,524名、営業職員の従業員数は11,505名)となっております。

なお、従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。

(参考１) 当社の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(1) 保有契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2022年３月31日)		当第１四半期会計期間末 (2022年６月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	14,740	42,283,881	14,463	41,393,234
個人年金保険	850	1,242,707	796	1,169,605

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(2) 新契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)				当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加
個人保険	41	140,706	140,695	10	70	200,425	200,422	3
個人年金保険	0	48	48	－	0	115	115	－

(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。

２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(3) 保有契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

区分		前事業年度末 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間末 (2022年６月30日)
個人保険		2,584,325	2,522,792
個人年金保険		301,878	282,918
合計		2,886,204	2,805,711
	うち医療保障・ 生前給付保障等	339,817	334,445

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(4) 新契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

区分		前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
個人保険		11,697	16,615
個人年金保険		4	8
合計		11,701	16,623
	うち医療保障・ 生前給付保障等	490	1,263

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。

(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2022年３月31日)		当第１四半期会計期間末 (2022年６月30日)
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	8,062	21,261,390	7,840	20,708,482
年金保険	1,328	440,490	1,302	430,385

(注)　計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

(単位：百万円)

区分		前事業年度末 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間末 (2022年６月30日)
保険		954,668	930,459
年金保険		437,567	428,528
合計		1,392,236	1,358,987
	うち医療保障・ 生前給付保障等	287,264	282,978

(注)　当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況　(3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。