【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
3,172,477
|
|
2,966,061
|
|
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
期首残高
|
1,342,855
|
|
1,260,009
|
|
契約者配当金支払額
|
155,691
|
|
39,693
|
|
利息による増加等
|
9
|
|
2
|
|
年金買増しによる減少
|
278
|
|
46
|
|
契約者配当準備金繰入額
|
73,113
|
|
11,533
|
|
期末残高
|
1,260,009
|
|
1,231,805
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
|
15,013
|
|
9,932
|
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月14日 取締役会
|
普通株式
|
42,756
|
76.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月17日
|
利益剰余金
|
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株(取得価額358,882百万円)の取得を行っております。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が358,870百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が359,268百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月13日 取締役会
|
普通株式
|
17,985
|
45.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月16日
|
利益剰余金
|
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
買入金銭債権
|
39,543
|
39,543
|
－
|
その他有価証券
|
39,543
|
39,543
|
－
|
金銭の信託(※１)
|
3,820,432
|
3,820,432
|
－
|
有価証券
|
53,390,216
|
57,908,456
|
4,518,240
|
満期保有目的の債券
|
34,126,248
|
38,143,194
|
4,016,945
|
責任準備金対応債券
|
8,604,735
|
9,106,029
|
501,294
|
その他有価証券
|
10,659,233
|
10,659,233
|
－
|
貸付金
|
4,251,924
|
4,478,732
|
226,808
|
保険約款貸付
|
140,980
|
140,980
|
－
|
一般貸付(※２)
|
965,872
|
993,771
|
27,931
|
機構貸付(※２)
|
3,145,103
|
3,343,980
|
198,876
|
貸倒引当金(※３)
|
△32
|
－
|
－
|
資産計
|
61,502,117
|
66,247,166
|
4,745,048
|
社債
|
300,000
|
299,760
|
△240
|
負債計
|
300,000
|
299,760
|
△240
|
デリバティブ取引(※４)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(256)
|
(256)
|
－
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
(239,193)
|
(239,193)
|
－
|
デリバティブ取引計
|
(239,449)
|
(239,449)
|
－
|
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
金銭の信託(※１)
|
701,479
|
|
有価証券
|
27,364
|
|
非上場株式(※２)
|
4,755
|
|
組合出資金(※３)
|
22,608
|
|
合計
|
728,844
|
|
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(単位：百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
買入金銭債権
|
38,869
|
38,869
|
－
|
その他有価証券
|
38,869
|
38,869
|
－
|
金銭の信託(※１)(※２)
|
4,538,836
|
4,538,836
|
－
|
有価証券
|
52,498,673
|
55,974,016
|
3,475,343
|
満期保有目的の債券
|
33,700,312
|
36,864,267
|
3,163,954
|
責任準備金対応債券
|
8,558,262
|
8,869,651
|
311,388
|
その他有価証券(※２)
|
10,240,098
|
10,240,098
|
－
|
貸付金
|
4,223,000
|
4,414,356
|
191,356
|
保険約款貸付
|
134,886
|
134,886
|
－
|
一般貸付(※３)
|
954,788
|
968,530
|
13,777
|
機構貸付(※３)
|
3,133,361
|
3,310,939
|
177,578
|
貸倒引当金(※４)
|
△35
|
－
|
－
|
資産計
|
61,299,379
|
64,966,079
|
3,666,699
|
社債
|
300,000
|
295,820
|
△4,180
|
負債計
|
300,000
|
295,820
|
△4,180
|
デリバティブ取引(※５)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(1,017)
|
(1,017)
|
－
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
(237,578)
|
(237,578)
|
－
|
デリバティブ取引計
|
(238,595)
|
(238,595)
|
－
|
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなしている投資信託が含まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
|
(単位：百万円)
|
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
金銭の信託(※１)
|
80,233
|
|
有価証券
|
30,190
|
|
非上場株式(※２)
|
4,755
|
|
組合出資金(※３)
|
25,435
|
|
合計
|
110,424
|
|
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
公社債
|
34,126,248
|
38,143,194
|
4,016,945
|
国債
|
29,146,236
|
32,950,194
|
3,803,957
|
地方債
|
3,228,076
|
3,380,944
|
152,867
|
社債
|
1,751,934
|
1,812,054
|
60,119
|
合計
|
34,126,248
|
38,143,194
|
4,016,945
|
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
公社債
|
33,700,312
|
36,864,267
|
3,163,954
|
国債
|
29,064,658
|
32,101,371
|
3,036,712
|
地方債
|
3,018,870
|
3,133,906
|
115,035
|
社債
|
1,616,783
|
1,628,990
|
12,206
|
合計
|
33,700,312
|
36,864,267
|
3,163,954
|
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
公社債
|
8,604,735
|
9,106,029
|
501,294
|
国債
|
6,867,049
|
7,378,646
|
511,597
|
地方債
|
545,525
|
556,796
|
11,271
|
社債
|
1,192,160
|
1,170,585
|
△21,574
|
合計
|
8,604,735
|
9,106,029
|
501,294
|
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
公社債
|
8,558,262
|
8,869,651
|
311,388
|
国債
|
6,825,122
|
7,199,896
|
374,773
|
地方債
|
521,807
|
526,165
|
4,357
|
社債
|
1,211,332
|
1,143,589
|
△67,743
|
合計
|
8,558,262
|
8,869,651
|
311,388
|
３．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 計上額
|
取得原価
|
差額
|
公社債
|
4,016,962
|
4,043,706
|
△26,743
|
国債
|
1,395,688
|
1,422,776
|
△27,087
|
地方債
|
698,864
|
700,100
|
△1,235
|
社債
|
1,922,409
|
1,920,830
|
1,579
|
株式
|
419,814
|
357,794
|
62,019
|
外国証券
|
4,332,519
|
4,247,078
|
85,441
|
外国公社債
|
4,181,527
|
4,096,267
|
85,259
|
外国その他の証券
|
150,992
|
150,810
|
181
|
その他(※)
|
2,334,479
|
2,327,634
|
6,845
|
合計
|
11,103,776
|
10,976,214
|
127,562
|
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価405,000百万円、連結貸借対照表計上額405,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価38,399百万円、連結貸借対照表計上額39,543百万円)が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額
|
取得原価
|
差額
|
公社債
|
3,828,735
|
3,946,556
|
△117,821
|
国債
|
1,493,653
|
1,593,400
|
△99,747
|
地方債
|
470,528
|
473,318
|
△2,789
|
社債
|
1,864,553
|
1,879,836
|
△15,283
|
株式
|
400,085
|
355,872
|
44,213
|
外国証券
|
4,252,439
|
4,257,791
|
△5,351
|
外国公社債
|
4,095,687
|
4,098,902
|
△3,215
|
外国その他の証券
|
156,752
|
158,888
|
△2,135
|
その他(※１)
|
2,112,706
|
2,185,737
|
△73,030
|
合計
|
10,593,967
|
10,745,957
|
△151,990
|
(※１) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価315,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額315,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価37,908百万円、四半期連結貸借対照表計上額38,869百万円)が含まれております。
(※２) 11,406百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表
計上額
|
取得原価
|
差額
|
特定金銭信託
|
3,820,432
|
2,793,740
|
1,026,692
|
(※) 8,168百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
四半期連結貸借対照表
計上額
|
取得原価
|
差額
|
特定金銭信託
|
4,538,836
|
3,327,178
|
1,211,658
|
(※) 20,682百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
区分
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取引の種類
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契約額等
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契約額等のうち １年超
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時価
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評価損益
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店頭
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為替予約取引
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|
|
|
|
売建
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4,064
|
－
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△226
|
△226
|
米ドル
|
4,064
|
－
|
△226
|
△226
|
買建
|
25,737
|
－
|
△30
|
△30
|
米ドル
|
5,676
|
－
|
△49
|
△49
|
ユーロ
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20,061
|
－
|
19
|
19
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
△256
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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(単位：百万円)
区分
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取引の種類
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契約額等
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契約額等のうち １年超
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時価
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評価損益
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店頭
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為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
3,924
|
－
|
△240
|
△240
|
米ドル
|
3,924
|
－
|
△240
|
△240
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
△240
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(2) 債券関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(単位：百万円)
区分
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取引の種類
|
契約額等
|
契約額等のうち １年超
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時価
|
評価損益
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取引所
|
外貨建債券先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
46,108
|
－
|
△777
|
△777
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
△777
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