第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
回次
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第15期中
|
第16期中
|
第17期中
|
第15期
|
第16期
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会計期間
|
自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日
|
自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日
|
自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日
|
自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日
|
自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日
|
保険料等収入
|
(百万円)
|
1,417,826
|
1,274,866
|
1,151,485
|
2,697,936
|
2,418,979
|
資産運用収益
|
(百万円)
|
520,301
|
561,312
|
556,178
|
1,121,668
|
1,149,145
|
保険金等支払金
|
(百万円)
|
2,930,225
|
2,779,715
|
2,769,198
|
5,866,091
|
5,549,315
|
経常利益
|
(百万円)
|
162,723
|
183,883
|
34,541
|
345,736
|
356,113
|
契約者配当準備金繰入額
|
(百万円)
|
47,281
|
36,004
|
27,172
|
65,465
|
73,113
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
93,673
|
80,540
|
48,293
|
166,103
|
158,062
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
580,770
|
224,472
|
△199,552
|
934,447
|
△824
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,487,798
|
2,664,345
|
2,181,295
|
2,841,475
|
2,421,063
|
総資産額
|
(百万円)
|
70,397,285
|
68,343,484
|
64,748,170
|
70,172,982
|
67,174,796
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,423.28
|
6,668.50
|
5,609.14
|
5,052.12
|
6,059.59
|
1株当たり中間(当期) 純利益
|
(円)
|
166.55
|
181.84
|
121.63
|
295.33
|
375.14
|
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
3.5
|
3.9
|
3.4
|
4.0
|
3.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,332,585
|
△1,298,098
|
△1,447,526
|
△2,806,302
|
△2,755,684
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,286,844
|
1,578,797
|
1,396,445
|
2,554,274
|
3,111,700
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△21,719
|
△401,969
|
△40,813
|
176,743
|
△420,268
|
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高
|
(百万円)
|
1,342,837
|
1,213,744
|
1,178,867
|
1,335,014
|
1,270,762
|
従業員数
|
(名)
|
8,485
|
8,346
|
20,541
|
8,252
|
8,144
|
[ほか、平均臨時従業員数]
|
[2,508]
|
[2,187]
|
[2,930]
|
[2,442]
|
[2,147]
|
(注) 1.当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。なお、当第2四半期連結累計期間における、従業員数の大幅な増加は、第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行によるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第15期中
|
第16期中
|
第17期中
|
第15期
|
第16期
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会計期間
|
自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日
|
自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日
|
自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日
|
自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日
|
自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日
|
保険料等収入
|
(百万円)
|
1,417,826
|
1,274,866
|
1,151,485
|
2,697,936
|
2,418,979
|
資産運用収益
|
(百万円)
|
520,301
|
561,312
|
556,178
|
1,121,668
|
1,149,145
|
保険金等支払金
|
(百万円)
|
2,930,225
|
2,779,715
|
2,769,198
|
5,866,091
|
5,549,315
|
基礎利益
|
(百万円)
|
226,592
|
212,560
|
104,639
|
421,943
|
429,798
|
経常利益
|
(百万円)
|
162,203
|
183,105
|
33,993
|
345,022
|
355,762
|
契約者配当準備金繰入額
|
(百万円)
|
47,281
|
36,004
|
27,172
|
65,465
|
73,113
|
中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
93,362
|
79,996
|
47,941
|
165,586
|
157,885
|
資本金
|
(百万円)
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
562,600
|
399,693
|
399,693
|
562,600
|
399,693
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,484,893
|
2,661,215
|
2,178,861
|
2,838,638
|
2,418,743
|
総資産額
|
(百万円)
|
70,398,249
|
68,344,716
|
64,746,626
|
70,173,857
|
67,174,848
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
-
|
45.00
|
46.00
|
76.00
|
90.00
|
自己資本比率
|
(%)
|
3.5
|
3.9
|
3.4
|
4.0
|
3.6
|
従業員数
|
(名)
|
7,836
|
7,704
|
19,887
|
7,645
|
7,545
|
[ほか、平均臨時従業員数]
|
[2,476]
|
[2,154]
|
[2,890]
|
[2,411]
|
[2,114]
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(注) 1.基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。なお、第17期より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされており、これを適用しております。また、第16期中間会計期間及び第16期の数値は、第17期における計算方法を適用した数値であります。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
3.従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。なお、当第2四半期累計期間における、従業員数の大幅な増加は、第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行によるものであります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。