第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(前略)
(9) 大規模災害等の発生に伴うリスク
当社は、日本全国に営業網を有して生命保険業を営んでおります。このため、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪等の大規模災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、テロリズム、国家間紛争等の人的災害、水道、電気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等が発生した場合には、以下のような事態が発生する可能性があります。
・当初の想定を超える保険金の支払い又は保険契約解約の発生
・保険営業機会の減少や保険ニーズの低下による収入保険料の減少
・大規模感染症の拡大に伴う外出自粛要請の発令等による経済活動の停滞と、金融市場におけるリスク回避志向の高まりによる保有株式等の価値の毀損
・役員・従業員・関係者の被災・罹患あるいは災害拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停止又は停滞など正常な業務運営体制の確保の困難、事業継続・復旧のための費用の発生
・当社グループの本社、支店その他の設備や施設の損壊による業務の停止又は停滞と、事業継続・復旧のための費用の発生
・非常時における社会的要請等を踏まえた特別の取扱いやサービスの設定及びその適用事例が当初想定を超えて発生することによる損失の発生
当社では、保険金支払に備えて保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てるほか、十分な資金流動性の確保に努めております。また、万一の際に、保険会社として保険金支払などの重要な業務を確実に実施できる体制を確保するための業務継続計画を策定し、平時から定期的に危機管理役員連絡会の開催や防災訓練等を実施し、役員・従業員の危機管理意識向上を図るとともに、災害への対応状況を確認しております。さらに、危機発生時には危機管理委員会を中心に適切かつ迅速な対応をとる体制としております。
しかし、そうした対応が奏功しない、あるいは想定以上の災害が発生し、前述の事象が発生、拡大、長期化する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症への対応について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、政府・自治体からの要請等に従い感染防止に努めております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う保険金支払や資産運用への影響等についても分析しております。
本書提出日現在において、当社グループでは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加による事業、業績及び財政状態への影響を認識しており、今後の感染拡大状況によっては、役員・従業員の感染者の増大あるいは感染拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停滞など、正常な業務運営体制の確保が困難となる場合があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外で長期間にわたり続いた場合は、国内及び海外経済への深刻な影響や、想定を超える保険金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に更に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
(16) 日本郵政株式会社との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社による当社株式の売付け等により、2022年12月末現在において49.7％まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、2022年12月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の35.9％程度を保有しております。
(中略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
(本文略)
③ 日本郵政株式会社による当社株式の追加処分に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社による当社株式の売付け等により、2022年12月末現在において49.7％まで低下しておりますが、郵政民営化法上、日本郵政株式会社が保有する当社株式は、その全部を処分することを目指し、当社の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされており、日本郵政株式会社は、当社株式について、保有割合が50％以下となった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。当社は、郵政民営化法に基づき、同業他社にはない上乗せ規制に服しておりますが(第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおりであります。）、かかる規制は、(ⅰ)日本郵政株式会社が当社株式の全部を処分した場合、又は(ⅱ)日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分し、かつ、内閣総理大臣及び総務大臣が、他の金融機関等との間の適切な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、当該規制を適用しない旨を決定した場合に適用されなくなります。日本郵政株式会社は総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行っておりますが、上記(ⅱ)の決定には当局の裁量が存在するため、上乗せ規制がいつどのように撤廃されるかは、不透明な状況にあります。なお、上乗せ規制のうち、新商品の開発及び新たな資産運用手段を実施するにあたっての認可等、郵政民営化法第138条に定める業務の制限については、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は適用されず、既に届出制へ移行しております。この場合において、当社が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならないとされており、また、業務を行うにあたっては他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。
(後略)
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年３月期において、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、当該改正を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前事業年度との比較・分析を行っております。文中の基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)、順ざや、基礎利益の前年同期比の算出においては、上記の改正を反映した数値を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第３四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が152億円増加し496億円(前年同期比44.4％増)、第三分野が32億円増加し48億円(同202.1％増)となり、緩やかな回復に留まっております。保有契約年換算保険料については、個人保険が2,433億円減少し３兆2,956億円(前連結会計年度末比6.9％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が255億円減少し6,014億円(同4.1％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。株式、外国証券等の収益追求資産については、主に、ヘッジコストの上昇を踏まえ、ヘッジ付外債の残高を縮小させた影響により残高は減少し、収益追求資産の占率は15.3％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント下落し1.67％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.05ポイント下落し1.82％となり、順ざやは前年同期と比べ168億円減少し607億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却損の増加等により、592億円のキャピタル損となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払は、主に入院による入院保険金支払等により、前年同期と比べ増加しております。
これらの状況の下、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症に係る入院保険金支払額について危険準備金及び価格変動準備金の超過繰入額を一部縮小することに加え、有価証券売却損等については従来どおり価格変動準備金を取り崩したものの、保有契約の減少及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、762億円と前年同期と比べ433億円の減益(前年同期比36.2％減)となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ３兆7,498億円減少し、63兆4,249億円(前連結会計年度末比5.6％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ３兆7,498億円減少し、63兆4,249億円(前連結会計年度末比5.6％減)となりました。主な資産構成は、有価証券50兆5,069億円(同5.4％減)、金銭の信託４兆5,992億円(同1.7％増)及び貸付金３兆9,045億円(同8.2％減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ３兆3,918億円減少し、61兆3,619億円(前連結会計年度末比5.2％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により55兆8,623億円(同4.0％減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ3,580億円減少し、２兆630億円(前連結会計年度末比14.8％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ3,654億円減少し、5,082億円(同41.8％減)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、980.1％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ230億円減少し、４兆7,980億円(前年同期比0.5％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆6,698億円(同9.3％減)、資産運用収益8,579億円(同3.0％増)、その他経常収益２兆2,702億円(同5.8％増)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ1,715億円減少し、１兆6,698億円(前年同期比9.3％減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、金銭の信託運用益の増加及び有価証券売却益の増加等により、前年同期に比べ247億円増加し、8,579億円(前年同期比3.0％増)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ1,237億円増加し、２兆2,702億円(前年同期比5.8％増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ1,683億円増加し、４兆7,192億円(前年同期比3.7％増)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が４兆1,448億円(同0.4％減)、資産運用費用が1,871億円(同474.3％増)、事業費が3,296億円(同17.1％増)、その他経常費用が575億円(同23.8％減)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払が増加した一方で、保有契約の減少等により、前年同期に比べ163億円減少し、４兆1,448億円(前年同期比0.4％減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損の増加及び金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ1,545億円増加し、1,871億円(前年同期比474.3％増)となりました。
c. 事業費
事業費は、新しいかんぽ営業体制の構築に伴い、業務委託手数料が減少した一方で人件費が増加したこと等から、前年同期に比べ480億円増加し、3,296億円(前年同期比17.1％増)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、減価償却費の減少等により、前年同期に比べ179億円減少し、575億円(前年同期比23.8％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、保有契約の減少等に加え、新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加及び有価証券売却損の増加等により、前年同期に比べ1,913億円減少し、787億円(前年同期比70.8％減)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第３四半期連結累計期間において戻し入れたこと等により、前年同期に比べ1,250億円増加し、728億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ75億円減少し、437億円(前年同期比14.7％減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少が大きく、価格変動準備金を戻し入れたものの、前年同期に比べ433億円減少し、762億円(前年同期比36.2％減)となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、1,349億円(前年同期比56.6％減)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(中期経営計画)
当社は、2021年５月に中期経営計画を公表しており、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、お客さまに感動いただける保険サービスのご提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
① 再生に向けた取り組み
(中略)
イ．事業基盤の強化
ａ．保険サービスの充実
当社では人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする保険サービスの開発を進めてまいります。
昨今、医療の進展により入院日数は短期化傾向にあるとともに、外来での手術も定着しております。他方で、病気によっては長期の入院が必要となり、経済的に不安を抱えているお客さまも多く、公的医療保険制度の対象外となる費用負担などに対応した医療保障へのニーズは高いと考えております。このようなニーズに対応するため、2022年４月より、新しい医療特約「もっとその日からプラス」の取扱いを開始しております。「もっとその日からプラス」では、従来の医療特約より、入院一時金の金額・回数を充実させ、短期・長期のいずれの入院にも対応するとともに、外来又は入院中の手術のどちらでも同じ手術保険金額をお受け取りいただける、手厚い医療保障をご提供しております。
このほか、2022年４月より、お客さまの利便性向上を図るため、生命保険商品の受託販売範囲を広げるとともに、法人向け商品の受託販売等について、経営者向け定期保険に付加できる特約の種類を拡大しております。
また、当社は、2022年12月８日に金融庁長官及び総務大臣に対し、学資保険の改定を内容とする新規業務を行うことについて郵政民営化法に基づく届出を行い、2023年４月より、本新規業務の取扱開始を予定しております。当社は、学資保険を青壮年層のお客さま開拓の起点として位置づけており、この学資保険の改定により、保険料率の見直し等を行い、払い込みいただく保険料総額に対する受取総額の戻り率を改善することで、商品の魅力度を高め、お客さまの教育資金の準備ニーズにお応えしてまいります。
今後も、青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスのとれた保障の提供や、人生100年時代を踏まえた高齢・中高年層の保障等のニーズに応える商品の拡充のほか、お客さまの健康づくりをサポートする商品の研究に取り組むとともに、親世代から子世代・孫世代までに渡って世代をつなぐ商品やサービスを提供してまいります。
(中略)
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年４月から新しいかんぽ営業体制に移行しており、2022年12月31日現在、提出会社の従業員数は19,796名(うち、内務職員の従業員数は8,429名、営業職員の従業員数は11,367名)となっております。
なお、従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。