(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年３月期において、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、2023年３月期第１四半期会計期間より当該改正を適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第１四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が64億円増加し230億円(前年同期比38.9％増)、第三分野が12億円増加し25億円(同100.5％増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険料については、個人保険が694億円減少し３兆1,482億円(前連結会計年度末比2.2％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が78億円減少し5,852億円(同1.3％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しております。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は16.3％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.02ポイント下落し1.66％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.05ポイント下落の1.82％となり、順ざやは前年同期と比べ59億円減少し205億円となりました。キャピタル損益は、減損が減少したほか有価証券売却益の増加等により、20億円のキャピタル益となりました。
当第１四半期連結累計期間における経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少した一方、保有契約の減少及び順ざやの減少により基礎利益が減少したものの、キャピタル損益の改善により、前年同期と比べ297億円増加し432億円(前年同期比221.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したものの、経常利益の増加が大きく、210億円と前年同期と比べ94億円の増益(同80.9％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ436億円減少し、62兆6,437億円(前連結会計年度末比0.1％減)となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ436億円減少し、62兆6,437億円(前連結会計年度末比0.1％減)となりました。主な資産構成は、有価証券49兆6,940億円(同0.3％減)、金銭の信託５兆3,788億円(同12.7％増)及び貸付金３兆5,922億円(同0.4％減)となっております。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,697億円減少し、59兆8,422億円(前連結会計年度末比0.8％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により54兆3,644億円(同1.3％減)となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,261億円増加し、２兆8,014億円(前連結会計年度末比17.9％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ4,227億円増加し、１兆2,206億円(同53.0％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,047.1％と高い健全性を維持しております。
経常収益は、前年同期と比べ151億円減少し、１兆5,937億円(前年同期比0.9％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入5,484億円(同4.9％減)、資産運用収益3,229億円(同26.2％増)、その他経常収益7,224億円(同6.9％減)となっております。
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ285億円減少し、5,484億円(前年同期比4.9％減)となりました。
資産運用収益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、金銭の信託運用益及び有価証券売却益の増加等により、前年同期に比べ670億円増加し、3,229億円(前年同期比26.2％増)となりました。
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ536億円減少し、7,224億円(前年同期比6.9％減)となりました。
経常費用は、前年同期と比べ449億円減少し、１兆5,505億円(前年同期比2.8％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が１兆3,342億円(同6.2％減)、資産運用費用が881億円(同106.3％増)、事業費が1,082億円(同2.1％減)、その他経常費用が197億円(同1.7％減)等となっております。
保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少したこと及び保有契約が減少したこと等から、前年同期に比べ877億円減少し、１兆3,342億円(前年同期比6.2％減)となりました。
資産運用費用は、有価証券評価損が減少した一方で、有価証券売却損及び金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ454億円増加し、881億円(前年同期比106.3％増)となりました。
事業費は、業務委託手数料が減少したこと等から、前年同期に比べ23億円減少し、1,082億円(前年同期比2.1％減)となりました。
その他経常費用は、税金の減少等により、前年同期に比べ３億円減少し、197億円(前年同期比1.7％減)となりました。
経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少した一方、保有契約の減少及び順ざやの減少により基礎利益が減少したものの、キャピタル損益の改善により、前年同期に比べ297億円増加し、432億円(前年同期比221.5％増)となりました。
特別損益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により、前年同期に比べ236億円減少し、27億円の利益となりました。
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ42億円増加し、157億円(前年同期比36.5％増)となりました。
経常利益に、特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、価格変動準備金の戻し入れが減少したものの、経常利益の増加が大きく、前年同期に比べ94億円増加し、210億円(前年同期比80.9％増)となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益は、576億円(前年同期比7.3％減)となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(単位：千件、百万円)
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。