第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第２四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が124億円増加し452億円(前年同期比38.1％増)、第三分野が23億円増加し53億円(同79.9％増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険料については、個人保険が1,389億円減少し３兆787億円(前連結会計年度末比4.3％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が148億円減少し5,782億円(同2.5％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しております。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は16.5％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント下落し1.66％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.04ポイント下落し1.86％となり、順ざやは前年同期と比べ102億円減少し502億円となりました。キャピタル損益は、減損が減少したほか有価証券売却益の増加等により、57億円のキャピタル益となりました。
当第２四半期連結累計期間における経常利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期と比べ647億円増加し、993億円(前年同期比187.5％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したものの、経常利益の増加及び法人税等合計の減少により、504億円と前年同期と比べ21億円の増益(前年同期比4.4％増)となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆1,019億円減少し、61兆5,854億円(前連結会計年度末比1.8％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆1,019億円減少し、61兆5,854億円(前連結会計年度末比1.8％減)となりました。主な資産構成は、有価証券48兆7,092億円(同2.3％減)、金銭の信託５兆3,763億円(同12.7％増)及び貸付金３兆5,714億円(同1.0％減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆4,079億円減少し、58兆9,040億円(前連結会計年度末比2.3％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により53兆6,780億円(同2.6％減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ3,059億円増加し、２兆6,813億円(前連結会計年度末比12.9％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ2,844億円増加し、１兆823億円(同35.6％増)となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,024.1％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ884億円減少し、３兆1,139億円(前年同期比2.8％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆969億円(同4.7％減)、資産運用収益6,194億円(同11.4％増)、その他経常収益１兆3,975億円(同6.5％減)となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ545億円減少し、１兆969億円(前年同期比4.7％減)となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、金銭の信託運用益や有価証券売却益等が増加したことから、前年同期に比べ632億円増加し、6,194億円(前年同期比11.4％増)となりました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ972億円減少し、１兆3,975億円(前年同期比6.5％減)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ1,532億円減少し、３兆146億円(前年同期比4.8％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が２兆6,183億円(同5.4％減)、資産運用費用が1,421億円(同21.4％増)、事業費が2,139億円(同3.1％減)、その他経常費用が401億円(同3.5％増)等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ1,508億円減少し、２兆6,183億円(前年同期比5.4％減)となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ251億円増加し、1,421億円(前年同期比21.4％増)となりました。
ｃ．事業費
事業費は、業務委託手数料が減少したこと等から、前年同期に比べ67億円減少し、2,139億円(前年同期比3.1％減)となりました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は、退職給付引当金繰入額及び減価償却費の増加等により、前年同期に比べ13億円増加し、401億円(前年同期比3.5％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期に比べ647億円増加し、993億円(前年同期比187.5％増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により、前年同期に比べ742億円減少し、70億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ72億円増加し、344億円(前年同期比26.7％増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に、特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、価格変動準備金の戻し入れが減少したものの、経常利益の増加及び法人税等合計の減少により、前年同期に比べ21億円増加し、504億円(前年同期比4.4％増)となりました。
なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益は、1,317億円(前年同期比25.9％増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が減少した一方、保有契約の減少等により保険金等支払金が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症に係る保険金等支払金が減少したこと等から、前年同期に比べ1,220億円支出減となり、１兆3,254億円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したこと等から、前年同期に比べ2,072億円収入減となり、１兆1,892億円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったこと及び自己株式の取得による支出がなかったこと等から、前年同期に比べ1,218億円収入増となり、810億円の収入となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
上記①～③の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から552億円減少し、１兆3,812億円となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。