【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

連結子会社の名称

かんぽシステムソリューションズ株式会社

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、かんぽNEXTパートナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数 0

 

(2) 持分法適用関連会社数   1

持分法適用関連会社の名称

大和アセットマネジメント株式会社

大和アセットマネジメント株式会社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(かんぽNEXTパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合他)及び関連会社(JPインベストメント株式会社、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社他)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。

(ⅰ)満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ⅳ)その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)

 

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② デリバティブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(ⅰ)建物

2年~60年

(ⅱ)その他の有形固定資産

2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度44百万円であります。

② 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、当社執行役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

 

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日。以下「金融商品会計基準」という。)に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  (ヘッジ対象)

通貨スワップ  外貨建債券

為替予約    外貨建債券

金利スワップ  保険負債

③ ヘッジ方針

外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 責任準備金の積立方法

連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

 なお、当連結会計年度においては、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てております。これに伴い積み立てた額は、598,226百万円でありますが、同額の危険準備金を取り崩していることから、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

 

② 保険料等収入の計上基準

(ⅰ)保険料

初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、2回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。

なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

(ⅱ)再保険収入

再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

③ 保険金等支払金の計上基準

(ⅰ)保険金等支払金(再保険料を除く。)

保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

(ⅱ)再保険料

再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。

なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に基づき不積立てとしております。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。
 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(追加情報)

当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引

当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、下記①及び②に従いポイントを付与し、受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から退任後に給付しております。

① 業績連動型株式報酬制度

中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役の職責に応じた基本ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。

② 業績非連動型株式報酬制度

毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた基本ポイントを付与します。

執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末925百万円、当連結会計年度末877百万円であり、株式数は、前連結会計年度末415千株、当連結会計年度末394千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

7,139,629

 

7,243,771

 

時価

6,954,091

 

6,522,343

 

 

 

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

① 簡易生命保険契約商品区分(一部の保険種類を除く。)

② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③ かんぽ生命保険契約(一時払)商品区分(一部の保険種類を除く。)

なお、かんぽ生命保険契約(一時払)商品区分に、当連結会計年度より、一時払終身保険を対象に加えております。この変更による損益への影響はありません。

 

※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1,597,184

 

1,390,979

 

 

 

※3.非連結子会社及び関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

7,462

 

60,877

 

出資金

70,384

 

126,835

 

合計

77,847

 

187,713

 

 

 

※4.債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

 

※5.貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

4,890

 

 

 

 

※6.前連結会計年度末日が支払期日である貸付金(機構貸付)について、前連結会計年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、支払期日が到来していないためその他負債(仮受金)に計上しております。前連結会計年度末日が支払期日である貸付金(機構貸付)及び当該機構貸付に係る経過利息としてその他資産(未収収益)に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことによりその他負債(仮受金)に計上した金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末日は、金融機関の非営業日ではありません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸付金(機構貸付)

242,568

 

 

その他資産(未収収益)

21,100

 

 

その他負債(仮受金)

13,276

 

 

 

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

62,049

 

63,740

 

 

 

※8.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

期首残高

1,175,171

 

1,101,628

 

契約者配当金支払額

129,463

 

114,060

 

利息による増加等

137

 

679

 

年金買増しによる減少

115

 

112

 

契約者配当準備金繰入額

55,899

 

96,990

 

期末残高

1,101,628

 

1,085,126

 

 

 

※9.担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有価証券

3,715,475

 

4,489,608

 

 

 

担保付き債務は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

売現先勘定

3,905,000

 

4,516,922

 

 

 

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。

 

 

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有価証券

213,657

 

160,554

 

先物取引差入証拠金

4,284

 

4,437

 

金融商品等差入担保金

35,750

 

56,013

 

 

 

※10.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

426

 

357

 

 

 

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

641,745

 

1,187,171

 

 

 

 11.売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、各連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

141,779

 

109,672

 

 

 

※12.負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

400,000

 

500,000

 

 

 

※13.郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

上述した責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)

25,595,821

 

24,576,340

 

危険準備金

1,283,683

 

915,558

 

価格変動準備金

749,984

 

581,452

 

 

 

 

※14.連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、各連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

「機構預り金」の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

37,575

 

36,678

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.事業費の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動費

53,928

 

58,906

 

営業管理費

19,511

 

17,761

 

一般管理費

366,879

 

354,762

 

 

 

※2.当連結会計年度における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入の金額は69百万円であります。(前連結会計年度における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入の金額は264百万円であります。)

また、当連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入の金額は545,425百万円であります。(前連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。)

 

※3.保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

171,727

 

131,451

 

 

 

※4.保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

2,268,384

 

2,065,061

 

 

 

※5.郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

46,866

 

86,029

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

1,356,281

 

△273,083

 

組替調整額

△3,653

 

△9,185

 

法人税等及び税効果調整前

1,352,628

 

△282,268

 

法人税等及び税効果額

△374,848

 

58,264

 

その他有価証券評価差額金

977,780

 

△224,004

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△12,214

 

△21,784

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

△12,214

 

△21,784

 

法人税等及び税効果額

3,420

 

6,356

 

繰延ヘッジ損益

△8,794

 

△15,428

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

404

 

89

 

組替調整額

△643

 

△682

 

法人税等及び税効果調整前

△239

 

△592

 

法人税等及び税効果額

67

 

137

 

退職給付に係る調整額

△172

 

△454

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

 

△15

 

その他の包括利益合計

968,813

 

△239,903

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

399,693

16,501

383,192

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

16,988

16,561

427

 

(※1) 普通株式の発行済株式の株式数の減少16,501千株は、2023年4月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(※2) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ475千株415千株であります。

(※3) 普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年4月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,501千株並びに株式給付信託(BBT)の給付及び売却による減少59千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

17,626

46.00

2023年3月31日

2023年6月20日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

18,009

47.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(※1) 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(※2) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

18,009

利益剰余金

47.00

2024年3月31日

2024年6月18日

 

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

383,192

383,192

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

427

0

21

405

 

(※1) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ415千株394千株であります。

(※2) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(※3) 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

18,009

47.00

2024年3月31日

2024年6月18日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

19,925

52.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(※1) 2024年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(※2) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

19,925

利益剰余金

52.00

2025年3月31日

2025年6月19日

 

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預貯金

1,157,322

 

1,976,083

 

現金及び現金同等物

1,157,322

 

1,976,083

 

 

 

(リース取引関係)

<借主側>

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、有形固定資産(車両)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

4,625

 

5,281

 

1年超

11,909

 

8,560

 

合計

16,535

 

13,841

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。

なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。

当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップ取引を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスクの管理

市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。

当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

 

② 信用リスクの管理

信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。

与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。

なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注1)及び(注2)に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
 計上額

時価

差額

買入金銭債権

25,392

25,392

その他有価証券

25,392

25,392

金銭の信託(※1)(※2)

6,158,055

6,158,055

有価証券

47,587,711

48,461,033

873,322

満期保有目的の債券

32,343,114

33,401,975

1,058,860

責任準備金対応債券

7,139,629

6,954,091

△185,537

その他有価証券(※2)

8,104,967

8,104,967

貸付金

3,281,282

3,350,020

68,737

保険約款貸付

149,707

149,707

一般貸付(※3)

849,174

829,355

△19,786

機構貸付(※3)

2,282,432

2,370,957

88,524

貸倒引当金(※4)

△31

資産計

57,052,441

57,994,501

942,060

社債

400,000

391,900

△8,100

負債計

400,000

391,900

△8,100

デリバティブ取引(※5)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,097)

(1,097)

ヘッジ会計が適用されているもの

(43,537)

(43,537)

デリバティブ取引計

(44,634)

(44,634)

 

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

金銭の信託(※1)

113,360

 

有価証券

106,101

 

非上場株式(※2)

11,722

 

外国証券(※2)

23,994

 

組合出資金(※3)

70,384

 

合計

219,461

 

 

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
 計上額

時価

差額

買入金銭債権

23,215

23,215

その他有価証券

23,215

23,215

金銭の信託(※1)(※2)

6,330,280

6,330,280

有価証券

46,312,623

44,309,944

△2,002,679

満期保有目的の債券

31,425,320

30,144,069

△1,281,251

責任準備金対応債券

7,243,771

6,522,343

△721,427

その他有価証券(※2)

7,643,531

7,643,531

貸付金

2,529,683

2,497,771

△31,912

保険約款貸付

159,074

159,074

一般貸付(※3)

754,604

694,746

△59,490

機構貸付(※3)

1,616,372

1,643,950

27,577

貸倒引当金(※4)

△367

資産計

55,195,803

53,161,211

△2,034,591

社債

500,000

477,490

△22,510

負債計

500,000

477,490

△22,510

デリバティブ取引(※5)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

5

5

ヘッジ会計が適用されているもの

(33,892)

(33,892)

デリバティブ取引計

(33,887)

(33,887)

 

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※2) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

金銭の信託(※1)

129,749

 

有価証券

216,169

 

非上場株式(※2)

65,137

 

外国証券(※2)

24,197

 

組合出資金(※3)

126,835

 

合計

345,919

 

 

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

買入金銭債権

10,000

14,909

有価証券

1,500,966

9,684,377

11,514,367

22,100,170

 満期保有目的の債券

978,636

6,700,220

8,755,260

15,585,051

  公社債

978,636

6,700,220

8,755,260

15,585,051

   国債

506,600

6,474,700

7,853,400

14,075,700

   地方債

393,422

179,520

597,410

670,641

   社債

78,614

46,000

304,450

838,710

 責任準備金対応債券

118,616

1,623,200

1,763,500

3,480,424

  公社債

118,616

1,623,200

1,743,500

3,480,424

   国債

8,200

1,555,500

1,397,100

2,360,700

   地方債

77,299

1,100

85,900

242,524

   社債

33,117

66,600

260,500

877,200

  外国証券

20,000

 その他有価証券のうち
満期があるもの

403,714

1,360,957

995,607

3,034,694

  公社債

178,877

670,133

455,292

2,302,107

   国債

1,567,300

   地方債

51,288

185,275

3,311

148,511

   社債

127,589

484,857

451,981

586,296

  外国証券

224,836

690,824

540,315

721,831

  その他の証券

10,755

貸付金

992,095

1,218,450

674,852

396,317

合計

2,503,062

10,902,828

12,189,220

22,511,397

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

買入金銭債権

10,000

13,122

有価証券

1,259,029

10,198,503

10,428,947

21,798,821

 満期保有目的の債券

983,600

7,423,320

7,940,660

14,783,377

  公社債

983,600

7,423,320

7,940,660

14,783,377

   国債

981,600

7,126,100

7,073,000

13,294,900

   地方債

2,000

248,620

558,910

634,956

   社債

48,600

308,750

853,521

 責任準備金対応債券

117,300

1,499,600

1,524,700

4,031,775

  公社債

117,300

1,499,600

1,504,700

4,031,775

   国債

80,300

1,384,500

986,900

2,897,600

   地方債

800

300

85,900

276,975

   社債

36,200

114,800

431,900

857,200

  外国証券

20,000

 その他有価証券のうち
満期があるもの

158,129

1,275,583

963,587

2,983,668

  公社債

125,221

727,808

371,655

2,128,374

   国債

1,470,500

   地方債

91,917

92,027

22,861

121,216

   社債

33,304

635,781

348,793

536,658

  外国証券

32,907

547,774

590,238

846,942

  その他の証券

1,692

8,350

貸付金

623,496

1,034,875

542,545

329,528

合計

1,892,526

11,233,378

10,971,493

22,141,473

 

 

(注4) 社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

400,000

合計

400,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

500,000

合計

500,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

9,998

15,393

25,392

金銭の信託(※1)

3,872,373

861,113

4,733,487

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

1,337,930

1,337,930

地方債

359,102

21,591

380,693

社債

1,610,578

1,610,578

株式

546,030

546,030

外国証券(※1)

1,954,510

1,954,510

その他の証券

2,094,534

10,352

2,104,887

資産計

5,756,334

6,889,838

47,337

12,693,510

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 

通貨関連

(38,819)

(38,819)

金利関連

(5,814)

(5,814)

デリバティブ取引計

(44,634)

(44,634)

 

(※1) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,260,483百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は176,297百万円であります。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

9,988

13,227

23,215

金銭の信託(※1)

3,884,333

743,553

4,627,886

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

1,204,702

1,204,702

地方債

292,802

19,262

312,064

社債

1,474,029

1,474,029

株式

529,602

529,602

外国証券(※1)

60,833

1,747,706

1,808,539

その他の証券

2,133,387

9,431

2,142,819

資産計

5,679,471

6,401,467

41,921

12,122,860

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 

通貨関連

(6,038)

(6,038)

金利関連

(27,848)

(27,848)

デリバティブ取引計

(33,887)

(33,887)

 

(※1) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,393,205百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は183,614百万円であります。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

158,124

158,124

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

30,351,127

30,351,127

地方債

1,859,614

3,453

1,863,068

社債

1,187,779

1,187,779

責任準備金対応債券

 

 

 

 

国債

5,450,242

5,450,242

地方債

369,871

22,325

392,196

社債

1,092,096

1,092,096

外国証券

19,555

19,555

貸付金

3,350,020

3,350,020

資産計

35,801,369

4,687,041

3,375,799

43,864,210

社債

391,900

391,900

負債計

391,900

391,900

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

297,346

297,346

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

27,765,793

27,765,793

地方債

1,355,952

3,016

1,358,968

社債

1,019,307

1,019,307

責任準備金対応債券

 

 

 

 

国債

4,978,481

4,978,481

地方債

301,246

20,010

321,257

社債

1,203,637

1,203,637

外国証券

18,967

18,967

貸付金

2,497,771

2,497,771

資産計

32,744,274

4,196,457

2,520,798

39,461,530

社債

477,490

477,490

負債計

477,490

477,490

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル3、それ以外についてはレベル2に分類しております。

 

金銭の信託

信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。

信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル2に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。

債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合又は情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル2に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸付金

保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

なお、貸付金については、レベル3に分類しております。

 

負 債

社債

当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合、又は為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合は、レベル2に分類しております。

 

 

(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首
残高

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済による変動額

レベル3の
時価への
振替

レベル3の
時価からの
振替

(※3)

期末
残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

(※1)

損益に計上(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

買入金銭債権

17,348

△273

△1,682

15,393

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

地方債

32,681

△552

△1,006

△9,531

21,591

外国証券

30,472

3,090

5,114

△38,677

その他の証券

11,161

△148

△660

10,352

資産計

91,664

3,090

4,140

△42,026

△9,531

47,337

 

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首
残高

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済による変動額

レベル3の
時価への
振替

レベル3の
時価からの
振替

期末
残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(※)

買入金銭債権

15,393

△379

△1,787

13,227

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

地方債

21,591

△1,322

△1,006

19,262

外国証券

その他の証券

10,352

△209

△711

9,431

資産計

47,337

△1,911

△3,504

41,921

 

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

 

(注3) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

期首
残高

当連結会計年度の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還による変動額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(※)

976,210

134,697

149,575

1,260,483

 

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

期首
残高

当連結会計年度の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還による変動額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(※)

1,260,483

45,732

86,989

1,393,205

 

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

期首
残高

当連結会計年度の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還による変動額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(※)

168,115

3,517

4,665

176,297

 

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

期首
残高

当連結会計年度の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還による変動額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(※)

176,297

△4,257

11,574

183,614

 

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

解約に一定程度の期間を要するもの等

1,260,483

 

1,393,205

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

公社債

25,189,236

27,286,288

2,097,052

 国債

23,385,959

25,368,895

1,982,935

 地方債

1,318,044

1,397,333

79,289

 社債

485,232

520,059

34,827

小計

25,189,236

27,286,288

2,097,052

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

公社債

7,153,878

6,115,686

△1,038,191

 国債

5,841,671

4,982,232

△859,439

 地方債

528,674

465,734

△62,939

 社債

783,532

667,719

△115,813

小計

7,153,878

6,115,686

△1,038,191

合計

32,343,114

33,401,975

1,058,860

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

公社債

20,610,414

21,343,882

733,467

 国債

19,409,987

20,106,463

696,476

 地方債

830,734

856,839

26,104

 社債

369,693

380,579

10,886

小計

20,610,414

21,343,882

733,467

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

公社債

10,814,905

8,800,187

△2,014,718

 国債

9,353,831

7,659,329

△1,694,502

 地方債

619,005

502,129

△116,875

 社債

842,068

638,727

△203,340

小計

10,814,905

8,800,187

△2,014,718

合計

31,425,320

30,144,069

△1,281,251

 

 

 

2.責任準備金対応債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

公社債

3,703,306

3,981,476

278,170

 国債

3,446,300

3,714,174

267,873

 地方債

154,435

161,038

6,602

 社債

102,569

106,263

3,693

外国証券

 外国公社債

小計

3,703,306

3,981,476

278,170

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

公社債

3,416,323

2,953,059

△463,264

 国債

2,025,683

1,736,067

△289,615

 地方債

252,680

231,158

△21,522

 社債

1,137,958

985,833

△152,125

外国証券

20,000

19,555

△444

 外国公社債

20,000

19,555

△444

小計

3,436,323

2,972,614

△463,708

合計

7,139,629

6,954,091

△185,537

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

公社債

2,348,989

2,440,161

91,171

 国債

2,258,017

2,345,824

87,806

 地方債

65,217

67,639

2,422

 社債

25,754

26,697

942

外国証券

 外国公社債

小計

2,348,989

2,440,161

91,171

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

公社債

4,874,781

4,063,215

△811,566

 国債

3,163,851

2,632,657

△531,193

 地方債

296,463

253,617

△42,845

 社債

1,414,467

1,176,940

△237,527

外国証券

20,000

18,967

△1,033

外国公社債

20,000

18,967

△1,033

小計

4,894,781

4,082,182

△812,599

合計

7,243,771

6,522,343

△721,427

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

公社債

414,959

408,270

6,688

 国債

 地方債

5,870

5,839

31

 社債

409,088

402,430

6,657

株式

519,399

315,950

203,449

外国証券

970,682

857,720

112,961

 外国公社債

840,323

730,708

109,614

 外国その他の証券

130,358

127,011

3,347

その他(※)

793,051

719,347

73,704

小計

2,698,092

2,301,287

396,804

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

公社債

2,914,243

3,151,928

△237,685

 国債

1,337,930

1,530,689

△192,758

 地方債

374,822

382,391

△7,568

 社債

1,201,489

1,238,847

△37,357

株式

26,631

29,023

△2,392

外国証券

1,154,164

1,242,076

△87,911

 外国公社債

1,114,187

1,202,076

△87,888

 外国その他の証券

39,977

40,000

△22

その他(※)

2,007,227

2,145,058

△137,830

小計

6,102,267

6,568,086

△465,819

合計

8,800,359

8,869,374

△69,015

 

(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価670,000百万円、連結貸借対照表計上額670,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価24,907百万円、連結貸借対照表計上額25,392百万円)が含まれております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

公社債

264,642

260,353

4,289

 国債

110,217

108,801

1,416

 地方債

 社債

154,425

151,552

2,873

株式

439,641

280,526

159,115

外国証券

764,278

723,626

40,652

 外国公社債

592,504

555,797

36,707

 外国その他の証券

171,773

167,828

3,945

その他(※)

795,048

747,692

47,355

小計

2,263,610

2,012,197

251,412

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

公社債

2,726,153

3,043,176

△317,023

 国債

1,094,484

1,320,010

△225,526

 地方債

312,064

327,571

△15,507

 社債

1,319,604

1,395,593

△75,989

株式

89,960

100,553

△10,592

外国証券

1,216,035

1,284,603

△68,567

 外国公社債

1,216,035

1,284,603

△68,567

 外国その他の証券

その他(※)

2,390,987

2,540,295

△149,308

小計

6,423,136

6,968,629

△545,492

合計

8,686,747

8,980,826

△294,079

 

(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価1,020,000百万円、連結貸借対照表計上額1,020,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価23,110百万円、連結貸借対照表計上額23,215百万円)が含まれております。

 

 

4.連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

802,064

22,141

8,354

 国債

737,465

22,141

3,153

 地方債

200

0

 社債

64,399

5,200

合計

802,064

22,141

8,354

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

747,743

31,059

41,400

 国債

723,585

31,059

20,123

 地方債

 社債

24,157

21,276

合計

747,743

31,059

41,400

 

 

5.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

433,135

28

48,975

 国債

363,609

44,493

 社債

69,525

28

4,482

株式

66,681

14,394

4,489

外国証券

1,435,266

114,588

115,885

 外国公社債

1,433,823

114,588

115,813

 外国その他の証券

1,442

71

その他の証券

合計

1,935,083

129,011

169,350

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

555,991

44

119,349

 国債

553,085

39

119,349

 社債

2,905

5

株式

60,843

23,280

2,381

外国証券

573,200

56,256

28,375

 外国公社債

572,056

56,256

28,375

 外国その他の証券

1,144

0

その他の証券

22,943

1,964

合計

1,212,979

79,580

152,070

 

 

 

6.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、71百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度は減損処理を行っておりません。

なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

 

 

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの

特定金銭信託

6,158,055

3,642,486

2,515,569

2,553,934

△38,365

 

(※) 3,882百万円の減損処理を行っております。

なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前1カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

 

 

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの

特定金銭信託

6,330,280

3,874,533

2,455,746

2,495,579

△39,832

 

(※) 4,975百万円の減損処理を行っております。

なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前1カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

店頭

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

58,287

△1,097

△1,097

  米ドル

53,516

△1,005

△1,005

  ユーロ

4,770

△91

△91

合計

△1,097

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

店頭

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

282

3

3

  米ドル

282

3

3

通貨オプション

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  コール

4,336

 

 

 

(15)

(-)

7

7

   米ドル

4,336

 

 

 

(15)

(-)

7

7

 買建

 

 

 

 

  プット

4,336

 

 

 

(15)

(-)

10

△4

   米ドル

4,336

 

 

 

(15)

(-)

10

△4

合計

5

 

(※1) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(※2) 評価損益欄には、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

時価ヘッジ

為替予約取引

外貨建債券

 

 

 

  売建

1,352,953

△37,722

    米ドル

842,648

△23,249

    ユーロ

161,215

△7,561

  豪ドル

227,770

△5,314

  その他

121,319

△1,597

合計

△37,722

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

繰延ヘッジ

通貨スワップ取引

外貨建債券

 

 

 

円貨受取/外貨支払

108,263

108,263

249

米ドル

105,898

105,898

297

ユーロ

2,365

2,365

△47

時価ヘッジ

為替予約取引

外貨建債券

 

 

 

  売建

1,319,941

△6,293

    米ドル

798,266

△12,180

    ユーロ

165,283

△4,804

  豪ドル

206,698

6,395

  その他

149,692

4,295

合計

△6,043

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

繰延ヘッジ

金利スワップ取引

保険負債

 

 

 

 固定金利受取/

 変動金利支払

250,000

250,000

△5,814

合計

△5,814

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

繰延ヘッジ

金利スワップ取引

保険負債

 

 

 

 固定金利受取/

 変動金利支払

300,000

300,000

△27,848

合計

△27,848

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、2015年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、前連結会計年度913百万円、当連結会計年度910百万円であります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

69,331

95,931

 勤務費用

5,637

6,121

 利息費用

666

747

 数理計算上の差異の発生額

△404

25

 退職給付の支払額

△6,223

△6,500

 過去勤務費用の発生額

△115

 転籍による増減

26,924

11,718

退職給付債務の期末残高

95,931

107,927

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

95,931

107,927

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

95,931

107,927

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

5,637

6,121

利息費用

666

747

数理計算上の差異の費用処理額

△178

△217

過去勤務費用の費用処理額

△464

△465

出向者負担額

4,483

2,644

確定給付制度に係る退職給付費用

10,143

8,830

 

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△464

△350

数理計算上の差異

225

△242

合計

△239

△592

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

2,791

2,441

未認識数理計算上の差異

241

△1

合計

3,033

2,440

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(単位:%)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.3~0.7

0.7~1.9  

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

責任準備金

998,451

1,025,316

価格変動準備金

228,547

225,014

支払備金

42,693

42,760

退職給付に係る負債

26,909

31,193

その他有価証券評価差額金

141,183

169,314

その他

43,617

52,966

小計

1,481,402

1,546,565

評価性引当額

△14,973

△16,022

繰延税金資産合計

1,466,429

1,530,543

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△817,573

△787,439

その他

△12,211

△14,233

繰延税金負債合計

△829,784

△801,673

繰延税金資産の純額

636,644

728,870

 

(注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

法定実効税率

 

28.00

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△34.84

 

 その他

 

1.25

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△5.59

 

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.00%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては28.93%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,234百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,741百万円、その他有価証券評価差額金が19,745百万円それぞれ減少しております。