(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

１．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自　2024年４月１日
　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

１株当たり中間純利益(円)

164.30

252.56

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

62,887

93,862

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

62,887

93,862

普通株式の期中平均株式数(千株)

382,773

371,651

 

(※１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間407千株、当中間連結会計期間392千株であります。

 

２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当中間連結会計期間
(2025年９月30日)

１株当たり純資産額(円)

8,467.97

10,230.95

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

3,241,426

3,799,988

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

－

－

普通株式に係る中間期末(期末)の

純資産額(百万円)

3,241,426

3,799,988

１株当たり純資産額の算定に用いられた

中間期末(期末)の普通株式の数(千株)

382,786

371,420

 

(※) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末394千株、当中間連結会計期間末390千株であります。

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指すこととしており、2026年３月期においては総還元性向について55％程度を目途として株主還元を実施する方針としておりました。この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。

 

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　20,000,000株(上限)

                        　  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.4％)

(3) 株式の取得価額の総額　　45,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年11月17日から2026年３月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び

　　　　　　　　　　　　　　立会市場における取引による買付け

 

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。