第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、平成27年９月10日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第２四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、米国経済の堅調な成長が継続し、欧州経済も緩やかな回復を維持する中、中国経済は減速懸念が高まりました。わが国経済は、４－６月期に３四半期ぶりのマイナス成長となった後、足踏み状態となりました。

金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、世界的な金利上昇局面の中、平成27年６月中旬に0.5％台半ばまで上昇した後、中国発の世界的な株安の流れを受け、９月下旬には0.3％台前半まで低下しました。

為替市場は、米国の景気回復期待・利上げ観測が強まるとともに対ドルで円安基調が加速し、平成27年６月上旬には13年ぶりの水準である125円に達した後、中国経済急減速への警戒感を背景としたリスク回避の展開から円高が進行、８月下旬以降は120円を挟んだ動きとなりました。対ユーロでは、ユーロ圏のデフレ懸念後退やドル高に連れ、６月上旬には141円までの円安となった後、対ドルでの円高傾向に伴い、概ね130円台後半で推移しました。

日経平均株価は、国内景気や企業業績の改善期待から上昇基調が継続し、平成27年６月下旬には平成12年４月のＩＴバブル期の高値を超え、21,000円近くまで上昇した後、上海株式市場の下落に端を発する世界的な株価下落の影響を受け８月中旬以降大幅に反落し、９月には17,000円を割る場面もみられました。

(事業の成果)

損益の状況については、当第２四半期累計期間の経常収益は9,871億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に8,818億円となりました。また、役務取引等収益は631億円となりました。

一方、経常費用は7,354億円となりました。このうち、資金調達費用は1,870億円、営業経費は5,305億円となりました。

以上により、経常利益は2,516億円となり、中間純利益は1,715億円となりました。

財産の状況については、当第２四半期会計期間末における総資産は207兆2,325億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は149兆8,011億円、貸出金は２兆6,176億円となりました。貯金残高は177兆1,310億円(未払利子を含む貯金残高は178兆5,001億円)となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金(旧日本郵政公社において平成19年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金)は20兆3,797億円です。

株主資本が前事業年度末に比べ131億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ4,092億円減少し、純資産は11兆2,078億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は１兆9,554億円となりました。

①　国内・国際別収支

当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社（以下「海外子会社」）を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ（ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む）、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は5,364億円、役務取引等収支は465億円、その他業務収支は23億円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は1,629億円、役務取引等収支は３億円、その他業務収支は107億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は6,994億円、役務取引等収支は469億円、その他業務収支は131億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	当第２四半期累計期間	536,493	162,936	－	699,430
うち資金運用収益	当第２四半期累計期間	675,316	263,135	56,579	881,872
うち資金調達費用	当第２四半期累計期間	138,823	100,198	56,579	182,442
役務取引等収支	当第２四半期累計期間	46,587	363	－	46,950
うち役務取引等収益	当第２四半期累計期間	62,732	394	－	63,127
うち役務取引等費用	当第２四半期累計期間	16,145	30	－	16,176
その他業務収支	当第２四半期累計期間	2,366	10,748	－	13,115
うちその他業務収益	当第２四半期累計期間	3,047	11,045	－	14,093
うちその他業務費用	当第２四半期累計期間	680	296	－	977

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用4,561百万円を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・国際別役務取引の状況

当第２四半期累計期間の役務取引等収益は631億円、役務取引等費用は161億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	当第２四半期累計期間	62,732	394	－	63,127
うち預金・貸出業務	当第２四半期累計期間	17,285	－	－	17,285
うち為替業務	当第２四半期累計期間	31,387	353	－	31,740
うち代理業務	当第２四半期累計期間	1,292	－	－	1,292
役務取引等費用	当第２四半期累計期間	16,145	30	－	16,176
うち為替業務	当第２四半期累計期間	1,782	7	－	1,789

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

③　国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	当第２四半期会計期間	177,131,058	－	－	177,131,058
流動性預金	当第２四半期会計期間	61,567,367	－	－	61,567,367
うち振替貯金	当第２四半期会計期間	12,200,220	－	－	12,200,220
うち通常貯金等	当第２四半期会計期間	48,975,752	－	－	48,975,752
うち貯蓄貯金	当第２四半期会計期間	391,394	－	－	391,394
定期性預金	当第２四半期会計期間	115,368,083	－	－	115,368,083
うち定期貯金	当第２四半期会計期間	12,453,319	－	－	12,453,319
うち定額貯金等	当第２四半期会計期間	102,913,436	－	－	102,913,436
その他の預金	当第２四半期会計期間	195,607	－	－	195,607
譲渡性預金	当第２四半期会計期間	－	－	－	－
総合計	当第２四半期会計期間	177,131,058	－	－	177,131,058

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金

　　「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金（教育積立郵便貯金相当）

　　「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金（定額郵便貯金相当）

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

④　国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	当第２四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,614,349	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	－	－
製造業	51,824	1.98
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	87,426	3.34
卸売業、小売業	－	－
金融・保険業	1,645,166	62.92
建設業、不動産業	2,000	0.07
各種サービス業、物品賃貸業	8,601	0.32
国、地方公共団体	610,234	23.34
その他	209,096	7.99
国際及び特別国際金融取引勘定分	3,300	100.00
政府等	－	－
金融機関	－	－
その他	3,300	100.00
合計	2,617,649	―

　　(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

　　２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は1,353,671百万円であります。　

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、資産の運用・調達等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が１兆4,700億円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が４兆8,272億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が△1,847億円となりました。　

その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、38兆7,088億円となりました。　

(3) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（平成27年９月30日現在）

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (注１) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
				総額	既支払額
営業店	－	更改	ＡＴＭ （平成29～30年度）	14,944	－	自己資金	－	平成31年 ３月
－	－	更改	事務センターシステム	11,940	－	自己資金	平成27年 ７月	平成29年 ９月

　　(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(参考)

１．ポートフォリオの概要

当行は、ＡＬＭ(資産・負債総合管理)の枠組みとしてベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
 

ベース・ポートフォリオ(以下「ＢＰ」)は、金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等により安定的収益の確保を図る当行全体の基盤ポートフォリオです。具体的には、顧客性調達(お客さまからの貯金)と市場性調達(他の日本の金融機関等から調達した資金)により資金を調達し(ＢＰ調達サイド)、国債、政府保証債、短期運用資産等への運用を行って(ＢＰ運用サイド)、主として運用と調達の長短金利スプレッドにより収益を生み出しております。ＢＰの運用戦略の特徴は、主に個人貯金で構成される安定的な顧客性調達の割合が大きいという調達構造を受けて、満期保有目的の債券を大きな割合で保有していることです。
 

サテライト・ポートフォリオ(以下「ＳＰ」)は、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)も含め収益の積上げを追求するポートフォリオです。具体的には、主としてＢＰからの内部取引(管理会計上、ＡＬＭ部署と各ポートフォリオの間で行う取引)により資金を調達し、地方債、社債、外国証券、貸出金、金銭の信託等に運用しております。ＳＰでは市場変動との相関も意識して多様な資産に分散投資し、市場動向を踏まえ米欧等の適格公社債等への投資を、民営化した平成19年度末の約４兆円から平成27年９月末の約56兆円まで増加させてきました。また、安定的な調達と厚い資本基盤は、相場サイクルを超えた期間の投資も可能としています。
 

ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。

≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　 (単位：億円)

	平成26年 ９月末	平成27年 ９月末	平成26年 ３月末	平成27年 ３月末
ベース・ポートフォリオ
短期資産	296,958	413,645	215,307	353,427
国債・政府保証債	1,218,848	982,663	1,329,581	1,125,571
貸出金	18,346	15,596	19,727	16,905
合計	1,534,152	1,411,905	1,564,615	1,495,904
サテライト・ポートフォリオ
地方債	56,393	54,891	55,503	55,251
社債等	61,250	63,388	59,357	62,326
外国証券(注)	272,056	409,930	227,313	329,478
貸出金	10,659	10,580	11,036	10,934
金銭の信託等	18,555	22,086	16,094	22,729
合計	418,915	560,877	369,304	480,720

(注)　外国証券は買入金銭債権を含んでおります。

２．ポートフォリオ別平残・損益の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：平残／兆円、損益／億円)

			平成26年度 中間会計期間		平成27年度 中間会計期間		平成25年度		平成26年度
			平残	損益	平残	損益	平残	損益	平残	損益
ポートフォリオ全体(ＢＰ＋ＳＰ)			193.1	2,711	196.2	2,493	190.5	5,731	194.2	5,599
	ベース・ポートフォリオ(ＢＰ)		153.7	724	144.1	102	156.7	2,897	151.7	947
		ＢＰ(顧客性調達・営業)		△1,083		△1,133		△1,203		△2,224
		ＢＰ運用等		1,807		1,236		4,100		3,172
	サテライト・ポートフォリオ(ＳＰ)		39.4	1,987	52.0	2,391	33.7	2,834	42.4	4,651

(注)　ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。

ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。

損益＝資金収支等(資金運用収益－資金調達費用＋その他業務収益－その他業務費用＋金銭の信託運用益－金銭の信託運用損＋株式等売却益－株式等売却損－株式等償却)＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)
 

資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、ＢＰ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、ＳＰには、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
 

役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主にＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。
 

経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどはＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。

①　各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費

ア　特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課

イ　複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦

②　各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
 

以上により算出したポートフォリオ別損益の平成27年度中間会計期間までの推移を概観しますと、国債等の歴史的な低金利レベルへの低下を反映して、ベース・ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、同ポートフォリオの赤字幅が拡大してきました。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたサテライト・ポートフォリオの収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してきました。

(なお、今後、更に運用の多様化が進んだ場合等には、現在の上記ポートフォリオによるＡＬＭの枠組みを見直す可能性があります。)
 

(参考)

１．損益の概要

	当中間会計期間 (百万円)
業務粗利益	759,496
経費（除く臨時処理分）	531,684
人件費	62,245
物件費	431,893
税金	37,544
業務純益（一般貸倒引当金繰入前)	227,812
一般貸倒引当金繰入額	△37
業務純益	227,849
うち債券関係損益	5,332
臨時損益	23,845
株式等関係損益	1,131
金銭の信託運用損益	23,890
不良債権処理額	43
個別貸倒引当金純繰入額	43
貸倒引当金戻入益	－
償却債権取立益	21
その他臨時損益	△1,154
経常利益	251,695
特別損益	△767
うち固定資産処分損益	△767
税引前中間純利益	250,927
法人税、住民税及び事業税	84,539
法人税等調整額	△5,198
法人税等合計	79,340
中間純利益	171,587

(注) １．業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

２．利鞘（全店）

		当中間会計期間 (％)
(1) 資金運用利回	①	0.87
(イ)貸出金利回		0.96
(ロ)有価証券利回		1.09
(2) 資金調達原価	②	0.75
(イ)貯金等利回		0.13
(ロ)外部負債利回		1.24
(3) 総資金利鞘	①－②	0.12

(注) １．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋借用金　

３．計数は年率換算しております。　

３．ＲＯＥ

	当中間会計期間 (％)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	3.97
業務純益ベース	3.97
中間純利益ベース	2.99

(注)	１．ＲＯＥ＝	業務純益（又は中間純利益）	×	100
		［(期首純資産＋期末純資産)／２］
	２. 計数は年率換算しております。

４．預金・貸出金の状況

(1) 預金・貸出金の残高

	当中間会計期間 (百万円)
貯金（末残）	177,131,058
貯金（平残）	177,712,386
貸出金（末残）	2,617,649
貸出金（平残）	2,731,047

(注)　貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(2) 個人・法人別預金残高（国内）

	当中間会計期間 (百万円)
個人	152,928,974
法人	3,822,342
計	156,751,316

(注) １. 特別貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金)は除いております。特別貯金の残高は20,379,741百万円であります。

２．別段貯金及び普通為替・定額小為替はすべて法人に含まれております。

(3) 消費者ローン残高

	当中間会計期間 (百万円)
住宅ローン残高	－
その他ローン残高	209,096
計	209,096

(注)　その他ローン残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。

(4) 個人・中小企業等貸出金

		当中間会計期間
個人・中小企業等貸出金残高　 　①	百万円	209,096
総貸出金残高　　　　　　　　 　②	百万円	2,617,649
個人・中小企業等貸出金比率　 　①／②	％	7.98
個人・中小企業等貸出先件数　 　③	件	1,769,794
総貸出先件数　　　　　　　　 　④	件	1,769,915
個人・中小企業等貸出先件数比率 ③／④	％	99.99

(注) １．個人・中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社又は個人であります。

２．個人・中小企業等貸出金残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。

５．債務の保証（支払承諾）の状況

○　支払承諾の残高内訳

種類	当中間会計期間
	口数(件)	金額(百万円)
保証	3	95,000
計	3	95,000

（参考）

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。　

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。　

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％)

	平成27年９月30日
１．自己資本比率(２／３)	30.45
２．単体における自己資本の額	84,459
３．リスク・アセット等の額	277,331
４．単体総所要自己資本額	11,093

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

（参考）

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)等について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(2) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(3) 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(4) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日
	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－
危険債権	0
要管理債権	－
正常債権	27,321