## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当行では、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報(５次)システムの開発等を行ったことにより、当事業年度の設備投資の総額は36,609百万円となりました。

なお、当事業年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成28年３月31日現在
店舗名 その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | その他の 有形固定資産 | 合計 | 従業員数 (人)
面積(㎡) | 帳簿価額(百万円)
本社 ほか43箇所 | 東京地区 | 店舗等 | 1,740.47 (140.00) | 33,807 | 2,874 | 3,804 | 40,486 | 2,969 [239]
札幌支店 ほか８箇所 | 北海道地区 | 店舗等 | － | － | 268 | 1,381 | 1,649 | 254 [35]
仙台支店 ほか16箇所 | 東北地区 | 店舗等 | 10,091.69 | 1,216 | 1,294 | 2,059 | 4,570 | 472 [33]
さいたま支店 ほか78箇所 | 関東地区 (東京地区を 除く) | 店舗等 | 14,703.35 | 1,000 | 3,827 | 5,890 | 10,718 | 1,780 [246]
長野支店 ほか８箇所 | 信越地区 | 店舗等 | － | － | 164 | 973 | 1,137 | 291 [22]
金沢支店 ほか７箇所 | 北陸地区 | 店舗等 | － | － | 161 | 676 | 838 | 223 [25]
名古屋支店 ほか27箇所 | 東海地区 | 店舗等 | － | － | 730 | 2,428 | 3,158 | 738 [65]
大阪支店 ほか50箇所 | 近畿地区 | 店舗等 | － | － | 1,439 | 4,421 | 5,861 | 1,381 [134]
広島支店 ほか16箇所 | 中国地区 | 店舗等 | － | － | 354 | 1,884 | 2,238 | 487 [54]
松山支店 ほか10箇所 | 四国地区 | 店舗等 | － | － | 201 | 902 | 1,103 | 315 [34]
熊本支店 ほか20箇所 | 九州地区 | 店舗等 | － | － | 438 | 2,917 | 3,355 | 675 [68]
那覇支店 ほか２箇所 | 沖縄地区 | 店舗等 | － | － | 194 | 237 | 432 | 108 [56]
東京貯金事務 センター ほか16センター | 関東地区 ほか | 事務センタ ーほか | 160,895.03 | 23,010 | 61,297 | 15,210 | 99,518 | 3,207 [4,205]
海外駐在員 事務所２箇所 | ロンドン、 香港 | 事務所 | － | － | 14 | 7 | 22 | 5 [7]

(注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(2,839箇所)及び国内代理店(23,879箇所)の数を含めておりません。

２．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は11,849百万円であります。

３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,334百万円であります。

４．建物には建物付属設備を含んでおります。

５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)42,083百万円であります。

６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)44,865百万円があります。

７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

#### (1) 新設、改修

店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額(注１) (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月
総額 | 既支払額
営業店 | ― | 更改 | ＡＴＭ (平成27～28年度) | 7,011 | 1,532 | 自己資金 | 平成27年 ３月 | 平成29年 ３月
営業店 | ― | 更改 | ＡＴＭ (平成29～30年度) | 14,944 | ― | 自己資金 | ― | 平成31年 ３月
本社 | 東京都 千代田区 | 移転 | 大手町再開発ビル (仮称)(注２) | 45,501 | 27,260 | 自己資金 | 平成26年 ５月 | 平成30年 ８月
― | ― | 更改 | 事務センターシステム | 11,888 | 1,192 | 自己資金 | 平成27年 ７月 | 平成29年 ９月

(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．当行は本社機能を集約するため、上記再開発ビルにグループ各社とともに平成30年度に移転する予定であり、同ビルの区分所有等に係る投資を計画しております。

３．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### (2) 除却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。