第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　金融経済環境

当事業年度の経済情勢を顧みますと、海外経済は先進国を中心に緩やかな成長が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響もみられました。わが国経済は、四半期ごとにマイナス成長とプラス成長を交互に繰り返すなど、先行きの不透明感を払拭できない状況にありました。

金融資本市場では、平成27年８月の人民元切り下げを契機とした中国経済の減速懸念拡大から、世界的な株価下落が生じました。その後も、原油価格の一段の下落に加え、12月の米国の利上げ開始や、平成28年１月末の日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入などが影響し、相場が大きく動く状況が続きました。

こうした中、海外の債券市場では、主要国の国債利回りが低下する一方で、ハイイールド債(利回りが高く信用度の低い債券)の利回りは原油安等の影響で上昇し、クレジットスプレッド(社債と国債との利回り格差)が拡大する傾向にありました。低水準で推移していたわが国の長期国債の利回りは、追加金融緩和の決定を機に一段と低下し、マイナスになる場面も多くみられました。外国為替は、対ドル・対ユーロともに年度当初から円安基調で推移しましたが、年明け以降、世界経済の減速懸念からリスク回避の動きが強まるとともに、対ドルでは一時111円割れまで、対ユーロでは一時122円近くまで円高が進行しました。これに伴い、日経平均株価は一時14,000円台まで下落しましたが、その後は投資家の過度のリスク回避姿勢が和らぎ、３月には一時17,000円台を回復しました。

②　当事業年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)の事業の取組み

当行は、平成27年11月４日、東京証券取引所市場第一部に上場しました。

約24,000局の郵便局を中心にした全国を網羅するネットワークを通じ、お客さま満足度No.1のサービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」として、また、適切なリスク管理の下で、運用の高度化を推進し、安定的収益を確保する「本邦最大級の機関投資家」を目指し、「Super Regional & Super Global」の事業モデルを掲げております。

(リテール営業戦略の強化)

日本郵便株式会社と連携して、お客さまとの安定的で、持続的な関係の深化に向け、総貯金残高の確保に注力しました。各年齢層のお客さまのニーズにあわせ、窓口でのご案内やキャンペーン・セミナー等を通じ、当行口座での給与・年金受取とともに、定額・定期貯金などの商品のご利用促進に取り組みました。あわせて、相続や国債の償還などお客さまの取引状況に応じた商品の提案に努めました。

また、成長が見込まれる資産運用商品の販売、ＡＴＭ取引などの手数料ビジネスの強化に取り組みました。具体的には、多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えできるよう、資産運用商品のラインアップの拡充や資産運用コンサルタントによるコンサルティング営業、ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)のご利用促進に注力しました。その結果、資産運用商品の販売額は前事業年度を上回りました。

更に、日本郵便株式会社、三井住友信託銀行株式会社、野村ホールディングス株式会社と提携し、ＪＰ投信株式会社を設立しました。狙いは、商品性やリスクの分かりやすい投資信託商品を開発し、お客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いすることにあります。当行の出資比率は45％となっており、平成28年２月には、同社が設定・運用する初めての投資信託の取扱いを開始しました。

ＡＴＭについては、利便性の高い場所などへの戦略的配置に取り組むとともに、地域金融機関との連携を推進し、平成28年１月には、当行ＡＴＭで全国すべての地方銀行のカードのご利用が可能になりました。

このほか、平成27年９月には、インターネットバンキングサービスの利便性向上のため、「ゆうちょダイレクト」をリニューアルし、スマートフォンでのご利用機能の拡充、操作性・セキュリティの向上を図りました。平成28年３月には、通帳を発行しない総合口座「ゆうちょダイレクト＋(プラス)」の取扱いを開始しました。

(資金運用戦略の展開)

資金運用戦略では、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)を深化し、国債運用を中心に主に金利リスクを取って、安定的な収益の確保を目指すベース・ポートフォリオと、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(売買益)を含む収益の積み上げを図るサテライト・ポートフォリオの二つを基軸に、運用の高度化、市場環境に応じたポートフォリオの組替えに取り組みました。具体的には、歴史的低金利の継続の影響によるベース・ポートフォリオの残高の減少に対応し、サテライト・ポートフォリオを拡充しました。

サテライト・ポートフォリオでは、海外の投資適格債を中心とした外国証券投資の着実な拡大に取り組みました。あわせて、外国証券投資に活用するための外貨資金の調達、為替リスクをコントロールするとともに過去の円高局面を捉えて投資した外国証券の含み益を確保するための為替ヘッジ比率の引き上げに取り組みました。サテライト・ポートフォリオの残高は平成27年３月末時点の約48兆円から、平成28年３月末時点で約61兆円(約45兆円の外国証券を含む。)に増加し、中期経営計画の想定を前倒して達成しました。

また、運用態勢については、外部から専門的人材を積極的に登用して、各運用資産クラスに特化した組織体制に再編するとともに、市場部門管理社員に対する株式給付制度を整備するなど更なる強化に取り組みました。

更に、運用の高度化にあたっては、リスク管理に特化した部門を設置して、関連する部署の一元化を行ったほか、専任の担当執行役を配置し、リスク管理態勢の充実を図りました。

(内部管理態勢の充実・経営基盤の強化)

当行は、平成21年12月に金融庁から業務改善命令を受け、「コンプライアンスなくして会社は存続し得ない」との強い信念のもと、日本郵便株式会社と連携しつつ、平成22年１月に同庁に提出した業務改善計画に基づき、内部管理態勢の充実・強化を図りました。これまでの取り組みにより、業務改善命令は平成27年12月に解除されましたが、引き続き、コンプライアンスの更なる浸透、内部管理態勢の充実を、経営上の重要課題として取り組みました。

また、上場企業として更なる経営基盤の強化を目指し、当行のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と枠組み、運営の方針を示した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定のほか、執行役の報酬に関しては、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する業績連動型株式報酬の導入準備などに努めました。

③　事業の成果

損益の状況については、当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比1,826億円減少の１兆4,520億円となりました。このうち、資金利益は、外国証券利息が着実に増加したことで、歴史的な低金利の継続による国債利息減少の影響を緩和し、前事業年度比1,797億円減少の１兆3,610億円を確保しました。また、投資信託・ＡＴＭ関連手数料等の収益拡大により、役務取引等利益は前事業年度比18億円増加の911億円となり、資金利益の減少の一部を補いました。

経費は、預金保険料率引き下げを主因に、前事業年度比485億円減少の１兆661億円となりました。
　以上により、業務純益は前事業年度比1,341億円減少の3,858億円、経常利益は前事業年度比874億円減少の4,819億円、当期純利益は443億円減少の3,250億円となりました。

財産の状況については、資金運用の主要勘定である有価証券は、前事業年度末比12兆929億円減少の144兆768億円となりました。このうち、国債は前事業年度末比24兆5,113億円減少の82兆2,556億円となる一方で、運用の高度化により、外国証券は前事業年度末比12兆5,019億円増加の45兆3,955億円となりました。資金調達の主要勘定である貯金の残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,612億円増加の177兆8,719億円となりました。

純資産は、株主資本が利益剰余金の増加により前事業年度末に比べ1,403億円増加する一方で、評価・換算差額等が2,624億円減少し、11兆5,081億円となりました。

(a) 国内・国際別収支

当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当事業年度は、国内業務部門においては、資金運用収支は9,705億円、役務取引等収支は904億円、その他業務収支は51億円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は3,904億円、役務取引等収支は７億円、その他業務収支は△53億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は１兆3,610億円、役務取引等収支は911億円、その他業務収支は△１億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	1,139,951	400,847	－	1,540,799
	当事業年度	970,588	390,477	－	1,361,065
うち資金運用収益	前事業年度	1,425,970	509,276	41,974	1,893,273
	当事業年度	1,248,620	545,998	63,401	1,731,217
うち資金調達費用	前事業年度	286,018	108,429	41,974	352,473
	当事業年度	278,032	155,520	63,401	370,151
役務取引等収支	前事業年度	88,499	751	－	89,251
	当事業年度	90,401	737	－	91,139
うち役務取引等収益	前事業年度	118,616	812	－	119,429
	当事業年度	122,223	795	－	123,019
うち役務取引等費用	前事業年度	30,116	60	－	30,177
	当事業年度	31,821	58	－	31,879
その他業務収支	前事業年度	△5,091	9,814	－	4,723
	当事業年度	5,178	△5,301	－	△122
うちその他業務収益	前事業年度	302	10,507	－	10,809
	当事業年度	6,357	6,596	－	12,953
うちその他業務費用	前事業年度	5,393	693	－	6,086
	当事業年度	1,178	11,897	－	13,076

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,307百万円、当事業年度4,776百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(b) 国内・国際別資金運用／調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200兆5,002億円、利回りは0.86％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は189兆9,181億円、利回りは0.19％となりました。

国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は192兆1,200億円、利回りは0.64％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は184兆781億円、利回りは0.15％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は40兆9,104億円、利回りは1.33％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は38兆3,701億円、利回りは0.40％となりました。

イ．国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前事業年度	192,255,012	1,425,970	0.74
	当事業年度	192,120,047	1,248,620	0.64
うち貸出金	前事業年度	2,972,334	31,127	1.04
	当事業年度	2,681,909	25,091	0.93
うち有価証券	前事業年度	133,278,712	1,320,454	0.99
	当事業年度	109,010,368	1,116,543	1.02
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	7,861,256	7,877	0.10
	当事業年度	8,586,952	7,958	0.09
うち預け金等	前事業年度	25,859,681	24,529	0.09
	当事業年度	39,310,383	35,624	0.09
資金調達勘定	前事業年度	183,495,714	286,018	0.15
	当事業年度	184,078,165	278,032	0.15
うち貯金	前事業年度	177,711,397	241,707	0.13
	当事業年度	177,868,069	232,795	0.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	8,051,731	7,737	0.09
	当事業年度	8,650,599	7,337	0.08

(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。

２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,267,414百万円、当事業年度2,440,503百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,267,414百万円、当事業年度2,440,503百万円)及び利息(前事業年度4,226百万円、当事業年度4,734百万円)を控除しております。

３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

ロ．国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前事業年度	28,033,663	509,276	1.81
	当事業年度	40,910,445	545,998	1.33
うち貸出金	前事業年度	－	－	－
	当事業年度	2,614	11	0.43
うち有価証券	前事業年度	26,849,989	505,632	1.88
	当事業年度	40,072,765	541,079	1.35
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	－	－	－
	当事業年度	－	－	－
うち預け金等	前事業年度	1,144,457	3,521	0.30
	当事業年度	777,583	4,704	0.60
資金調達勘定	前事業年度	25,904,554	108,429	0.41
	当事業年度	38,370,177	155,520	0.40
うち貯金	前事業年度	－	－	－
	当事業年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	3,638,039	7,151	0.19
	当事業年度	5,500,853	25,895	0.47

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等については、「国際業務部門」に含めております。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度19,190百万円、当事業年度10,333百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度19,190百万円、当事業年度10,333百万円)及び利息(前事業年度80百万円、当事業年度41百万円)を控除しております。

ハ．合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前事業年度	220,288,676	22,282,732	198,005,944	1,935,247	41,974	1,893,273	0.95
	当事業年度	233,030,492	32,530,225	200,500,267	1,794,619	63,401	1,731,217	0.86
うち貸出金	前事業年度	2,972,334	－	2,972,334	31,127	－	31,127	1.04
	当事業年度	2,684,524	－	2,684,524	25,103	－	25,103	0.93
うち有価証券	前事業年度	160,128,701	－	160,128,701	1,826,086	－	1,826,086	1.14
	当事業年度	149,083,133	－	149,083,133	1,657,623	－	1,657,623	1.11
うち債券 貸借取引 支払保証金	前事業年度	7,861,256	－	7,861,256	7,877	－	7,877	0.10
	当事業年度	8,586,952	－	8,586,952	7,958	－	7,958	0.09
うち預け金等	前事業年度	27,004,139	－	27,004,139	28,050	－	28,050	0.10
	当事業年度	40,087,966	－	40,087,966	40,329	－	40,329	0.10
資金調達勘定	前事業年度	209,400,268	22,282,732	187,117,536	394,447	41,974	352,473	0.18
	当事業年度	222,448,342	32,530,225	189,918,117	433,553	63,401	370,151	0.19
うち貯金	前事業年度	177,711,397	－	177,711,397	241,707	－	241,707	0.13
	当事業年度	177,868,069	－	177,868,069	232,795	－	232,795	0.13
うち債券 貸借取引 受入担保金	前事業年度	11,689,771	－	11,689,771	14,889	－	14,889	0.12
	当事業年度	14,151,453	－	14,151,453	33,233	－	33,233	0.23

(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,286,605百万円、当事業年度2,450,837百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,286,605百万円、当事業年度2,450,837百万円)及び利息(前事業年度4,307百万円、当事業年度4,776百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(c) 国内・国際別役務取引の状況

当事業年度の役務取引等収益は1,230億円、役務取引等費用は318億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	118,616	812	－	119,429
	当事業年度	122,223	795	－	123,019
うち預金・貸出業務	前事業年度	31,164	－	－	31,164
	当事業年度	33,986	－	－	33,986
うち為替業務	前事業年度	62,312	731	－	63,044
	当事業年度	62,192	713	－	62,906
うち代理業務	前事業年度	2,517	－	－	2,517
	当事業年度	2,641	－	－	2,641
役務取引等費用	前事業年度	30,116	60	－	30,177
	当事業年度	31,821	58	－	31,879
うち為替業務	前事業年度	3,289	19	－	3,308
	当事業年度	3,638	15	－	3,653

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

(d) 国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	177,710,776	－	－	177,710,776
	当事業年度	177,871,986	－	－	177,871,986
流動性預金	前事業年度	61,053,645	－	－	61,053,645
	当事業年度	63,834,943	－	－	63,834,943
うち振替貯金	前事業年度	11,747,374	－	－	11,747,374
	当事業年度	13,874,601	－	－	13,874,601
うち通常貯金等	前事業年度	48,912,826	－	－	48,912,826
	当事業年度	49,571,866	－	－	49,571,866
うち貯蓄貯金	前事業年度	393,443	－	－	393,443
	当事業年度	388,475	－	－	388,475
定期性預金	前事業年度	116,453,033	－	－	116,453,033
	当事業年度	113,852,874	－	－	113,852,874
うち定期貯金	前事業年度	13,569,920	－	－	13,569,920
	当事業年度	11,441,153	－	－	11,441,153
うち定額貯金等	前事業年度	102,881,558	－	－	102,881,558
	当事業年度	102,410,683	－	－	102,410,683
その他の預金	前事業年度	204,097	－	－	204,097
	当事業年度	184,168	－	－	184,168
譲渡性預金	前事業年度	－	－	－	－
	当事業年度	－	－	－	－
総合計	前事業年度	177,710,776	－	－	177,710,776
	当事業年度	177,871,986	－	－	177,871,986

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金

「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)

「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(e) 国内・国際別貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,783,985	100.00	2,538,749	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－
製造業	83,042	2.98	51,808	2.04
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	91,092	3.27	83,769	3.29
卸売業、小売業	18,286	0.65	－	－
金融・保険業	1,759,281	63.19	1,525,987	60.10
建設業、不動産業	2,000	0.07	12,112	0.47
各種サービス業、物品賃貸業	8,670	0.31	26,132	1.02
国、地方公共団体	614,202	22.06	638,140	25.13
その他	207,409	7.45	200,799	7.90
国際及び特別国際金融取引勘定分	－	－	3,300	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	3,300	100.00
合計	2,783,985	―	2,542,049	―

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末1,486,308百万円、当事業年度末1,216,710百万円であります。

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(f) 国内・国際別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	106,767,047	－	－	106,767,047
	当事業年度	82,255,654	－	－	82,255,654
地方債	前事業年度	5,525,117	－	－	5,525,117
	当事業年度	5,856,509	－	－	5,856,509
短期社債	前事業年度	226,986	－	－	226,986
	当事業年度	204,995	－	－	204,995
社債	前事業年度	10,756,050	－	－	10,756,050
	当事業年度	10,362,715	－	－	10,362,715
株式	前事業年度	935	－	－	935
	当事業年度	1,390	－	－	1,390
その他の証券	前事業年度	－	32,893,656	－	32,893,656
	当事業年度	－	45,395,569	－	45,395,569
うち外国債券	前事業年度	－	18,817,706	－	18,817,706
	当事業年度	－	19,829,503	－	19,829,503
うち投資信託	前事業年度	－	13,967,716	－	13,967,716
	当事業年度	－	25,520,966	－	25,520,966
合計	前事業年度	123,276,136	32,893,656	－	156,169,792
	当事業年度	98,681,264	45,395,569	－	144,076,834

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等については、「国際業務部門」に含めております。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比5,969億円増加の３兆4,460億円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比２兆3,394億円減少の９兆9,523億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比１兆2,092億円増加の△1,847億円となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比13兆2,140億円増加し、45兆8,100億円となりました。

(参考)

１．ポートフォリオの概要

当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとしてベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)

ベース・ポートフォリオ(以下「ＢＰ」)は、金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等により安定的収益の確保を図る当行全体の基盤ポートフォリオです。具体的には、顧客性調達(お客さまからの貯金)と市場性調達(他の日本の金融機関等から調達した資金)により資金を調達し(ＢＰ調達サイド)、国債、政府保証債、短期運用資産等への運用を行って(ＢＰ運用サイド)、主として運用と調達の長短金利スプレッドにより収益を生み出しております。ＢＰの運用戦略の特徴は、主に個人貯金で構成される安定的な顧客性調達の割合が大きいという調達構造を受けて、満期保有目的の債券を大きな割合で保有していることです。

サテライト・ポートフォリオ(以下「ＳＰ」)は、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)も含め収益の積上げを追求するポートフォリオです。具体的には、主としてＢＰからの内部取引(管理会計上、ＡＬＭ部署と各ポートフォリオの間で行う取引)により資金を調達し、地方債、社債、外国証券、貸出金、金銭の信託等に運用しております。ＳＰでは市場変動との相関も意識して多様な資産に分散投資し、市場動向を踏まえ米欧等の適格公社債等への投資を、民営化した平成19年度末の約４兆円から平成27年度末の約61兆円まで増加させてきました。また、安定的な調達と厚い資本基盤は、相場サイクルを超えた期間の投資も可能としています。

ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。

≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 (単位：億円)

	平成24年 ３月末	平成25年 ３月末	平成26年 ３月末	平成27年 ３月末	平成28年 ３月末
ベース・ポートフォリオ
短期資産	170,802	178,473	215,307	353,427	477,080
国債・政府保証債	1,393,944	1,394,363	1,329,581	1,125,571	872,663
貸出金	26,684	23,859	19,727	16,905	14,143
合計	1,591,430	1,596,696	1,564,615	1,495,904	1,363,887
サテライト・ポートフォリオ
地方債	57,355	58,060	55,503	55,251	58,565
社債等	66,754	59,723	59,357	62,326	68,481
外国証券(注)	124,005	157,077	227,313	329,478	454,463
貸出金	14,661	15,820	11,036	10,934	11,277
金銭の信託等	18,779	15,790	16,094	22,729	22,849
合計	281,556	306,473	369,304	480,720	615,636

(注)　外国証券は、外貨建の買入金銭債権を含んでおります。

２．ポートフォリオ別平残・損益の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：平残／兆円、損益／億円)

			平成23年度		平成24年度		平成25年度		平成26年度		平成27年度
			平残	損益	平残	損益	平残	損益	平残	損益	平残	損益
ポートフォリオ全体 (ＢＰ＋ＳＰ)			184.2	5,734	187.4	5,921	190.5	5,731	194.2	5,599	196.5	4,804
	ベース・ポートフォリオ (ＢＰ)		157.4	4,387	158.0	3,421	156.7	2,897	151.7	947	141.7	△356
		ＢＰ(顧客性調達・営業)	―	△576	―	△602	―	△1,203	―	△2,224	―	△2,504
		ＢＰ運用等	―	4,964	―	4,023	―	4,100	―	3,172	―	2,147
	サテライト・ ポートフォリオ(ＳＰ)		26.7	1,346	29.3	2,499	33.7	2,834	42.4	4,651	54.8	5,160

(注)　ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。

ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。

損益＝資金収支等(資金運用収益－資金調達費用＋その他業務収益－その他業務費用＋金銭の信託運用益－金銭の信託運用損＋株式等売却益－株式等売却損－株式等償却)＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)

資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、ＢＰ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、ＳＰには、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。

役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主にＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。

経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどはＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。

①　各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費

ア　特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課

イ　複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦

②　各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費

各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦

以上により算出したポートフォリオ別損益の平成27年度までの推移を概観しますと、国債等の歴史的な低金利レベルへの低下を反映して、ベース・ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、同ポートフォリオの赤字幅が拡大してきました。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「４　事業等のリスク　(2) 市場リスク　①　金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたサテライト・ポートフォリオの収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してきました。

(なお、今後、更に運用の多様化が進んだ場合等には、現在の上記ポートフォリオによるＡＬＭの枠組みを見直す可能性があります。)

(参考)

(1) 損益状況

①　損益の概要

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	1,634,774	1,452,082	△182,691
経費(除く臨時処理分)	1,114,775	1,066,184	△48,591
人件費	123,211	125,423	2,211
物件費	917,455	865,169	△52,286
税金	74,107	75,591	1,483
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	519,998	385,897	△134,100
一般貸倒引当金繰入額	－	－	－
業務純益	519,998	385,897	△134,100
うち債券関係損益	△4,592	1,846	6,438
臨時損益	49,491	96,100	46,609
株式等関係損益	－	3,232	3,232
金銭の信託運用損益	43,151	93,867	50,716
不良債権処理額	－	－	－
貸倒引当金戻入益	39	0	△39
償却債権取立益	43	39	△4
その他臨時損益	6,256	△1,039	△7,295
経常利益	569,489	481,998	△87,491
特別損益	1,544	△1,109	△2,653
うち固定資産処分損益	1,561	△1,103	△2,665
税引前当期純利益	571,034	480,888	△90,145
法人税、住民税及び事業税	182,658	152,528	△30,129
法人税等調整額	18,941	3,291	△15,650
法人税等合計	201,599	155,819	△45,780
当期純利益	369,434	325,069	△44,364

(注) １．業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

②　営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
給料・手当	99,941	101,439	1,498
退職給付費用	7,496	6,345	△1,150
福利厚生費	14,703	15,529	826
減価償却費	34,601	36,666	2,064
土地建物機械賃借料	11,122	11,849	727
営繕費	2,124	3,858	1,734
消耗品費	7,782	6,138	△1,644
給水光熱費	2,461	2,225	△236
旅費	1,380	1,483	103
通信費	19,833	19,513	△320
広告宣伝費	7,732	8,348	616
租税公課	74,107	75,591	1,483
その他	830,366	775,014	△55,352
計	1,113,654	1,064,004	△49,650

(注) １．損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．「その他」のうち、日本郵便株式会社への銀行代理業務等に係る委託手数料の支払が、前事業年度602,446百万円、当事業年度609,431百万円、日本郵政株式会社への交付金の支払が、前事業年度18,967百万円、当事業年度9,862百万円であります。なお、日本郵政株式会社への交付金の支払は、郵政民営化法第122条の規定に基づくものであり、同交付金は特別貯金残高に係る預金保険料に相当するものです。

(2) 利鞘(全店)

		前事業年度 (％)(Ａ)	当事業年度 (％)(Ｂ)	増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
(1) 資金運用利回	①	0.95	0.86	△0.09
(イ)貸出金利回		1.04	0.93	△0.11
(ロ)有価証券利回		1.14	1.11	△0.02
(2) 資金調達原価	②	0.78	0.75	△0.02
(イ)貯金等利回		0.13	0.13	△0.00
(ロ)外部負債利回		0.35	1.42	1.07
(3) 総資金利鞘	①－②	0.17	0.10	△0.06

(注) １．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

２．「外部負債」＝コールマネー

(3) ＲＯＥ

	前事業年度 (％)(Ａ)	当事業年度 (％)(Ｂ)	増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	4.50	3.33	△1.16
業務純益ベース	4.50	3.33	△1.16
当期純利益ベース	3.20	2.80	△0.39

(注)

ＲＯＥ	＝	業務純益(又は当期純利益)	×	100
		［(期首純資産＋期末純資産)／２］

(4) 預金・貸出金の状況

①　預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貯金(末残)	177,710,776	177,871,986	161,209
貯金(平残)	177,711,397	177,868,069	156,671
貸出金(末残)	2,783,985	2,542,049	△241,936
貸出金(平残)	2,972,334	2,684,524	△287,810

(注)　貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

②　個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
個人	151,181,822	154,412,038	3,230,215
法人	4,456,435	4,492,444	36,008
計	155,638,258	158,904,482	3,266,224

(注) １. 特別貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金)は除いております。特別貯金の残高は、前事業年度末22,072,518百万円、当事業年度末18,967,503百万円であります。

２．別段貯金及び普通為替・定額小為替はすべて法人に含まれております。

③　消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
住宅ローン残高	－	－	－
その他ローン残高	207,409	200,799	△6,610
計	207,409	200,799	△6,610

(注)　その他ローン残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。

④　個人・中小企業等貸出金

		前事業年度 (Ａ)	当事業年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
個人・中小企業等貸出金残高①	百万円	207,409	200,799	△6,610
総貸出金残高　　　　　　　②	百万円	2,783,985	2,542,049	△241,936
個人・中小企業等貸出金比率①／②	％	7.45	7.89	0.44
個人・中小企業等貸出先件数③	件	1,722,299	1,725,773	3,474
総貸出先件数　　　　　　　④	件	1,722,419	1,725,896	3,477
個人・中小企業等貸出先件数比率 ③／④	％	99.99	99.99	△0.00

(注) １. 個人・中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社又は個人であります。

２. 個人・中小企業等貸出金残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。

(5) 債務の保証(支払承諾)の状況

○　支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
保証	3	95,000	2	75,000
計	3	95,000	2	75,000

(6) 内国為替の状況

区分	前事業年度		当事業年度
	口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
仕向(他行あての送金)	24,252	21,769,194	26,793	23,586,237
被仕向(他行からの送金)	67,192	15,415,275	79,485	17,625,900

(注)　全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱状況を記載しております。

(7) 外国為替の状況

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	986	1,090
	買入為替	12	10
被仕向為替	支払為替	113	122
	取立為替	－	－
計		1,112	1,223

(参考)

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成28年３月31日
１．自己資本比率(２／３)	26.38
２．単体における自己資本の額	84,993
３．リスク・アセット等の額	322,185
４．単体総所要自己資本額	12,887

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(参考)

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(2) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(3) 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(4) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	－
危険債権	－	－
要管理債権	－	－
正常債権	29,319	26,454

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行は、郵便局中心のネットワーク・リテール営業力に支えられた安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性をいかしたＡＬＭ・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきましたが、経営環境が厳しさを増すと予想される中、全社一丸となって中期経営計画に盛り込んだ課題に取り組んでいきます。

特に、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入決定後の一段の金利低下により、ベース・ポートフォリオの収益減少が見込まれる中、安定的利益を確保するため、手数料ビジネスの強化、サテライト・ポートフォリオの収益拡大、経費の削減を重要課題として取り組んでいきます。

(顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化)

日本郵便株式会社と連携してリテール営業力を強化、パートナーセンターによる郵便局の支援を充実します。これらにより、引き続き、お客さまのライフサイクルや相続などのイベントに応じた当行口座での給与・年金受取や定額・定期貯金などの商品の提案に努め、信頼に基づくお客さまとの安定的で、持続的な関係の更なる深化に取り組みます。平成28年度は、定額貯金の満期を迎えるお客さまが大幅に増えることから、改めてお客さまのニーズにあった商品・サービスをおすすめして、引き続きのご利用を促進します。

また、リテール営業力を活用して、金利変動の影響を受けにくい手数料ビジネスの強化を図ります。特に、資産運用商品の販売やＡＴＭ提携サービス等、成長が見込まれる分野を中心に取り組みを強化します。

資産運用商品の販売では、ＪＰ投信株式会社の投資信託商品など、初めて投資をお考えのお客さまにとっても簡単で分かりやすい商品の促進、資産運用コンサルタントの増員・育成などコンサルティング営業の強化に注力します。

ＡＴＭサービスについては、設置場所の選択肢を広げる小型機の導入や、全国のファミリーマート店舗をはじめ利便性の高い場所への設置の拡大を進めていくとともに、当行ＡＴＭネットワーク(全国に約27,000台設置)の活用を通じた地域金融機関との更なる連携を図ります。

　なお、当行は、郵政民営化法により、決済用預金である振替貯金を除き、原則として一の預金者から受け入れ可能な金額が制限されております。このうち通常貯金、定額貯金・定期貯金等の合計額の上限が、平成28年４月に1,000万円から1,300万円に引き上げられました。(郵政民営化前に受け入れた郵便貯金の合計額の上限は、1,000万円から変更はありません。)

(サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化)

ベース・ポートフォリオでは、マイナスの長期国債利回りがほぼ定着するなど、資金運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、中長期的な安定収益の確保を目指し、金利動向に応じて機動的な運用を行います。

また、サテライト・ポートフォリオでは、国際分散投資を推進するとともに、プライベート・エクイティ等、新たな投資領域を開拓し、収益の向上に取り組みます。このため、専門的人材の登用や、外貨資金の調達態勢の充実や市場部門管理社員に対する株式給付制度の導入などの施策を講じて、運用態勢を更に強化します。

更に、これら運用の高度化に伴い、リスク管理態勢の充実に加えて、信用力評価・モニタリング態勢の強化に取り組みます。

(内部管理態勢の充実・経営基盤の強化)

各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透、資産運用商品販売における顧客保護等管理態勢の強化など、内部管理態勢の充実を経営上の重要課題として取り組むとともに、ＩＲ活動・ＩＲ態勢の充実、Ｆｉｎ Ｔｅｃｈ(金融とＩＴの融合)への対応、人材育成の促進、女性の活躍推進を重点に取り組むダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)の推進などを通じて、経営基盤の強化を図ります。

また、当行では、これまでも経費の効率的使用に努めてきましたが、引き続き、お客さまサービスの向上や当行の成長には積極投資する一方、ＢＰＲ(業務プロセスの変革による生産性の向上)を継続し、より一層の効率化に努めます。

なお、ＣＳＲ(企業の社会的責任)分野では、人に優しい事業環境の整備、社会・地域社会への貢献の推進、環境保全活動の推進に取り組みます。

当行は、これらの諸施策を通じて企業価値向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当行の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事項について、記載しております。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当事業年度末現在において当行が判断したものであります。また、当行が認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当行の事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。

(1) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク

当行は、リスク管理に関する規程を定め、管理態勢を整備し、リスク管理を実施しております。また、当行は、経営環境、リスクの状況、今後の事業規模・範囲拡大などの想定に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行っておりますが、有効にリスク管理態勢が機能しない場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、プライベート・エクイティその他のオルタナティブ投資等、新たな投資領域を開拓するなど当行が有価証券等の運用業務・対象を多様化し、また、貸付け業務の範囲・規模を拡大した場合、信用・市場リスク管理態勢等を拡充する必要がありますが、かかる業務の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分になされない可能性があります。

加えて、当行によるリスク管理方針の実施、その遵守状況の監督は、当行内部だけでなく、当行の商品・サービスを販売する日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク全体についても行う必要がありますが、約24,000もの郵便局を有する広範な郵便局ネットワークでの実施・監督に困難又は不備が生じた場合には、当行によるリスク管理方針が機能せず、又は不十分となる可能性があります。これらの結果、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行が保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中期的に安定的収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の他、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、大幅な市場変動等によりかかる管理が十分に機能しない場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、中期的な安定的収益の確保を目的とした外国証券、オルタナティブ投資等への運用の多様化が、目的に即した結果を生まない可能性もあります。

①　金利リスク

当行が保有する日本国債(平成28年３月末日現在、82.2兆円・総資産額の39％)を始めとする金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、本有価証券報告書提出日現在、日本銀行の金融政策の影響等により、日本国債の金利がマイナスとなる等市場金利は非常に低い水準にあり、かかる金利水準が継続し又は更に低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に、市場金利の変動は、日本国債を始めとする当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、定額貯金(平成28年３月末日現在、102.4兆円・総貯金額の57％(特別貯金(民営化前に預入された定額郵便貯金相当)を含む。)。預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預け替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や調達コストの上昇を通じて、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク

当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の多様化の一環として国際分散投資を進め、外国証券の保有が増加(平成28年３月末日現在、45.3兆円・総資産額の21％)しておりますが、外貨建て資産の一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。その結果、大幅な為替相場の変動が発生した場合、ヘッジしていない部分に差損が発生し、又はヘッジコストが上昇すること等により、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　株式価格変動リスク

当行は、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、市場性のある株式を保有することがあることから、国内外の経済状況又は市場環境の悪化や低迷等によって株価が低下する場合には、保有株式に評価損・減損損失や売却損等が発生し、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場流動性リスク

経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、当行が国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金流動性リスク

当行の業績や財政状態の悪化、風評等の発生や、予期せぬ資金流出、運用と調達の期間のミスマッチ(差異)等、また、当行が格付を取得した場合、その後の当行の収益力・信用力の低下、日本国債の格下げ等の影響を受けた当行格付の引き下げにより、円貨・外貨の必要資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 信用リスク

当行の取引先や、当行が保有する社債等の負債性証券の発行者その他の投資先、貸出先の債務者等において、国内外の経済情勢(景気・信用状況等)や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、不祥事等の発生、その他不測の事態により、財政状態が急激に悪化する可能性があります。その結果、当行の与信関係費用が増加、当行が保有する負債性証券等の価値が下落すること等により、当行の業績、財政状態及び自己資本の状況に影響を及ぼす可能性や、中期的な安定的収益の確保を目的とした外国証券への運用、プライベート・エクイティその他のオルタナティブ投資等、運用の多様化が、目的に即した結果を生まない可能性があります。

(6) オペレーショナル・リスク等

①　事務リスク

当行や当行の商品・サービスを販売・提供する日本郵便株式会社の役員・従業員が、事務に関する社内規程・手続等に定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすリスクが存在します。これらの事務リスクが顕在化した場合には、当行への行政処分、訴訟提起等により、当行の事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行の業務に関連して、顧客その他の第三者が、偽名による口座開設、当行口座の不正目的による使用、又は盗難カードを使用した犯罪行為その他の不正行為を行った場合や、当行の取引先が反社会的勢力と何らかの関係を有する者であった場合には、これに対応する費用の支出が発生する等、当行の事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当行は、当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険と共用しているシステムも利用して、銀行口座、資産運用等の取引・管理を行い、また、全国の郵便局ネットワークや全国銀行データ通信システム等と通信しているなど、情報通信システムは、当行の事業にとって極めて重要な機能を担っております。これらについて、自然災害・サイバー攻撃等の外的要因に加えて、人的過失、事故、コンピュータウィルスの感染、システムの新規開発・更新における瑕疵等により、システム障害が発生する可能性があります。こうしたシステムの不具合、故障等が生じた場合に、これに対応する費用の支出の発生、業務の停止・混乱、それに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等が発生することにより、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報資産リスク

当行は、多数の個人・法人のお客さま等の情報を保有しています。顧客情報は銀行法、金融商品取引法等により適切な取扱いが求められ、特に個人情報については個人情報保護法の下で、より厳格な管理が求められております。

当行では、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めておりますが、機密情報や顧客情報等の重要な情報について、漏えいや不正なアクセス等が発生する可能性があり、仮にこのような事象が生じた場合には、これに対応する費用の支出の発生、当行に対する損害賠償請求、行政処分、社会的信用の毀損等により、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等に係るリスク

当行は、事業の遂行に関して、訴訟等が提起されるリスクを有しております。

業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当行に不利な判断がなされた場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人事リスク

人事処遇、勤務管理などの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合や、これらに関連する重大な訴訟等が発生し、当行に不利な判断がなされた場合、当行の業績、社会的信用及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　レピュテーショナル・リスク

当行や当行事業の風説・風評が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板への書込み、ソーシャル・ネットワーク・サービス等により拡散した場合、また、報道機関により憶測に基づいた報道が行われた場合には、お客さまや市場関係者等が、当行について事実と異なる理解・認識をし、当行の社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行と競合する他の金融機関等に関する問題や不祥事の発生、批判、風評等であっても、それにより銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が下落する場合には、当行の事業、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法令違反等に係るリスク

当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンスの水準向上、内部管理態勢の強化を経営上の重要課題として位置付け、適切な指示・指導・モニタリングを行う態勢を整備するとともに、違法・不正行為等の防止のために予防策を講じておりますが、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合等、予防策が効果を発揮しない可能性があります。法令違反その他不正・不祥事等に関するリスクが顕在化した場合には、当行への行政処分、訴訟提起等により、当行の事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行は平成21年12月に、当行・郵便局株式会社(現日本郵便株式会社)での不祥事件発生に対し、金融庁から銀行法第26条第１項に基づく業務改善命令を受けました。これに対し、当行は、法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化、全行的な法令等遵守意識の醸成、不祥事件の抜本的な再発防止策策定による全行的な法令等遵守態勢の確立、郵便局・直営店における内部牽制機能や内部監査機能の充実・強化、適切な人事管理、不祥事件発覚後の対応の迅速・適正化、日本郵便株式会社への指導・管理等を内容とする業務改善計画を策定の上、その進捗・実施状況等を四半期ごとに金融庁に報告し、内部管理態勢の充実を図ってきました。

これらの取組みにより、業務改善命令の報告義務は、平成27年12月に解除されました。

⑧　災害リスク

当行は、大規模災害等に備えた事業継続計画等を整備し、危機管理態勢の強化に努めておりますが、大規模災害、感染症の大流行、テロリズム・武力衝突等の人的災害、電気・通信その他の社会インフラの障害や混乱等が発生した場合、当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステム等が毀損し、又は正常な業務遂行が困難になること等により、当行が損失を被る可能性があります。また、かかる状況の下で当行の業務が円滑に機能していたとしても、かかる状況の発生による経済・社会活動の沈滞や、インフラの機能不全等の影響を受けて、当行が保有する金融商品に評価損・減損損失や売却損等が生じたり、当行の不良債権・与信関係費用が増加したりする可能性もあり、その結果、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業戦略・経営計画に係るリスク

当行は、郵便局ネットワークをメインチャネルとして、お客さま満足度No.1のサービスを広く国民各層に提供する「最も身近で信頼される銀行」、また、適切なリスク管理の下で運用の多様化を推進し、安定的収益を確保する「本邦最大級の機関投資家」を目指しております。

しかしながら、これらに向けた当行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少によってベース・ポートフォリオの収益計画が達成できない可能性や、国際分散投資等の高度化・加速、サテライト・ポートフォリオの拡大等の計画が達成できない可能性があります。更に、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、総預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性があります。また、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのＩＦＲＳ適用を検討しており、将来的に当行もＩＦＲＳを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。これらの結果、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務範囲の拡大等に係るリスク

当行は、新たな収益機会を得るために新規業務を行う場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。例えば、当行は、お客さまの利便性向上や収益力の強化のため、相対による法人向け貸付、住宅ローン等の個人向け貸付などを内容とする新規業務の認可申請を平成24年９月３日に行っておりますが、当事業年度末現在においてかかる認可は得られておりません。

また、認可を得て業務範囲を拡大した場合でも、当行が限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合等において、業務範囲の拡大が功を奏しない、又は、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。その結果、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業環境等に係るリスク

①　主要な事業の前提に係るリスク

当行は、郵政民営化法第98条第１項により、次に掲げる条件付きで銀行法第４条に定める銀行業の免許を受けたものとみなされております。

・郵政民営化法第110条第１項各号に掲げる業務(いわゆる新規業務。「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)　(1) 業務の制限」をご参照ください。)を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。

・郵政民営化法第８章第３節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者への継続的な業務の委託がされていること。

この免許につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第26条、第27条、第28条及び第41条に規定された要件に該当した場合、業務の停止又は免許の取消し等を命じられることがあります。当事業年度末現在において、当行は、これらの要件に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により当行がこれらの要件に該当した場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたし、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　銀行法を始めとする各種法令等に係るリスク

当行は事業を行うにあたり、銀行法を始め税制・会計基準を含む各種法令等が適用され、銀行免許・当局の監督を受けております。また、我が国はＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)の加盟国であり、当行が物品等を調達する場合にも、ＷＴＯによる政府調達ルールの遵守が求められます。各種法令等の改正や新たな法的規制等により、当行の競争条件が悪化したり、営業・運用等の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の制限等により、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。

また、当行は、郵政民営化法によって、他の銀行には課せられていない規制が課されております(当行に係る郵政民営化法に基づく規制は、「第１　企業の概況 ３　事業の内容(参考)」をご参照ください。)。例えば、当行は、他の銀行と比較して業務拡大等に係る経営の自由度が限定されており、また、銀行を当行の子会社とすることや、預入限度額を超える一顧客からの貯金受入れも、原則としてできません。郵政民営化法の規制により、当行の事業、成長戦略を含む事業戦略・経営計画の策定・遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に将来、現行の民営化の枠組みを変更する法律が制定された場合、その内容によっては、当行に影響をもたらす可能性もあります。

③　経済・社会情勢、市場に係るリスク

当行が行う事業による収益の多くは日本国内での貯金調達や国内外での有価証券運用によって得られており、国内外の景気・信用状況や人口動態等の経済・社会情勢、金利・為替等の市場の変動・悪化が、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費税率の引き上げによる家計の可処分所得の低下や、少子高齢化に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、当行の貯金残高が減少する可能性があります。また、国内外の金融市場に混乱等が生じた場合、当行の事業の低迷や資産内容の悪化、資金調達力・資産流動性の低下等が生じる可能性があります。このような場合、中期的な安定的収益の確保を目的とした運用の多様化が、目的に即した結果を生まない可能性もあります。

④　競争に係るリスク

当行が行う事業は、いずれも激しい競争状況に置かれております。当行の主力事業は郵便局ネットワークをメインチャネルとするリテール・バンキング事業であるため、当行は、都市銀行のほか、地方銀行その他の金融機関と競合しております。また、当行が業務範囲を拡大した場合には、現時点では当行と競合関係にない会社との競合が新たに生じる可能性もあります。更に、近年では、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制の緩和や業務範囲の拡大等の規制緩和が行われております。

当行が競合する他の金融機関に対して優位に立てない場合や、市場構造の変化に対応できなかった場合、規制緩和や新規参入が想定以上に進んだ場合は、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　日本郵政株式会社との関係に係るリスク

①　日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響

日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(a) 議決権の行使等を通じた影響

日本郵政株式会社は、当事業年度末現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約89％を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵政株式会社は、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載の日本郵政グループ協定その他の契約や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有(政府は、当事業年度末現在において、同社の発行済株式総数のうち約89％を保有)等により、当行について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主の期待と異なる議決権の行使を行う可能性があります。更に、当行以外の日本郵政グループ各社が、直接又は子会社等を通じて当行と競合し又は競合する可能性のある事業を行うなど、当行の一般株主の利益とは異なる観点で行動する可能性があります。

(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響

下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。

また、当行経営会議(「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの状況　②　企業統治の体制の概要等」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。

更に、従業員についても、平成28年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約350名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約670名(当行所属従業員約270名、日本郵便株式会社所属従業員約400名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は５名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。

日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)

本有価証券報告書提出日現在　

役職・氏名		兼任している会社・役職		兼任の理由
		会社	役職
取締役兼代表 執行役社長	池田　憲人	日本郵政 株式会社	取締役 (非常勤)	当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため
取締役兼代表 執行役副社長	田中　　進	日本郵政 株式会社	常務執行役	国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため
取締役 (非常勤)	長門　正貢	日本郵政 株式会社 日本郵便 株式会社 株式会社 かんぽ生命 保険	取締役兼 代表執行役社長 取締役 (非常勤) 取締役 (非常勤)	グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため
執行役副社長	中里　良一	日本郵政 インフォメ ーションテ クノロジー 株式会社	取締役 (非常勤)	当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
常務執行役	林　　鈴憲	日本郵政 スタッフ 株式会社	取締役 (非常勤)	当行が日本郵政スタッフ株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため

(c) 契約関係・取引関係を通じた影響

当行は、後記「５　経営上の重要な契約等」や「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約を締結し取引していますが、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。

当行は、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定等を締結しております。これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行うこととされ、また日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っています。これらの協定等は後記「５　経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続するため、当行は当該解除までの間、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合に関わらず、一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行う義務や、日本郵政株式会社に対してブランド価値使用料を支払う義務等を負います。

また、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ、これらの協定等の終了又は見直しにより現在の条件での商標の使用が継続できなくなった場合や、重大な経済情勢の変化等が生じたと判断してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合等には、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性

日本郵政株式会社は、上記①のとおり、当事業年度末現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約89％を保有していますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしています。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記「第１　企業の概況(はじめに)」等に記載のとおり、当行株式をまずは保有割合が50％程度となるまで段階的に売却していく方針を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合に関わらず、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。

③　日本国政府との関係希薄化により顧客等に誤認が伝播するリスク

当行は、日本国政府から何らの明示又は黙示の保証その他の信用補完を受けておりません。しかし、日本郵政株式会社による当行株式の処分や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の処分の進捗に伴い、当行と日本国政府との関係の希薄化により、当行の経済的信用力が低下したとの誤認や錯誤が伝播した場合等には、貯金等の減少、取引条件や人材の採用・定着への影響等を通じ、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク

①　郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク

当行は、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しています。平成28年３月末日現在、当行の店舗24,113のうち23,879が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しています。

従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、また当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(9)①のとおり、日本郵便株式会社が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。当事業年度末現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　ユニバーサルサービスの提供に係るリスク

当行は、後記「５　経営上の重要な契約等　(1) 銀行窓口業務契約」に記載のとおり、日本郵便株式会社との間で銀行窓口業務契約を締結しており、同社は全国の郵便局で、当行の基本的な商品・サービスを、日本郵便株式会社法に基づくいわゆるユニバーサルサービス提供に係る法的責務の履行として提供しています。当行は、法令上この責務を直接負わないものの、郵便局で使用するＡＴＭ・窓口端末機など銀行委託業務に係るＩＴシステムの導入・運行コストとともに(なお、当該ＩＴシステムは当行が所有)、同業務に従事する日本郵便株式会社の従業員の指導・教育等を通じ、ユニバーサルサービス提供に係る一定のコストを負担しております。

その結果、より収益性の高い業務や地域への経営資源配分が制約されること等により、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、銀行窓口業務契約は、期限の定めがなく、また、本契約に定める特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り、解除できないものと定めています。また、当行の定款には、日本郵便株式会社と銀行窓口業務契約を締結する旨規定しているため、当該契約を終了させる場合には、定款の変更を要します。従って、当行が銀行窓口業務契約を終了させるためには、これらの手続等を充足させる必要があります。

一方、本契約が終了した場合にも、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　その他のリスク

①　自己資本比率等に係るリスク

当行は、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成十八年金融庁告示第十九号)に基づき、自己資本比率の規制比率(４％以上)を維持する必要があります。平成28年３月末日現在、当行の単体自己資本比率は26.38％となっており、規制比率に比べ高い水準を確保しておりますが、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リスクに係る標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行の事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、一定の金利変動による資産・負債ネットの経済価値低下額の自己資本に対する割合を計る基準であるアウトライヤー比率を計測しております。平成28年３月末日現在、7.03％となっておりますが、今後、当行のアウトライヤー比率が規制比率(20％)を超えた場合には、金融庁から改善措置を求められる等の可能性があります。

アウトライヤー基準の適用については、当局が定めた「主要行等向けの総合的な監督指針」において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(アウトライヤー基準に該当する場合の)監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされています。

なお、今後、バーゼル銀行監督委員会における銀行勘定の金利リスクに関する議論を受けた規制の変更により、新たな対応が必要となる可能性があります。

②　財務報告に係る内部統制に関するリスク

当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。
  当行は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。また、評価の過程で発見された問題点等は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当行の財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

③　管理会計等に係る内部管理に関するリスク

本書には、日本の会計基準によらず外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が、含まれております。当行は、これらについても内部管理の体制を整備しておりますが、有効でない場合には、数値等の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務に係るリスク

当行の退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合等には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行の退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材確保に係るリスク

当行は、安定した事務遂行と高い専門性を必要とする業務を行っており、営業・運用・ＡＬＭ・リスク管理・ＩＴ・財務・コンプライアンス等の分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当行は、他の金融機関等と競争状況に置かれているため、有能な人材を採用し定着・育成することができなかった場合には、事業の競争力、業務運営の効率性等が損なわれ、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば上記分野等の要員に係る採用、報酬等の処遇、育成に注力しても、十分なスキルを持った従業員を育成・定着させることができない可能性や、経営幹部を採用・定着させられない可能性があり、これらの場合には、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　業務提携・外部委託等に伴うリスク

当行は、業務の提携、運用・事務・システム開発等の外部委託等を行っております。当行が期待していたとおりの成果や利益を達成できない場合や、業務提携先や当行の関係会社・日本郵政グループ各社を含む委託先等で、業務遂行の問題が生じ商品・サービスの提供等に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報漏えい等の違法行為が発生した場合、また、提携・委託等が解消され適切な代替委託先等を適時に確保できない場合等において、当行の事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　他の金融機関等の信用力の悪化等に係るリスク

当行は、国内の銀行、証券会社、保険会社等の金融機関と取引を行っておりますが、取引先や他の金融機関の業績や財政状態の悪化により信用力等に問題が生じた場合、当行が当該金融機関との取引で損失を被ったり、政府が当該金融機関の資本増強や収益回復等のために規制・資金調達・税務等に係る救済措置を講じ、預金保険料等が増加したり、競争上の不利益を被ること等により、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当行の経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 銀行窓口業務契約(平成24年10月１日締結)(期間の定めのない契約)

日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っています。このうち簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務の業務を、銀行代理業として提供するために、日本郵便株式会社は、当行との間で銀行窓口業務契約を締結しており(日本郵便株式会社法第２条第２項、同法第４条第１項、同法第５条)、当行定款にもこの旨規定しております。

銀行窓口業務契約では、日本郵便株式会社が、当行を関連銀行として、ユニバーサルサービス(通常貯金、定額貯金、定期貯金、普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替)の銀行窓口業務を営むこととしております。

なお、本契約は、銀行窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除できないものと定めております。

(2) 銀行代理業に係る業務の委託契約、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(平成19年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、上記(1)の銀行窓口業務契約で定めたユニバーサルサービスに関する業務を含め、貯金の受払いや国債・投資信託の募集の取扱等の業務を委託するため、日本郵便株式会社との間で銀行代理業に係る業務の委託契約、金融商品仲介業に係る業務の委託契約を締結しております。

なお、本契約は、解除協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。また、銀行窓口業務に該当する業務については、銀行窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、銀行代理業に係る業務の委託契約の定めるところによるものとしております。

(3) 郵便貯金管理業務の再委託契約(平成19年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵便株式会社との間で、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」)より受託した郵便貯金管理業務の一部について、日本郵便株式会社が郵便貯金管理業務を営むこととする再委託契約を締結しております。本契約は、以下(5)の契約と同様、解除協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。

(4) 委託手数料支払要領(平成25年３月28日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵便株式会社との間で、上記(1)～(3)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めた支払要領を締結し、当行直営店での業務コストをベースに、日本郵便株式会社での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合う額を算出し、これに「営業・事務報奨」を併せて支払っております。

具体的には、まず、委託業務コスト見合いの総額として、当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便株式会社での取扱実績を乗じた額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持に係るコスト(日本郵便株式会社の管理会計による当行委託業務配賦分)を「窓口基本手数料」として支払います。また、残額について、「貯金の預払事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」、「資産運用商品の販売事務等」毎に毎年、料率・単価を算出し、下表の式により委託手数料を支払っております。

併せて、営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払っております。

委託手数料の項目	支払額の算出式
①　貯金の預払事務等	平均貯金残高　×　料率
②　送金決済その他役務の提供事務等	取扱件数　×　単価
③　資産運用商品の販売事務等	販売額　×　料率

(注)　「平均貯金残高」「取扱件数」「販売額」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によるものであります。なお、本要領は、上記(1)～(3)の契約すべてを解除するまで、効力を有するものと定めております。

(参考：委託手数料の推移)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
619,085	609,578	607,266	602,446	609,431

(注)　平成27年度の委託手数料(6,094億円)の内訳は、窓口基本手数料2,558億円、貯金関連2,094億円、送金等978億円、資産運用商品関連25億円、営業・事務報奨436億円(平成26年度は、窓口基本手数料2,509億円、貯金関連2,202億円、送金等968億円、資産運用商品関連23億円、営業・事務報奨321億円)であります。

(参考：委託手数料の算出式)
　　平成28年度から、下表の式により委託手数料を支払っております。

委託手数料の項目	支払額の算出式
①　貯金の預払事務等	平均貯金残高　×　料率
②　送金決済その他役務の提供事務等	取扱件数　×　単価
③　資産運用商品の販売事務等	販売額　×　料率 平均投信残高　×　料率

(注)　「平均貯金残高」「取扱件数」「販売額」「平均投信残高」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によるものであります。　

(5) 郵便貯金管理業務委託契約、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法及び郵政民営化法の規定に基づく貯金に関する契約(平成19年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、機構との間で機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払い等)について、業務委託契約を締結し委託を受けております。

また、当行は、機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金(特別貯金)に関する契約を締結しております。本契約は、当行の国債等の安全資産保有額が特別貯金の合計額を下回ってはならないこと、また、特別貯金残高を基準として定める額以上の国債・地方債等を担保として機構に提供することを定めております。

なお、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法上、郵便貯金管理業務委託契約の変更又は解除には、総務大臣の認可が必要とされております。

(6) 機構の借入金に関する契約(平成19年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

郵便貯金の預金者・地方公共団体に対し機構が保有する貸付債権のバックファイナンスとして、当行は、機構との間でその総額に相当する額について、当行からの借入金として機構が債務を負うものとする契約を締結しております。

(7) 日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約(平成27年３月31日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ各社の相互の連携・協力、シナジー効果の発揮が、グループ各社、ひいては日本郵政グループ全体の価値を向上させることに鑑み、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定を締結しております。

この協定を受け、当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の重要事項を、同社との事前協議事項(経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等)、同社への報告事項(月次の貸借対照表・損益計算書等)としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又は拘束しない旨、明定しております。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で、同社と日本郵便株式会社が、郵政民営化法第７条の２が規定する基本的な役務(いわゆるユニバーサルサービス)を確保するに当たり、グループとしての総合力を発揮できるよう相互に連携する旨、定めております。

これらの協定・契約等は、当行又は株式会社かんぽ生命保険のいずれかが、それぞれ上記(1)の銀行窓口業務契約又は日本郵便株式会社法第２条第３項に定める保険窓口業務契約を解除するまで存続する旨、また、両社のいずれかが日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、必要な見直しを行う旨、定めております。

(8) 日本郵政グループ商標管理協定、グループ商標管理契約(平成27年３月31日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループのブランド価値の維持・向上を目的とした商標管理協定、日本郵政株式会社との間で商標管理契約を締結しております。

これらの協定・契約に基づき、当行は日本郵政株式会社が一元的に管理(商標権の取得等)する「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されており、本協定・契約は、上記(7)の日本郵政グループ協定が存続する間存続し、同協定を見直した場合は必要な見直しをする旨、定めております。

(9) ブランド価値使用料の算定及び支払に関する覚書(平成27年３月31日締結)(期間の定めのない契約)

上記(7)の契約に基づき、当行は、日本郵政株式会社に対し平成27年度から、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、ブランド価値使用料を支払っており、本覚書は当該使用料の算定方法等を定めております。

ブランド価値使用料は、「ゆうちょ」等の商標使用料を含んでおり、他の企業グループでの例も参考に、当行が日本郵政グループのブランド力から利益を受ける代表的な業績指標に、当行と日本郵政株式会社が協議し合意した料率を乗じて、各事業年度の支払い総額を算出しております。具体的には、前事業年度の平均貯金残高に0.0023％を乗じた額としております。

上記の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしております。

(参考：ブランド価値使用料)　　　　  (単位：百万円)

平成27年度

4,088

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　主な収支

当事業年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)の業務粗利益は、前事業年度比1,826億円減少し、１兆4,520億円となりました。

このうち、資金運用収支は、外国証券利息が増加した一方、国債利息が減少したことを主因に、前事業年度比1,797億円減少し、１兆3,610億円となりました。役務取引等収支は、投資信託関連手数料・ＡＴＭ関連手数料等の増加を主因に、前事業年度比18億円増加し、911億円となりました。その他業務収支は、前事業年度比48億円減少し、△１億円となりました。

一方、経費は、預金保険料率引き下げを主因に、前事業年度比485億円減少し、１兆661億円となりました。

この結果、業務純益は、前事業年度比1,341億円減少し、3,858億円となりました。

(単位：億円)

		前事業年度	当事業年度	増減
資金運用収支		15,407	13,610	△1,797
資金運用収益	①	18,932	17,312	△1,620
資金調達費用 　(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	3,524	3,701	176
役務取引等収支		892	911	18
役務取引等収益	③	1,194	1,230	35
役務取引等費用	④	301	318	17
その他業務収支		47	△1	△48
その他業務収益	⑤	108	129	21
その他業務費用	⑥	60	130	69
業務粗利益 (＝①－②＋③－④＋⑤－⑥)	⑦	16,347	14,520	△1,826
経費(除く臨時処理分)	⑧	11,147	10,661	△485
実質業務純益(＝⑦－⑧)	⑨	5,199	3,858	△1,341
一般貸倒引当金繰入額	⑩	－	－	－
業務純益(＝⑨－⑩)		5,199	3,858	△1,341

②　臨時損益

当事業年度の臨時損益は961億円となりました。

(単位：億円)

	前事業年度	当事業年度	増減
臨時損益	494	961	466
臨時収益	546	1,017	471
臨時費用	51	56	5

③　与信関係費用

(単位：億円)

		前事業年度	当事業年度	増減
与信関係費用		0	△0	△0
	一般貸倒引当金繰入額	0	△0	△0
	貸出金償却	－	－	－
	個別貸倒引当金繰入額	－	－	－
	償却債権取立益	－	－	－

(注)　与信関係費用は金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における財政状態のうち、主なものは次のとおりであります。

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
資産の部	2,081,793	2,070,560	△11,232
うち有価証券	1,561,697	1,440,768	△120,929
うち貸出金	27,839	25,420	△2,419
負債の部	1,965,490	1,955,478	△10,012
うち貯金	1,777,107	1,778,719	1,612
純資産の部	116,302	115,081	△1,220
株主資本合計	84,649	86,052	1,403
評価・換算差額等合計	31,653	29,028	△2,624

(注)　貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

①　資産の部

(a) 有価証券

当事業年度末の有価証券残高は、市場動向等を踏まえて運用した結果、前事業年度末比12兆929億円減少の144兆768億円となりました。国債残高は82兆2,556億円、その他の証券残高は45兆3,955億円となりました。

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
有価証券	1,561,697	1,440,768	△120,929
国債	1,067,670	822,556	△245,113
地方債	55,251	58,565	3,313
短期社債	2,269	2,049	△219
社債	107,560	103,627	△3,933
株式	9	13	4
その他の証券	328,936	453,955	125,019

(b) 貸出金

当事業年度末の貸出金残高は２兆5,420億円となりました。

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
貸出金	27,839	25,420	△2,419

イ．リスク管理債権

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
破綻先債権	－	－	－
延滞債権	－	－	－
３カ月以上延滞債権	－	－	－
貸出条件緩和債権	－	－	－
合計	－	－	－

ロ．金融再生法開示債権

(単位：億円)

		前事業年度末	当事業年度末	増減
	破産更生債権及び これらに準ずる債権	－	－	－
	危険債権	－	－	－
	要管理債権	－	－	－
	合計(Ａ)	－	－	－
正常債権		29,319	26,454	△2,864
総計(Ｂ)		29,319	26,454	△2,864
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		－	－	－

(c) 繰延税金資産

当事業年度末の繰延税金資産合計は2,683億円、繰延税金負債合計は１兆4,795億円となりました。その結果、当事業年度末の繰延税金負債の純額は１兆2,112億円となりました。

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
繰延税金資産
貸倒引当金	1	1	0
退職給付引当金	487	458	△28
減価償却限度超過額	111	97	△14
未払貯金利息	5	5	0
金銭の信託評価損	19	16	△2
繰延ヘッジ損益	3,151	1,853	△1,297
未払事業税	69	37	△31
その他	197	211	13
繰延税金資産合計	4,043	2,683	△1,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,313	△14,688	3,624
その他	△136	△107	29
繰延税金負債合計	△18,450	△14,795	3,654
繰延税金資産(△は負債)の純額	△14,406	△12,112	2,294

②　負債の部

○　貯金

当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,612億円増加の177兆8,719億円となりました。負債は、前事業年度末に比べ１兆12億円減少の195兆5,478億円となりました。

期末残高

	前事業年度末		当事業年度末		増減
	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)
流動性預金	610,536	34.35	638,349	35.88	27,812
定期性預金	1,164,530	65.52	1,138,528	64.00	△26,001
その他の預金	2,040	0.11	1,841	0.10	△199
計	1,777,107	100.00	1,778,719	100.00	1,612
譲渡性預金	－	－	－	－	－
合計	1,777,107	100.00	1,778,719	100.00	1,612

平均残高

	前事業年度		当事業年度		増減
	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)
流動性預金	610,574	34.35	624,328	35.10	13,753
定期性預金	1,164,419	65.52	1,152,476	64.79	△11,942
その他の預金	2,119	0.11	1,875	0.10	△244
計	1,777,113	100.00	1,778,680	100.00	1,566
譲渡性預金	－	－	－	－	－
合計	1,777,113	100.00	1,778,680	100.00	1,566

(注) １．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金＋貯蓄貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当＋住宅積立郵便貯金相当＋教育積立郵便貯金相当)

３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

４．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

③　純資産の部

純資産は、株主資本が前事業年度末に比べ1,403億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ2,624億円減少し、11兆5,081億円となりました。利益剰余金は、２兆1,089億円となりました。

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
純資産の部合計	116,302	115,081	△1,220
株主資本合計	84,649	86,052	1,403
資本金	35,000	35,000	－
資本剰余金	42,962	42,962	－
利益剰余金	19,686	21,089	1,403
自己株式	△12,999	△12,999	－
評価・換算差額等合計	31,653	29,028	△2,624
その他有価証券評価差額金	38,246	33,228	△5,018
繰延ヘッジ損益	△6,593	△4,199	2,394

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、資金の運用・調達等により、前事業年度比5,969億円増加の３兆4,460億円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得・売却等により、前事業年度比２兆3,394億円減少の９兆9,523億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前事業年度比１兆2,092億円増加の△1,847億円となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比13兆2,140億円増加し、45兆8,100億円となりました。

(4) 自己資本比率に関する分析(単体自己資本比率(国内基準))

(単位：億円、％)

		当事業年度末
コア資本に係る基礎項目の額　①		85,117
コア資本に係る調整項目の額　②		124
自己資本の額　①－②＝③		84,993
リスク・アセット等の額の合計額　④		322,185
	信用リスク・アセットの額の合計額	292,532
	マーケット・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額	－
	オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額	29,653
単体自己資本比率　③／④		26.38