第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行では、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報(5次)システムの開発等を行ったことにより、当事業年度の設備投資の総額は36,609百万円となりました。

なお、当事業年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成28年3月31日現在

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

本社
ほか43箇所

東京地区

店舗等

1,740.47

(140.00)

33,807

2,874

3,804

40,486

2,969

[239]

札幌支店

ほか8箇所

北海道地区

店舗等

268

1,381

1,649

254

[35]

仙台支店

ほか16箇所

東北地区

店舗等

10,091.69

1,216

1,294

2,059

4,570

472

[33]

さいたま支店

ほか78箇所

関東地区
(東京地区を
除く)

店舗等

14,703.35

1,000

3,827

5,890

10,718

1,780

[246]

長野支店

ほか8箇所

信越地区

店舗等

164

973

1,137

291

[22]

金沢支店

ほか7箇所

北陸地区

店舗等

161

  676

838

223

[25]

名古屋支店

ほか27箇所

東海地区

店舗等

730

2,428

3,158

738

[65]

大阪支店

ほか50箇所

近畿地区

店舗等

1,439

4,421

5,861

1,381

[134]

広島支店

ほか16箇所

中国地区

店舗等

354

 1,884

2,238

487

[54]

松山支店

ほか10箇所

四国地区

店舗等

201

  902

1,103

315

[34]

熊本支店

ほか20箇所

九州地区

店舗等

438

 2,917

3,355

675

[68]

那覇支店

ほか2箇所

沖縄地区

店舗等

194

237

432

108

[56]

東京貯金事務
センター

ほか16センター

関東地区
ほか

事務センタ
ーほか

160,895.03

23,010

61,297

15,210

99,518

3,207

[4,205]

海外駐在員
事務所2箇所

ロンドン、
香港

事務所

14

7

22

5

[7]

 

(注) 1.「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(2,839箇所)及び国内代理店(23,879箇所)の数を含めておりません。

2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は11,849百万円であります。

3.他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,334百万円であります。

4.建物には建物付属設備を含んでおります。

5.その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ATM等)42,083百万円であります。

6.上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)44,865百万円があります。

7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

店舗名

その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額(注1)

(百万円)

資金調達

方法

着手

年月

完了予定

年月

総額

既支払額

営業店

更改

ATM

(平成27~28年度)

7,011

1,532

自己資金

平成27年

3月

平成29年

3月

営業店

更改

ATM

(平成29~30年度)

14,944

自己資金

平成31年

3月

本社

東京都
千代田区

移転

大手町再開発ビル

(仮称)(注2)

45,501

27,260

自己資金

平成26年

5月

平成30年

8月

更改

事務センターシステム

11,888

1,192

自己資金

平成27年

7月

平成29年

9月

 

(注) 1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2.当行は本社機能を集約するため、上記再開発ビルにグループ各社とともに平成30年度に移転する予定であり、同ビルの区分所有等に係る投資を計画しております。

3.当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(2) 除却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。