当行では、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報(5次)システムの開発等を行ったことにより、当事業年度の設備投資の総額は36,609百万円となりました。
なお、当事業年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
平成28年3月31日現在 | ||||||||
店舗名 | 所在地 | 設備の | 土地 | 建物 | その他の | 合計 | 従業員数 | |
面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | |||||||
本社 | 東京地区 | 店舗等 | 1,740.47 (140.00) | 33,807 | 2,874 | 3,804 | 40,486 | 2,969 [239] |
札幌支店 ほか8箇所 | 北海道地区 | 店舗等 | - | - | 268 | 1,381 | 1,649 | 254 [35] |
仙台支店 ほか16箇所 | 東北地区 | 店舗等 | 10,091.69 | 1,216 | 1,294 | 2,059 | 4,570 | 472 [33] |
さいたま支店 ほか78箇所 | 関東地区 | 店舗等 | 14,703.35 | 1,000 | 3,827 | 5,890 | 10,718 | 1,780 [246] |
長野支店 ほか8箇所 | 信越地区 | 店舗等 | - | - | 164 | 973 | 1,137 | 291 [22] |
金沢支店 ほか7箇所 | 北陸地区 | 店舗等 | - | - | 161 | 676 | 838 | 223 [25] |
名古屋支店 ほか27箇所 | 東海地区 | 店舗等 | - | - | 730 | 2,428 | 3,158 | 738 [65] |
大阪支店 ほか50箇所 | 近畿地区 | 店舗等 | - | - | 1,439 | 4,421 | 5,861 | 1,381 [134] |
広島支店 ほか16箇所 | 中国地区 | 店舗等 | - | - | 354 | 1,884 | 2,238 | 487 [54] |
松山支店 ほか10箇所 | 四国地区 | 店舗等 | - | - | 201 | 902 | 1,103 | 315 [34] |
熊本支店 ほか20箇所 | 九州地区 | 店舗等 | - | - | 438 | 2,917 | 3,355 | 675 [68] |
那覇支店 ほか2箇所 | 沖縄地区 | 店舗等 | - | - | 194 | 237 | 432 | 108 [56] |
東京貯金事務 ほか16センター | 関東地区 | 事務センタ | 160,895.03 | 23,010 | 61,297 | 15,210 | 99,518 | 3,207 [4,205] |
海外駐在員 | ロンドン、 | 事務所 | - | - | 14 | 7 | 22 | 5 [7] |
(注) 1.「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(2,839箇所)及び国内代理店(23,879箇所)の数を含めておりません。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は11,849百万円であります。
3.他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,334百万円であります。
4.建物には建物付属設備を含んでおります。
5.その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ATM等)42,083百万円であります。
6.上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)44,865百万円があります。
7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額(注1) (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | |
総額 | 既支払額 | |||||||
営業店 | ― | 更改 | ATM (平成27~28年度) | 7,011 | 1,532 | 自己資金 | 平成27年 3月 | 平成29年 3月 |
営業店 | ― | 更改 | ATM (平成29~30年度) | 14,944 | ― | 自己資金 | ― | 平成31年 3月 |
本社 | 東京都 | 移転 | 大手町再開発ビル (仮称)(注2) | 45,501 | 27,260 | 自己資金 | 平成26年 5月 | 平成30年 8月 |
― | ― | 更改 | 事務センターシステム | 11,888 | 1,192 | 自己資金 | 平成27年 7月 | 平成29年 9月 |
(注) 1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.当行は本社機能を集約するため、上記再開発ビルにグループ各社とともに平成30年度に移転する予定であり、同ビルの区分所有等に係る投資を計画しております。
3.当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。