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【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。

　(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～75年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10．連結納税制度の適用

日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、当行は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社ではなくなったため、日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）については、以下のとおり適用する予定であります。

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
株式	935	百万円	1,385	百万円

※２．有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
	301,181	百万円	100,126	百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	8,377,060	百万円	7,936,347	百万円

※３．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前事業年度末及び当事業年度末において、ありません。

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
　３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	34,123,289	百万円	31,168,369	百万円
担保資産に対応する債務
貯金	22,088,270	百万円	18,983,827	百万円
売現先勘定	－	百万円	554,522	百万円
債券貸借取引受入担保金	13,570,198	百万円	13,123,558	百万円
支払承諾	95,000	百万円	75,000	百万円

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
有価証券	4,907,935	百万円	4,264,448	百万円

また、その他の資産には、保証金及び差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
保証金	1,523	百万円	1,932	百万円
差入証拠金	－	百万円	7,716	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件に基づいて、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、前事業年度末及び当事業年度末において、ありません。

※６．有形固定資産の減価償却累計額　

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	156,157	百万円	154,736	百万円

７．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
１年内	3,928	百万円	2,173	百万円
１年超	3,439	百万円	139	百万円

※８．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。その内訳として「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」、「定額貯金」及び「その他の貯金」は「その他の預金」にそれぞれ相当するものであります。また、「特別貯金」は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金であります。

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る委託手数料	602,446	百万円	609,431	百万円
預金保険料	103,695	百万円	64,465	百万円

※２．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

		当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数	摘要
発行済株式
	普通株式	150,000	－	－	150,000	―
自己株式
	普通株式	－	25,017	－	25,017	(注)

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25,017千株は、日本郵政株式会社によるグループ資本政策の一環として、平成26年９月17日の株主総会で自己株式取得が決議されたことに従い、同年９月18日の取締役会で取得に係る事項を決議し、同年９月30日に日本郵政株式会社から取得したものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当事業年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月９日

取締役会

普通株式

93,987

626.58

平成26年３月31日

平成26年５月12日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月11日

取締役会

普通株式

184,717

利益剰余金

1,477.95

平成27年３月31日

平成27年５月12日

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

		当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数	摘要
発行済株式
	普通株式	150,000	4,350,000	－	4,500,000	(注)１，２
自己株式
	普通株式	25,017	725,507	－	750,525	(注)１，３

(注) １．当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加4,350,000千株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加725,507千株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当事業年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月11日

取締役会

普通株式

184,717

1,477.95

平成27年３月31日

平成27年５月12日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

93,736

利益剰余金

25.00

平成28年３月31日

平成28年６月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
現金預け金勘定	33,301,050	百万円	45,895,068	百万円
譲渡性預け金	△705,000	百万円	△85,000	百万円
現金及び現金同等物	32,596,050	百万円	45,810,068	百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　(単位：百万円)

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
１年内	422	405
１年超	2,104	1,641
合計	2,526	2,047

（貸手側）

　(単位：百万円)

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
１年内	20	20
１年超	61	40
合計	81	61

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行は、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。

当行は、主に個人から預金の形で資金を調達し、国債等の国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行では、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

また、当行は、平成19年10月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産の主なものは、国債等の国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがありますが、債券等と比べると少額であります。

当行では、ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利(キャッシュ・フロー)変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。また、通貨関連取引については、当行が保有する外貨建有価証券の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、通貨スワップ等を行っております。

なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　リスク管理の方針

リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会)を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。

②　信用リスクの管理

当行では、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲ(バリュー・アット・リスク：保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法)により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」、国及び地域ごとに「国別・地域別与信ガイドライン」を定め、適切な管理を行っております。

リスク管理統括部では、内部格付制度、自己査定等の信用リスクに関する統括を、審査部では、内部格付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。

信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

③　市場リスクの管理

当行は、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

当行において、主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。

当行ではＶａＲの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200営業日(５年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。

前事業年度末（平成27年３月31日）現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,866,712百万円であります。当事業年度末（平成28年３月31日）現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,790,459百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。

市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

また、当行では、市場運用(国債)中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行における金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。

ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員会・経営会議に報告を行っております。

なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。

④　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。

資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を行っております。

資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	33,301,050	33,301,050	－
(2) コールローン	1,961,526	1,961,526	－
(3) 債券貸借取引支払保証金	8,374,084	8,374,084	－
(4) 買入金銭債権	122,032	122,032	－
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	104	104	－
(6) 金銭の信託	3,491,637	3,491,637	－
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	66,474,578	68,695,383	2,220,804
その他有価証券	89,694,278	89,694,278	－
(8) 貸出金	2,783,985
貸倒引当金(＊１)	△122
	2,783,863	2,862,727	78,864
資産計	206,203,156	208,502,825	2,299,668
(1) 貯金	177,710,776	178,233,509	522,733
(2) コールマネー	－	－	－
(3) 売現先勘定	－	－	－
(4) 債券貸借取引受入担保金	13,570,198	13,570,198	－
負債計	191,280,975	191,803,708	522,733
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	501	501	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(967,220)	(967,220)	－
デリバティブ取引計	(966,719)	(966,719)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	45,895,068	45,895,068	－
(2) コールローン	978,837	978,837	－
(3) 債券貸借取引支払保証金	7,923,229	7,923,229	－
(4) 買入金銭債権	178,509	178,509	－
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	187	187	－
(6) 金銭の信託	3,561,110	3,561,110	－
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	52,052,553	54,232,814	2,180,260
その他有価証券	92,022,889	92,022,889	－
(8) 貸出金	2,542,049
貸倒引当金(＊１)	△112
	2,541,936	2,618,044	76,107
資産計	205,154,323	207,410,691	2,256,368
(1) 貯金	177,871,986	178,326,145	454,159
(2) コールマネー	22,536	22,536	－
(3) 売現先勘定	554,522	554,522	－
(4) 債券貸借取引受入担保金	13,123,558	13,123,558	－
負債計	191,572,602	192,026,762	454,159
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(42)	(42)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(617,602)	(617,602)	－
デリバティブ取引計	(617,644)	(617,644)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(5) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(6) 金銭の信託

金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7) 有価証券

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)であり、割引現在価値により時価を算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	935	1,390

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	33,164,580	－	－	－	－	－
コールローン	1,961,526	－	－	－	－	－
債券貸借取引支払保証金	8,374,084	－	－	－	－	－
買入金銭債権	7	24,768	47,139	15,113	5,224	28,635
有価証券	24,695,223	42,107,891	26,056,732	20,408,796	23,231,576	3,209,629
満期保有目的の債券	14,431,995	20,899,402	10,887,190	9,031,200	11,197,770	－
うち国債	12,990,000	18,779,940	9,351,100	9,031,200	10,730,100	－
地方債	403,851	341,284	－	－	－	－
社債	998,290	1,713,866	1,503,657	－	467,670	－
その他の証券	39,853	64,311	32,433	－	－	－
その他有価証券のうち　満期があるもの	10,263,228	21,208,489	15,169,542	11,377,596	12,033,806	3,209,629
うち国債	6,128,818	13,940,178	5,829,696	7,068,912	9,492,924	1,887,000
地方債	597,668	722,433	1,513,918	1,231,729	510,673	31,608
短期社債	227,000	－	－	－	－	－
社債	817,432	1,081,430	1,923,685	667,825	296,200	1,122,007
その他の証券	2,492,309	5,464,448	5,902,241	2,409,128	1,734,008	169,014
貸出金	706,403	718,947	606,119	309,032	293,342	145,921
合計	68,901,827	42,851,606	26,709,991	20,732,942	23,530,143	3,384,186

当事業年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	45,744,305	－	－	－	－	－
コールローン	978,837	－	－	－	－	－
債券貸借取引支払保証金	7,923,229	－	－	－	－	－
買入金銭債権	231	59,492	58,419	13,967	4,127	40,682
有価証券	20,452,422	28,312,168	26,576,377	26,177,950	11,123,454	3,136,305
満期保有目的の債券	13,722,776	13,345,184	7,475,531	15,010,261	2,491,809	－
うち国債	12,568,440	11,348,000	6,941,500	14,981,100	2,053,300	－
地方債	296,662	44,622	－	－	－	－
社債	825,840	1,920,084	501,598	29,161	438,509	－
その他の証券	31,833	32,478	32,433	－	－	－
その他有価証券のうち　満期があるもの	6,729,646	14,966,983	19,100,846	11,167,689	8,631,645	3,136,305
うち国債	3,298,483	5,753,061	8,608,120	7,337,310	5,732,365	1,779,800
地方債	207,833	1,274,172	2,177,768	878,892	751,957	29,510
短期社債	205,000	－	－	－	－	－
社債	360,759	1,943,469	1,992,846	502,526	428,600	1,226,708
その他の証券	2,657,571	5,996,279	6,322,111	2,448,959	1,718,723	100,286
貸出金	639,309	666,103	565,443	297,496	259,503	110,902
合計	75,738,336	29,037,763	27,200,240	26,489,414	11,387,085	3,287,890

(注４) 有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
貯金(＊)	74,857,459	25,572,162	20,968,406	28,693,665	27,619,083	－
債券貸借取引受入担保金	13,570,198	－	－	－	－	－
合計	88,427,658	25,572,162	20,968,406	28,693,665	27,619,083	－

(＊)　貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
貯金(＊)	81,802,034	30,948,556	20,184,082	18,310,254	26,627,057	－
コールマネー	22,536	－	－	－	－	－
売現先勘定	554,522	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	13,123,558	－	－	－	－	－
合計	95,502,651	30,948,556	20,184,082	18,310,254	26,627,057	－

(＊)　貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。

１．売買目的有価証券

前事業年度(平成27年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券

前事業年度(平成27年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	60,906,077	62,974,374	2,068,297
	地方債	744,647	757,388	12,740
	社債	4,322,636	4,457,149	134,512
	その他	136,597	189,458	52,860
	うち外国債券	136,597	189,458	52,860
	小計	66,109,959	68,378,371	2,268,411
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	364,619	364,584	△34
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小計	364,619	364,584	△34
合計		66,474,578	68,742,956	2,268,377

当事業年度(平成28年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	47,897,398	49,960,430	2,063,032
	地方債	341,147	345,102	3,954
	社債	3,714,191	3,824,895	110,703
	その他	96,744	127,414	30,670
	うち外国債券	96,744	127,414	30,670
	小計	52,049,482	54,257,843	2,208,360
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	3,071	3,070	△1
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小計	3,071	3,070	△1
合計		52,052,553	54,260,913	2,208,359

３．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式は前事業年度末及び当事業年度末において、該当ありません。

関連会社株式(前事業年度末935百万円、当事業年度末1,385百万円)については、すべて非上場であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度(平成27年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)１ (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	52,716,400	51,072,342	1,644,058
	国債	42,770,872	41,387,059	1,383,812
	地方債	4,496,637	4,377,102	119,535
	短期社債	－	－	－
	社債	5,448,890	5,308,180	140,710
	その他	30,315,529	26,833,415	3,482,114
	うち外国債券	17,257,138	14,067,503	3,189,634
	うち投資信託(注)２	12,953,121	12,682,650	270,471
	小計	83,031,930	77,905,757	5,126,172
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	4,220,819	4,225,819	△5,000
	国債	3,090,097	3,091,876	△1,778
	地方債	283,831	284,395	△563
	短期社債	226,986	226,986	－
	社債	619,903	622,560	△2,657
	その他	3,268,561	3,313,172	△44,610
	うち外国債券	1,423,970	1,462,769	△38,799
	うち投資信託(注)２	1,014,595	1,020,159	△5,564
	小計	7,489,380	7,538,991	△49,610
合計		90,521,311	85,444,748	5,076,562

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は591,487百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

当事業年度(平成28年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)１ (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	46,170,593	44,130,814	2,039,779
	国債	34,347,751	32,602,907	1,744,843
	地方債	5,310,013	5,183,963	126,049
	短期社債	－	－	－
	社債	6,512,828	6,343,942	168,886
	その他	24,013,886	21,735,717	2,278,168
	うち外国債券	15,212,996	13,060,269	2,152,726
	うち投資信託(注)２	8,717,363	8,593,353	124,009
	小計	70,184,479	65,866,532	4,317,947
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	553,471	555,415	△1,944
	国債	10,504	10,594	△90
	地方債	205,348	205,654	△305
	短期社債	204,995	204,995	－
	社債	132,622	134,171	△1,548
	その他	21,548,447	21,991,967	△443,519
	うち外国債券	4,519,763	4,704,621	△184,858
	うち投資信託(注)２	16,803,603	17,055,683	△252,080
	小計	22,101,919	22,547,383	△445,464
合計		92,286,398	88,413,915	3,872,483

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は35,341百万円(費用)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	貸借対照表計上額（百万円）
株式	5

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５．売却した満期保有目的の債券

前事業年度及び当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

６．売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	1,947,642	287	△5,393
国債	1,945,276	287	△4,855
社債	2,365	－	△538
その他	253,151	1,206	△86
うち外国債券	253,151	1,206	△86
合計	2,200,793	1,494	△5,480

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	8,750,645	6,357	△681
国債	8,749,632	6,357	△594
社債	1,013	－	△86
その他	1,052,715	9,828	△10,426
うち外国債券	902,605	6,596	△10,426
うち投資信託	150,109	3,232	－
合計	9,803,360	16,185	△11,107

７．減損処理を行った有価証券

有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前事業年度における減損処理額は、該当ありません。

当事業年度における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

（金銭の信託関係）

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．運用目的の金銭の信託

前事業年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託　

前事業年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前事業年度(平成27年３月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	3,491,637	2,320,742	1,170,895	1,173,132	△2,237

(注) １. 貸借対照表計上額は、株式については、当決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、当決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当事業年度(平成28年３月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	3,561,110	2,677,221	883,889	897,609	△13,720

４．減損処理を行った金銭の信託

運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前事業年度における減損処理額は、549百万円であります。

当事業年度における減損処理額は、1,588百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

（その他有価証券評価差額金）

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	5,655,970
その他有価証券	4,485,074
その他の金銭の信託	1,170,895
（△）繰延税金負債	△1,831,326
その他有価証券評価差額金	3,824,643

(注)　その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は591,487百万円(収益)であります。

当事業年度(平成28年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	4,791,713
その他有価証券	3,907,824
その他の金銭の信託	883,889
（△）繰延税金負債	△1,468,886
その他有価証券評価差額金	3,322,827

(注)　その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は35,341百万円(費用)であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前事業年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前事業年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	7,230	－	△16	△16
	買建	120,192	－	517	517
合計		―	―	501	501

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
店頭	買建	120,520	－	△42	△42
合計		―	―	△42	△42

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前事業年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前事業年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前事業年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前事業年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前事業年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ

　受取変動・支払固定

その他有価証券
(国債、外国証券)

2,940,067

△295,168

合計

―

△295,168

(注) １. 繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ

　受取変動・支払固定

その他有価証券
(国債、外国証券)

3,987,422

△417,964

合計

―

△417,964

(注) １. 繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前事業年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	その他有価証券(外国証券)	2,913,732	2,118,969	△676,266
	為替予約
	売建		153,648	80,937	△49,456
	買建		3,572	－	43
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	為替予約	その他有価証券(外国証券)
	売建		1,553,307	－	53,627

為替予約等の振当処理	通貨スワップ	満期保有目的の債券(外国証券)	59,220	59,220	(注)３
	為替予約
	売建		82,388	39,121
合計		―	―	―	△672,051

(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	その他有価証券(外国証券)	3,651,466	2,989,550	△200,332
	為替予約
	売建		80,937	58,775	△28,004
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	為替予約	その他有価証券(外国証券)
	売建		2,686,330	－	28,699

為替予約等の振当処理	通貨スワップ	満期保有目的の債券(外国証券)	59,220	59,220	(注)３
	為替予約
	売建		39,121	5,863
合計		―	―	―	△199,637

(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前事業年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前事業年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、当行は、平成27年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成24年法律第96号）」に基づく退職等年金給付制度が適用されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	129,697	132,898
会計方針の変更による累積的影響額	13,730	－
会計方針の変更を反映した期首残高	143,428	132,898
勤務費用	7,455	7,443
利息費用	1,004	931
数理計算上の差異の発生額	64	632
退職給付の支払額	△7,358	△6,960
過去勤務費用の発生額	△11,612	－
その他	△84	26
退職給付債務の期末残高	132,898	134,970

(注)　退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更したため、前事業年度において過去勤務費用が発生しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	132,898	134,970
未認識数理計算上の差異	6,053	4,395
未認識過去勤務費用	11,515	10,354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,466	149,720

退職給付引当金	150,466	149,720
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,466	149,720

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
勤務費用	7,455	7,443
利息費用	1,004	931
数理計算上の差異の費用処理額	△1,032	△1,025
過去勤務費用の費用処理額	△96	△1,161
その他	165	157
確定給付制度に係る退職給付費用	7,496	6,345

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

割引率

0.7

％

0.7

％

（ストック・オプション等関係）

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当ありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	126	百万円	131	百万円
退職給付引当金	48,718		45,887
減価償却限度超過額	11,179		9,720
未払貯金利息	560		574
金銭の信託評価損	1,901		1,698
繰延ヘッジ損益	315,120		185,373
未払事業税	6,966		3,786
その他	19,747		21,134
繰延税金資産合計	404,320		268,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,831,326		△1,468,886
その他	△13,682		△10,707
繰延税金負債合計	△1,845,009		△1,479,594
繰延税金負債の純額	△1,440,688	百万円	△1,211,286	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。この税率変更により、繰延税金負債は63,350百万円減少し、その他有価証券評価差額金は76,963百万円増加し、法人税等調整額は3,709百万円増加しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	935	百万円	1,385	百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	1,031	百万円	1,472	百万円
持分法を適用した場合の投資利益 (△は投資損失)の金額	119	百万円	△9	百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．サービスごとの情報

当行は、有価証券投資業務の経常収益が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報

当行は、有価証券投資業務の経常収益が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日本郵政株式会社	東京都千代田区	3,500,000	持株会社	被所有直接100.00％	経営管理役員の兼任	交付金の支払 (注)１情報通信システムサービス(ＰＮＥＴ)利用料の支払 (注)２グループ経営管理料の支払 (注)３自己株式の取得 (注)４	18,967	その他の資産	3,626
								14,898	その他の負債	1,335
								3,485	その他の負債	313
								1,299,999	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。

２．親会社との契約に基づき、一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網
におけるデータ処理サービスに対する支払を行っております。

３．親会社の行う経営管理に関連して発生する原価を基準に決定しております。

４．独立した第三者算定機関に依頼した評価結果を勘案して取得価額を決定しております。なお、自己株式の取得については、「(株主資本等変動計算書関係) １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項」に記載しております。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は出資金(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(１株当たり情報)

前事業年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当事業年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

円

3,101.82

3,069.26

１株当たり当期純利益金額

円

89.58

86.69

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. 当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	11,630,212	11,508,150
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	11,630,212	11,508,150
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	3,749,475	3,749,475

４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
当期純利益	百万円	369,434	325,069
普通株式に係る当期純利益	百万円	369,434	325,069
普通株式の期中平均株式数	千株	4,123,709	3,749,475

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	日本郵便株式会社	東京都千代田区	400,000	郵便窓口業務等郵便事業及び国内・国際物流事業	なし	役員の兼任銀行代理業等の業務委託契約銀行窓口業務契約物流業務の委託契約	銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)１銀行代理業務に係る資金の受払物流業務に係る委託手数料の支払 (注)４	602,446	その他の負債	54,090
								1,027,041	その他の資産 (注)２	1,020,000
								－ (注)３	その他の資産 (注)３	7,984
								3,018	その他の負債	340
								3,018	未払費用	39

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	日本郵便株式会社	東京都千代田区	400,000	郵便窓口業務等郵便事業及び国内・国際物流事業	なし	役員の兼任銀行代理業等の業務委託契約銀行窓口業務契約物流業務の委託契約	銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)１銀行代理業務に係る資金の受払物流業務に係る委託手数料の支払 (注)４	609,431	その他の負債	54,736
								978,196	その他の資産 (注)２	940,000
								－ (注)３	その他の負債 (注)３	3,917
								3,036	その他の負債	287
								3,036	未払費用	40
親会社の子会社	日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社	東京都新宿区	3,150	通信ネットワークの維持・管理	なし	役員の兼任情報通信システムサービス（ＰＮＥＴ）利用料の支払	情報通信システムサービス（ＰＮＥＴ）利用料の支払（注）５	14,018	未払費用	1,303