以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
当第３四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、米国経済の堅調な成長が継続し、欧州経済も緩やかな回復を維持する中、中国経済は減速基調となりました。わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調が続く一方、新興国等の景気下振れによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、世界的な金利上昇局面の中、平成27年６月に0.5％台半ばまで上昇した後、世界的株安の流れを受け低下基調に転じ、12月には0.2％台後半まで低下しました。
為替市場は、平成27年６月に対ドルで13年ぶりの円安水準である125円に達した後、中国経済急減速への警戒感を背景としたリスク回避の展開から円高に転じ、120円前後でもみ合った後、10月以降は米国の利上げ観測の高まりから再び円安基調となりました。米国の利上げ後、年末にかけては、原油安等に伴うリスク回避の動きから、120円近くの円高となりました。対ユーロでは、ユーロ圏のデフレ懸念後退やドル高に連れ、６月には141円までの円安となりましたが、欧州中央銀行による追加金融緩和観測の高まりから11月末には130円まで円高が進行、12月初の追加緩和決定後は130円台前半で推移しました。
日経平均株価は、国内景気や企業業績の改善期待から上昇基調が継続し、平成27年６月には平成12年４月のＩＴバブル期の高値を超え、21,000円近くまで上昇しました。その後、世界的な株価下落の影響を受け、９月には17,000円を割る場面もみられましたが、米国株の上昇や円安等により12月初には一時20,000円台を回復した後、年末にかけては19,000円前後に反落しました。
損益の状況については、当第３四半期累計期間の経常収益は１兆5,061億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に１兆3,385億円となりました。また、役務取引等収益は949億円となりました。
一方、経常費用は１兆1,171億円となりました。このうち、資金調達費用は2,825億円、営業経費は7,994億円となりました。
以上により、経常利益は3,890億円となり、四半期純利益は2,660億円となりました。
財産の状況については、当第３四半期会計期間末における総資産は208兆1,490億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は144兆2,370億円、貸出金は２兆6,270億円となりました。貯金残高は178兆4,062億円(未払利子を含む貯金残高は179兆8,063億円)となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金(旧日本郵政公社において平成19年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金)は19兆6,118億円です。
株主資本が前事業年度末に比べ813億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ4,554億円減少し、純資産は11兆2,560億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆499億円となりました。
当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は7,639億円、役務取引等収支は701億円、その他業務収支は46億円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は2,967億円、役務取引等収支は５億円、その他業務収支は19億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は１兆607億円、役務取引等収支は707億円、その他業務収支は65億円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 当第３四半期累計期間 | 763,993 | 296,732 | － | 1,060,726 |
うち資金運用収益 | 当第３四半期累計期間 | 973,840 | 425,409 | 60,652 | 1,338,597 |
うち資金調達費用 | 当第３四半期累計期間 | 209,846 | 128,676 | 60,652 | 277,870 |
役務取引等収支 | 当第３四半期累計期間 | 70,144 | 562 | － | 70,706 |
うち役務取引等収益 | 当第３四半期累計期間 | 94,373 | 602 | － | 94,976 |
うち役務取引等費用 | 当第３四半期累計期間 | 24,229 | 40 | － | 24,269 |
その他業務収支 | 当第３四半期累計期間 | 4,605 | 1,940 | － | 6,545 |
うちその他業務収益 | 当第３四半期累計期間 | 5,286 | 11,016 | － | 16,303 |
うちその他業務費用 | 当第３四半期累計期間 | 681 | 9,076 | － | 9,757 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用4,675百万円を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
当第３四半期累計期間の役務取引等収益は949億円、役務取引等費用は242億円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 当第３四半期累計期間 | 94,373 | 602 | － | 94,976 |
うち預金・貸出業務 | 当第３四半期累計期間 | 25,964 | － | － | 25,964 |
うち為替業務 | 当第３四半期累計期間 | 47,711 | 541 | － | 48,252 |
うち代理業務 | 当第３四半期累計期間 | 2,001 | － | － | 2,001 |
役務取引等費用 | 当第３四半期累計期間 | 24,229 | 40 | － | 24,269 |
うち為替業務 | 当第３四半期累計期間 | 2,724 | 11 | － | 2,736 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 当第３四半期会計期間 | 178,406,273 | － | － | 178,406,273 |
流動性預金 | 当第３四半期会計期間 | 63,007,893 | － | － | 63,007,893 |
うち振替貯金 | 当第３四半期会計期間 | 12,471,293 | － | － | 12,471,293 |
うち通常貯金等 | 当第３四半期会計期間 | 50,142,911 | － | － | 50,142,911 |
うち貯蓄貯金 | 当第３四半期会計期間 | 393,687 | － | － | 393,687 |
定期性預金 | 当第３四半期会計期間 | 115,133,162 | － | － | 115,133,162 |
うち定期貯金 | 当第３四半期会計期間 | 12,009,567 | － | － | 12,009,567 |
うち定額貯金等 | 当第３四半期会計期間 | 103,122,405 | － | － | 103,122,405 |
その他の預金 | 当第３四半期会計期間 | 265,218 | － | － | 265,218 |
譲渡性預金 | 当第３四半期会計期間 | － | － | － | － |
総合計 | 当第３四半期会計期間 | 178,406,273 | － | － | 178,406,273 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金（教育積立郵便貯金相当）
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金（定額郵便貯金相当）
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 当第３四半期会計期間 | |
金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,623,740 | 100.00 |
農業、林業、漁業、鉱業 | － | － |
製造業 | 51,816 | 1.97 |
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 86,534 | 3.29 |
卸売業、小売業 | － | － |
金融・保険業 | 1,645,714 | 62.72 |
建設業、不動産業 | 12,124 | 0.46 |
各種サービス業、物品賃貸業 | 8,533 | 0.32 |
国、地方公共団体 | 636,785 | 24.27 |
その他 | 182,231 | 6.94 |
国際及び特別国際金融取引勘定分 | 3,300 | 100.00 |
政府等 | － | － |
金融機関 | － | － |
その他 | 3,300 | 100.00 |
合計 | 2,627,040 | ― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は1,349,328百万円であります。
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
（平成27年12月31日現在）
店舗名 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (注１) | 資金調達 | 着手 | 完了予定 | |
総額 | 既支払額 | |||||||
営業店 | － | 更改 | ＡＴＭ （平成29～30年度） | 14,944 | － | 自己資金 | － | 平成31年 |
－ | － | 更改 | 事務センターシステム | 11,936 | 712 | 自己資金 | 平成27年 | 平成29年 |
(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(参考)
金融再生法開示債権（末残）
| (単位：億円) | |
| 当第３四半期会計期間 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － |
危険債権 | 0 | |
要管理債権 | － | |
合計(Ａ) | 0 | |
正常債権 | 27,430 | |
総計(Ｂ) | 27,430 | |
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | 0.00 | |