第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第１四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、海外では、欧米を中心とする先進国経済の緩やかな成長が続いたものの、引き続き中国をはじめとする新興国経済の減速の影響もみられました。また、６月の英国の国民投票におけるＥＵ離脱決定から、世界経済の先行き不透明感が高まることとなりました。わが国経済は、個人消費の伸び悩みなどから、持ち直しの力強さを欠く状況となりました。

金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入以降、マイナス圏で推移する中、英国のＥＵ離脱決定を受けた世界的なリスク回避の動きから一段と低下し、マイナス0.2％台になりました。

外国為替市場は、６月には米国の利上げ観測後退や、英国のＥＵ離脱決定から、円高基調を強め、対ドルでは一時99円台、対ユーロでは一時109円台まで円高が進みました。

日経平均株価は、４月には追加緩和期待等を背景に一時17,000円台半ばまで上昇しましたが、緩和の見送りにより急落し、５月初には16,000円を割る場面もみられました。その後、一旦株価は持ち直しましたが、６月には英国のＥＵ離脱決定を受けた世界的なリスク回避の動きから、一時15,000円割れまで下落しました。

(事業の成果)

損益の状況については、当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比255億円減少の3,536億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比473億円減少の3,080億円となりました。役務取引等利益は前年同期比20億円減少の217億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により前年同期比238億円増加の238億円となりました。

経費は、前年同期比２億円減少の2,672億円となりました。

以上により、マイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとで、金利が一段と低下する厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比252億円減少の864億円、経常利益は前年同期比209億円減少の929億円、四半期純利益は前年同期比113億円減少の678億円となりました。

財産の状況については、当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比7,634億円増加の207兆8,195億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比１兆9,969億円減少の142兆799億円、貸出金は前事業年度末比499億円減少の２兆4,921億円となりました。貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比１兆5,570億円増加の179兆4,290億円となりました。

株主資本が前事業年度末に比べ262億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ500億円増加し、純資産は11兆5,319億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆831億円となりました。

当第１四半期累計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	増減
業務粗利益	379,175	353,628	△25,546
資金利益	355,340	308,004	△47,336
役務取引等利益	23,804	21,771	△2,033
その他業務利益	30	23,853	23,823
うち外国為替売買損益	228	21,656	21,427
うち国債等債券損益	△197	1,903	2,101
経費(除く臨時処理分)	267,516	267,245	△271
人件費	30,705	31,341	636
物件費	217,898	216,038	△1,860
税金	18,912	19,865	952
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	111,659	86,383	△25,275
一般貸倒引当金繰入額	－	△17	△17
業務純益	111,659	86,400	△25,258
臨時損益	2,229	6,575	4,346
うち金銭の信託運用損益	4,124	7,606	3,481
経常利益	113,888	92,975	△20,912
特別損益	△347	△138	209
固定資産処分損益	△347	△138	209
税引前四半期純利益	113,540	92,837	△20,702
法人税、住民税及び事業税	31,129	27,353	△3,775
法人税等調整額	3,140	△2,400	△5,541
法人税等合計	34,269	24,953	△9,316
四半期純利益	79,270	67,884	△11,386

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

①　国内・国際別収支

当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は2,686億円、役務取引等収支は215億円、その他業務収支は８億円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は393億円、役務取引等収支は１億円、その他業務収支は229億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は3,080億円、役務取引等収支は217億円、その他業務収支は238億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期累計期間	298,634	56,706	－	355,340
	当第１四半期累計期間	268,615	39,388	－	308,004
うち資金運用収益	前第１四半期累計期間	366,047	130,976	53,011	444,012
	当第１四半期累計期間	328,672	131,043	69,963	389,752
うち資金調達費用	前第１四半期累計期間	67,413	74,270	53,011	88,671
	当第１四半期累計期間	60,056	91,655	69,963	81,748
役務取引等収支	前第１四半期累計期間	23,628	176	－	23,804
	当第１四半期累計期間	21,586	185	－	21,771
うち役務取引等収益	前第１四半期累計期間	31,604	192	－	31,797
	当第１四半期累計期間	29,757	193	－	29,950
うち役務取引等費用	前第１四半期累計期間	7,976	16	－	7,992
	当第１四半期累計期間	8,171	8	－	8,179
その他業務収支	前第１四半期累計期間	13	16	－	30
	当第１四半期累計期間	866	22,986	－	23,853
うちその他業務収益	前第１四半期累計期間	52	280	－	332
	当第１四半期累計期間	866	24,404	－	25,270
うちその他業務費用	前第１四半期累計期間	39	263	－	302
	当第１四半期累計期間	－	1,417	－	1,417

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,545百万円、当第１四半期累計期間
4,797百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・国際別役務取引の状況

当第１四半期累計期間の役務取引等収益は299億円、役務取引等費用は81億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期累計期間	31,604	192	－	31,797
	当第１四半期累計期間	29,757	193	－	29,950
うち預金・貸出業務	前第１四半期累計期間	8,620	－	－	8,620
	当第１四半期累計期間	8,710	－	－	8,710
うち為替業務	前第１四半期累計期間	15,767	173	－	15,940
	当第１四半期累計期間	15,666	173	－	15,839
うち代理業務	前第１四半期累計期間	728	－	－	728
	当第１四半期累計期間	744	－	－	744
役務取引等費用	前第１四半期累計期間	7,976	16	－	7,992
	当第１四半期累計期間	8,171	8	－	8,179
うち為替業務	前第１四半期累計期間	889	4	－	893
	当第１四半期累計期間	931	2	－	934

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

③　国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期会計期間	178,121,883	－	－	178,121,883
	当第１四半期会計期間	179,429,083	－	－	179,429,083
流動性預金	前第１四半期会計期間	62,531,149	－	－	62,531,149
	当第１四半期会計期間	65,297,809	－	－	65,297,809
うち振替貯金	前第１四半期会計期間	12,217,669	－	－	12,217,669
	当第１四半期会計期間	13,305,205	－	－	13,305,205
うち通常貯金等	前第１四半期会計期間	49,920,554	－	－	49,920,554
	当第１四半期会計期間	51,604,340	－	－	51,604,340
うち貯蓄貯金	前第１四半期会計期間	392,925	－	－	392,925
	当第１四半期会計期間	388,262	－	－	388,262
定期性預金	前第１四半期会計期間	115,401,264	－	－	115,401,264
	当第１四半期会計期間	113,969,520	－	－	113,969,520
うち定期貯金	前第１四半期会計期間	12,425,684	－	－	12,425,684
	当第１四半期会計期間	11,085,527	－	－	11,085,527
うち定額貯金等	前第１四半期会計期間	102,974,112	－	－	102,974,112
	当第１四半期会計期間	102,883,113	－	－	102,883,113
その他の預金	前第１四半期会計期間	189,468	－	－	189,468
	当第１四半期会計期間	161,753	－	－	161,753
譲渡性預金	前第１四半期会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期会計期間	－	－	－	－
総合計	前第１四半期会計期間	178,121,883	－	－	178,121,883
	当第１四半期会計期間	179,429,083	－	－	179,429,083

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金（教育積立郵便貯金相当）
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金（定額郵便貯金相当）

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

④　国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期会計期間		当第１四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,713,169	100.00	2,488,848	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－
製造業	52,232	1.92	21,803	0.87
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	90,196	3.32	82,882	3.33
卸売業、小売業	4,259	0.15	－	－
金融・保険業	1,755,341	64.69	1,531,233	61.52
建設業、不動産業	2,000	0.07	12,099	0.48
各種サービス業、物品賃貸業	8,602	0.31	26,063	1.04
国、地方公共団体	609,173	22.45	630,160	25.31
その他	191,362	7.05	184,606	7.41
国際及び特別国際金融取引勘定分	3,300	100.00	3,300	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	3,300	100.00	3,300	100.00
合計	2,716,469	―	2,492,148	―

　　(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

　　２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は前第１四半期会計期間末1,482,435百万円、当第１四半期会計期間末1,213,564百万円であります。

(2) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（平成28年６月30日現在）

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (注１) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
				総額	既支払額
営業店	―	更改	紙幣硬貨入出金機	37,193	―	自己資金	平成28年 ４月	平成36年 ３月
―	―	更改	対外接続システム	11,866	―	自己資金	平成28年 ６月	平成38年 １月

　　(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(参考)

金融再生法開示債権（末残）

			(単位：億円)
		前第１四半期会計期間	当第１四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
	危険債権	―	0
	要管理債権	―	―
合計(Ａ)		―	0
正常債権		28,320	25,719
総計(Ｂ)		28,320	25,719
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		―	0.00