第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
(2) 市場リスク
① 金利リスク
当行が保有する日本国債(平成28年３月末日現在、82.2兆円・総資産額の39％)を始めとする金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、平成28年１月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」や同年９月21日の金融政策決定会合で導入が決定された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の影響等により、本四半期報告書提出日現在、日本国債の金利がマイナスとなる等市場金利は非常に低い水準にあり、更に、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、市場金利の変動は、日本国債を始めとする当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定額貯金(平成28年３月末日現在、102.4兆円・総貯金額の57％(特別貯金(民営化前に預入された定額郵便貯金相当)を含む。)。預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預け替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や調達コストの上昇を通じて、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業戦略・経営計画に係るリスク
当行は、郵便局ネットワークをメインチャネルとして、お客さま満足度No.1のサービスを広く国民各層に提供する「最も身近で信頼される銀行」、また、適切なリスク管理の下で運用の多様化を推進し、安定的収益を確保する「本邦最大級の機関投資家」を目指しております。
しかしながら、これらに向けた当行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少によってベース・ポートフォリオの収益計画が達成できない可能性や、国際分散投資等の高度化・加速、サテライト・ポートフォリオの拡大等の計画が達成できない可能性があります。更に、平成29年３月期第２四半期以降に満期が集中する定額貯金の再預入や、投資信託の販売、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、総預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性があります。また、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのＩＦＲＳ適用を検討しており、将来的に当行もＩＦＲＳを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。これらの結果、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第２四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、海外では、欧米を中心とする先進国経済の緩やかな成長が続いたものの、引き続き中国をはじめとする新興国経済の減速の影響もみられました。わが国経済は、３四半期連続のプラス成長となったものの、個人消費の低迷が続き、自律的な持ち直しの力強さに欠ける状況にありました。
金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、６月の英国のＥＵ離脱決定を受けたリスク回避の動きからマイナス0.2％台まで低下しましたが、７月末に日本銀行がマイナス金利の深掘りを見送った後、０％をやや下回る水準に上昇しました。更に、９月下旬には、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利の操作目標をゼロ％程度とした後は、10年国債利回りはマイナス0.1％～０％をやや下回る水準で推移しました。
外国為替市場は、６月に一時対ドルで99円台、対ユーロで109円台まで円高が進みました。その後、経済対策への期待もあり、７月に対ドルで107円台、対ユーロで118円台まで円安が進みましたが、７月末に、日本銀行がマイナス金利の深掘りを見送ったことに加え、米国の利上げ観測後退もあり、９月下旬には対ドルで100円台、対ユーロで112円台まで円高が進みました。
日経平均株価は、６月にリスク回避の動きから一時15,000円を割る場面もみられましたが、７月に日本銀行によるＥＴＦ買入れ額の増額もあり、過度なリスク回避姿勢が和らぎ、９月には一時17,000円台を回復しました。
(事業の成果)
損益の状況については、当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比431億円減少の7,163億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比701億円減少の6,293億円となりました。役務取引等利益は前年同期比39億円減少の429億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により前年同期比309億円増加の440億円となりました。
経費は、前年同期比６億円減少の5,309億円となりました。
以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比425億円減少の1,853億円、経常利益は前年同期比392億円減少の2,124億円、中間純利益は前年同期比206億円減少の1,509億円となりました。
財産の状況については、当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,542億円増加の207兆2,102億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比２兆8,792億円減少の141兆1,975億円、貸出金は前事業年度末比1,786億円増加の２兆7,207億円となりました。貯金残高は、定額貯金の満期が例年に比べて多い中、安定的に推移し、前事業年度末比5,845億円増加の178兆4,565億円となりました。
株主資本が前事業年度末に比べ568億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ459億円増加し、純資産は11兆6,109億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆1,662億円となりました。
① 国内・国際別収支
当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は4,564億円、役務取引等収支は426億円、その他業務収支は16億円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は1,728億円、役務取引等収支は３億円、その他業務収支は423億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は6,293億円、役務取引等収支は429億円、その他業務収支は440億円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期累計期間 |
536,493 |
162,936 |
－ |
699,430 |
|
当第２四半期累計期間 |
456,497 |
172,807 |
－ |
629,304 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期累計期間 |
675,316 |
263,135 |
56,579 |
881,872 |
|
当第２四半期累計期間 |
580,150 |
288,790 |
71,672 |
797,269 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期累計期間 |
138,823 |
100,198 |
56,579 |
182,442 |
|
当第２四半期累計期間 |
123,653 |
115,982 |
71,672 |
167,964 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期累計期間 |
46,587 |
363 |
－ |
46,950 |
|
当第２四半期累計期間 |
42,624 |
370 |
－ |
42,994 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期累計期間 |
62,732 |
394 |
－ |
63,127 |
|
当第２四半期累計期間 |
59,138 |
385 |
－ |
59,523 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期累計期間 |
16,145 |
30 |
－ |
16,176 |
|
当第２四半期累計期間 |
16,513 |
15 |
－ |
16,528 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期累計期間 |
2,366 |
10,748 |
－ |
13,115 |
|
当第２四半期累計期間 |
1,649 |
42,387 |
－ |
44,037 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期累計期間 |
3,047 |
11,045 |
－ |
14,093 |
|
当第２四半期累計期間 |
1,649 |
43,971 |
－ |
45,620 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期累計期間 |
680 |
296 |
－ |
977 |
|
当第２四半期累計期間 |
－ |
1,583 |
－ |
1,583 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,561百万円、当第２四半期累計期間4,745百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・国際別役務取引の状況
当第２四半期累計期間の役務取引等収益は595億円、役務取引等費用は165億円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期累計期間 |
62,732 |
394 |
－ |
63,127 |
|
当第２四半期累計期間 |
59,138 |
385 |
－ |
59,523 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期累計期間 |
17,285 |
－ |
－ |
17,285 |
|
当第２四半期累計期間 |
17,510 |
－ |
－ |
17,510 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期累計期間 |
31,387 |
353 |
－ |
31,740 |
|
当第２四半期累計期間 |
30,918 |
342 |
－ |
31,261 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期累計期間 |
1,292 |
－ |
－ |
1,292 |
|
当第２四半期累計期間 |
1,338 |
－ |
－ |
1,338 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期累計期間 |
16,145 |
30 |
－ |
16,176 |
|
当第２四半期累計期間 |
16,513 |
15 |
－ |
16,528 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期累計期間 |
1,782 |
7 |
－ |
1,789 |
|
当第２四半期累計期間 |
1,862 |
5 |
－ |
1,868 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
③ 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期会計期間 |
177,131,058 |
－ |
－ |
177,131,058 |
|
当第２四半期会計期間 |
178,456,554 |
－ |
－ |
178,456,554 |
|
|
流動性預金 |
前第２四半期会計期間 |
61,567,367 |
－ |
－ |
61,567,367 |
|
当第２四半期会計期間 |
65,123,425 |
－ |
－ |
65,123,425 |
|
|
うち振替貯金 |
前第２四半期会計期間 |
12,200,220 |
－ |
－ |
12,200,220 |
|
当第２四半期会計期間 |
12,871,289 |
－ |
－ |
12,871,289 |
|
|
うち通常貯金等 |
前第２四半期会計期間 |
48,975,752 |
－ |
－ |
48,975,752 |
|
当第２四半期会計期間 |
51,863,374 |
－ |
－ |
51,863,374 |
|
|
うち貯蓄貯金 |
前第２四半期会計期間 |
391,394 |
－ |
－ |
391,394 |
|
当第２四半期会計期間 |
388,761 |
－ |
－ |
388,761 |
|
|
定期性預金 |
前第２四半期会計期間 |
115,368,083 |
－ |
－ |
115,368,083 |
|
当第２四半期会計期間 |
113,179,834 |
－ |
－ |
113,179,834 |
|
|
うち定期貯金 |
前第２四半期会計期間 |
12,453,319 |
－ |
－ |
12,453,319 |
|
当第２四半期会計期間 |
10,725,328 |
－ |
－ |
10,725,328 |
|
|
うち定額貯金等 |
前第２四半期会計期間 |
102,913,436 |
－ |
－ |
102,913,436 |
|
当第２四半期会計期間 |
102,454,505 |
－ |
－ |
102,454,505 |
|
|
その他の預金 |
前第２四半期会計期間 |
195,607 |
－ |
－ |
195,607 |
|
当第２四半期会計期間 |
153,294 |
－ |
－ |
153,294 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期会計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期会計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
総合計 |
前第２四半期会計期間 |
177,131,058 |
－ |
－ |
177,131,058 |
|
当第２四半期会計期間 |
178,456,554 |
－ |
－ |
178,456,554 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
④ 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第２四半期会計期間 |
当第２四半期会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
2,614,349 |
100.00 |
2,717,429 |
100.00 |
|
農業、林業、漁業、鉱業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
製造業 |
51,824 |
1.98 |
－ |
－ |
|
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 |
87,426 |
3.34 |
89,167 |
3.28 |
|
卸売業、小売業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融・保険業 |
1,645,166 |
62.92 |
1,448,630 |
53.30 |
|
建設業、不動産業 |
2,000 |
0.07 |
14,087 |
0.51 |
|
各種サービス業、物品賃貸業 |
8,601 |
0.32 |
26,062 |
0.95 |
|
国、地方公共団体 |
610,234 |
23.34 |
941,060 |
34.63 |
|
その他 |
209,096 |
7.99 |
198,420 |
7.30 |
|
国際及び特別国際金融取引勘定分 |
3,300 |
100.00 |
3,300 |
100.00 |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
3,300 |
100.00 |
3,300 |
100.00 |
|
合計 |
2,617,649 |
― |
2,720,729 |
― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は前第２四半期会計期間末1,353,671百万円、当第２四半期会計期間末1,088,337百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、資金の運用・調達等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年同期比4,818億円減少の9,881億円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前年同期比３兆9,306億円減少の8,966億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年同期比906億円増加の△940億円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末比１兆7,908億円増加し、47兆6,009億円となりました。
(3) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(平成28年９月30日現在)
|
店舗名 |
所在地 |
区分 |
設備の内容 |
投資予定金額 (注１) |
資金調達 |
着手 |
完了予定 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
営業店 |
― |
更改 |
紙幣硬貨入出金機 |
37,193 |
― |
自己資金 |
平成28年 ４月 |
平成36年 ３月 |
|
― |
― |
更改 |
対外接続システム |
11,866 |
― |
自己資金 |
平成28年 ６月 |
平成38年 １月 |
(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(参考)
１．ポートフォリオの概要
当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとしてベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
ベース・ポートフォリオ(以下「ＢＰ」)は、金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等により安定的収益の確保を図る当行全体の基盤ポートフォリオです。具体的には、顧客性調達(お客さまからの貯金)と市場性調達(他の日本の金融機関等から調達した資金)により資金を調達し(ＢＰ調達サイド)、国債、政府保証債、短期運用資産等への運用を行って(ＢＰ運用サイド)、主として運用と調達の長短金利スプレッドにより収益を生み出しております。ＢＰの運用戦略の特徴は、主に個人貯金で構成される安定的な顧客性調達の割合が大きいという調達構造を受けて、満期保有目的の債券を大きな割合で保有していることです。
サテライト・ポートフォリオ(以下「ＳＰ」)は、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)も含め収益の積上げを追求するポートフォリオです。具体的には、主としてＢＰからの内部取引(管理会計上、ＡＬＭ部署と各ポートフォリオの間で行う取引)により資金を調達し、地方債、社債、外国証券、貸出金、金銭の信託等に運用しております。ＳＰでは市場変動との相関も意識して多様な資産に分散投資し、市場動向を踏まえ米欧等の適格公社債等への投資を、民営化した平成19年度末の約４兆円から平成28年９月末の約64兆円まで増加させてきました。また、安定的な調達と厚い資本基盤は、相場サイクルを超えた期間の投資も可能としています。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位：億円)
|
|
平成27年 |
平成28年 |
平成27年 |
平成28年 |
|
ベース・ポートフォリオ |
|
|
|
|
|
短期資産 |
413,645 |
497,452 |
353,427 |
477,080 |
|
国債・政府保証債 |
982,663 |
813,548 |
1,125,571 |
872,663 |
|
貸出金 |
15,596 |
12,835 |
16,905 |
14,143 |
|
合計 |
1,411,905 |
1,323,837 |
1,495,904 |
1,363,887 |
|
サテライト・ポートフォリオ |
|
|
|
|
|
地方債 |
54,891 |
59,954 |
55,251 |
58,565 |
|
社債等 |
63,388 |
74,815 |
62,326 |
68,481 |
|
外国証券(注) |
409,930 |
476,048 |
329,478 |
454,463 |
|
貸出金 |
10,580 |
11,134 |
10,934 |
11,277 |
|
金銭の信託等 |
22,086 |
22,411 |
22,729 |
22,849 |
|
合計 |
560,877 |
644,364 |
480,720 |
615,636 |
(注) 外国証券は、外貨建の買入金銭債権を含んでおります。
２．ポートフォリオ別平残・損益の概要 (単位：平残／兆円、損益／億円)
|
|
平成27年度 |
平成28年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
||||||
|
平残 |
損益 |
平残 |
損益 |
平残 |
損益 |
平残 |
損益 |
|||
|
ポートフォリオ全体(ＢＰ＋ＳＰ) |
196.2 |
2,493 |
196.2 |
2,086 |
194.2 |
5,599 |
196.5 |
4,804 |
||
|
|
ベース・ポートフォリオ(ＢＰ) |
144.1 |
102 |
133.2 |
△1,028 |
151.7 |
947 |
141.7 |
△356 |
|
|
|
|
ＢＰ(顧客性調達・営業) |
― |
△1,133 |
― |
△1,790 |
― |
△2,224 |
― |
△2,504 |
|
|
|
ＢＰ運用等 |
― |
1,236 |
― |
761 |
― |
3,172 |
― |
2,147 |
|
|
サテライト・ポートフォリオ(ＳＰ) |
52.0 |
2,391 |
62.9 |
3,114 |
42.4 |
4,651 |
54.8 |
5,160 |
|
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、ＢＰ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、ＳＰには、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主にＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどはＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益の平成28年度中間会計期間までの推移を概観しますと、国債等の歴史的な低金利レベルへの低下を反映して、ベース・ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、同ポートフォリオの赤字幅が拡大してきました。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたサテライト・ポートフォリオの収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してきました。
(なお、今後、更に運用の多様化が進んだ場合等には、現在の上記ポートフォリオによるＡＬＭの枠組みを見直す可能性があります。)
(参考)
１．損益の概要
|
|
前中間会計期間 (百万円)(Ａ) |
当中間会計期間 |
増減(百万円) |
|
業務粗利益 |
759,496 |
716,336 |
△43,160 |
|
資金利益 |
699,430 |
629,304 |
△70,125 |
|
役務取引等利益 |
46,950 |
42,994 |
△3,956 |
|
その他業務利益 |
13,115 |
44,037 |
30,921 |
|
うち外国為替売買損益 |
7,783 |
39,038 |
31,255 |
|
うち国債等債券損益 |
5,332 |
4,095 |
△1,236 |
|
経費(除く臨時処理分) |
531,684 |
530,999 |
△684 |
|
人件費 |
62,245 |
63,341 |
1,095 |
|
物件費 |
431,893 |
428,729 |
△3,164 |
|
税金 |
37,544 |
38,928 |
1,384 |
|
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) |
227,812 |
185,336 |
△42,475 |
|
一般貸倒引当金繰入額 |
△37 |
△6 |
30 |
|
業務純益 |
227,849 |
185,343 |
△42,506 |
|
臨時損益 |
23,845 |
27,118 |
3,272 |
|
株式等関係損益 |
1,131 |
－ |
△1,131 |
|
金銭の信託運用損益 |
23,890 |
25,369 |
1,479 |
|
不良債権処理額 |
43 |
80 |
36 |
|
個別貸倒引当金純繰入額 |
43 |
80 |
36 |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
－ |
－ |
|
償却債権取立益 |
21 |
11 |
△10 |
|
その他臨時損益 |
△1,154 |
1,817 |
2,972 |
|
経常利益 |
251,695 |
212,462 |
△39,233 |
|
特別損益 |
△767 |
△338 |
429 |
|
うち固定資産処分損益 |
△767 |
△313 |
453 |
|
税引前中間純利益 |
250,927 |
212,124 |
△38,803 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
84,539 |
66,254 |
△18,284 |
|
法人税等調整額 |
△5,198 |
△5,103 |
94 |
|
法人税等合計 |
79,340 |
61,150 |
△18,189 |
|
中間純利益 |
171,587 |
150,973 |
△20,613 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
２．利鞘(全店)
|
|
|
前中間会計期間 |
当中間会計期間 |
増減(％) |
|
(1) 資金運用利回 |
① |
0.87 |
0.79 |
△0.07 |
|
(イ)貸出金利回 |
|
0.96 |
0.74 |
△0.22 |
|
(ロ)有価証券利回 |
|
1.09 |
1.09 |
△0.00 |
|
(2) 資金調達原価 |
② |
0.75 |
0.73 |
△0.01 |
|
(イ)貯金等利回 |
|
0.13 |
0.11 |
△0.01 |
|
(ロ)外部負債利回 |
|
1.24 |
1.05 |
△0.18 |
|
(3) 総資金利鞘 |
①－② |
0.12 |
0.06 |
△0.06 |
(注) １．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
２．「外部負債」＝コールマネー
３．計数は年率換算しております。
３．ＲＯＥ
|
|
前中間会計期間 |
当中間会計期間 |
増減(％) |
|
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) |
3.97 |
3.19 |
△0.78 |
|
業務純益ベース |
3.97 |
3.19 |
△0.78 |
|
中間純利益ベース |
2.99 |
2.60 |
△0.39 |
|
(注) |
１．ＲＯＥ＝ |
業務純益(又は中間純利益) |
× |
100 |
|
|
［(期首純資産＋期末純資産)／２］ |
|||
|
|
２. 計数は年率換算しております。 |
|||
４．預金・貸出金の状況
(1) 預金・貸出金の残高
|
|
前中間会計期間 |
当中間会計期間 |
増減(百万円) |
|
貯金(末残) |
177,131,058 |
178,456,554 |
1,325,496 |
|
貯金(平残) |
177,712,386 |
178,830,935 |
1,118,549 |
|
貸出金(末残) |
2,617,649 |
2,720,729 |
103,079 |
|
貸出金(平残) |
2,731,047 |
2,531,781 |
△199,265 |
(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(2) 個人・法人別預金残高(国内)
|
|
前中間会計期間 |
当中間会計期間 |
増減(百万円) |
|
個人 |
152,928,974 |
158,010,169 |
5,081,195 |
|
法人 |
3,822,342 |
4,385,598 |
563,255 |
|
計 |
156,751,316 |
162,395,768 |
5,644,451 |
(注) １. 特別貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金)は除いております。特別貯金の残高は、前中間会計期間末20,379,741百万円、当中間会計期間末16,060,786百万円であります。
２．別段貯金及び普通為替・定額小為替はすべて法人に含まれております。
(3) 消費者ローン残高
|
|
前中間会計期間 |
当中間会計期間 |
増減(百万円) |
|
住宅ローン残高 |
－ |
－ |
－ |
|
その他ローン残高 |
209,096 |
198,420 |
△10,675 |
|
計 |
209,096 |
198,420 |
△10,675 |
(注) その他ローン残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。
(4) 個人・中小企業等貸出金
|
|
前中間会計期間 |
当中間会計期間 |
増減 |
|
|
個人・中小企業等貸出金残高 ① |
百万円 |
209,096 |
198,420 |
△10,675 |
|
総貸出金残高 ② |
百万円 |
2,617,649 |
2,720,729 |
103,079 |
|
個人・中小企業等貸出金比率 ①／② |
％ |
7.98 |
7.29 |
△0.69 |
|
個人・中小企業等貸出先件数 ③ |
件 |
1,769,794 |
1,729,236 |
△40,558 |
|
総貸出先件数 ④ |
件 |
1,769,915 |
1,729,358 |
△40,557 |
|
個人・中小企業等貸出先件数比率 ③／④ |
％ |
99.99 |
99.99 |
△0.00 |
(注) １．個人・中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社又は個人であります。
２．個人・中小企業等貸出金残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。
５．債務の保証(支払承諾)の状況
○ 支払承諾の残高内訳
|
種類 |
前中間会計期間 |
当中間会計期間 |
||
|
口数(件) |
金額(百万円) |
口数(件) |
金額(百万円) |
|
|
保証 |
3 |
95,000 |
－ |
－ |
|
計 |
3 |
95,000 |
－ |
－ |
(参考)
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．自己資本比率(２／３) |
23.15 |
|
２．単体における自己資本の額 |
85,569 |
|
３．リスク・アセット等の額 |
369,609 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
14,784 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(参考)
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
－ |
－ |
|
危険債権 |
0 |
－ |
|
要管理債権 |
－ |
－ |
|
正常債権 |
27,321 |
27,574 |