【注記事項】
（重要な会計方針）
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については中間決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～75年
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
|
過去勤務費用
|
：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理 |
|
数理計算上の差異
|
：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理 |
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
８．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。
（当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引）
当行は、当中間会計期間より、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給付要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託（株式給付信託）から給付しております。
当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間会計期間末の当該自己株式の帳簿価額412百万円、株式数は323千株であります。
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
株式 |
1,385 |
百万円 |
1,385 |
百万円 |
※２．有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
|
100,126 |
百万円 |
50,026 |
百万円 |
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
当中間会計期間末(前事業年度末)に |
7,936,347 |
百万円 |
8,235,050 |
百万円 |
※３．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前事業年度末及び当中間会計期間末において、ありません。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
31,168,369 |
百万円 |
29,416,488 |
百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
貯金 |
18,983,827 |
百万円 |
16,077,110 |
百万円 |
|
売現先勘定 |
554,522 |
百万円 |
592,456 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
13,123,558 |
百万円 |
12,684,076 |
百万円 |
|
支払承諾 |
75,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
有価証券 |
4,264,448 |
百万円 |
911,614 |
百万円 |
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
先物取引差入証拠金 |
－ |
百万円 |
137,945 |
百万円 |
|
保証金 |
1,932 |
百万円 |
2,780 |
百万円 |
|
金融商品差入担保金 |
－ |
百万円 |
35,363 |
百万円 |
|
その他の証拠金等 |
7,716 |
百万円 |
9,509 |
百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件に基づいて、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
融資未実行残高 |
－ |
百万円 |
19,600 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
（又は任意の時期に無条件で取消 可能なもの） |
|
|
|
|
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
７．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
１年内 |
2,173 |
百万円 |
562 |
百万円 |
|
１年超 |
139 |
百万円 |
599 |
百万円 |
※８．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
金銭の信託運用益 |
23,890 |
百万円 |
25,428 |
百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る委託手数料 |
308,121 |
百万円 |
309,044 |
百万円 |
※３．減価償却実施額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
有形固定資産 |
10,116 |
百万円 |
9,946 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
7,930 |
百万円 |
7,477 |
百万円 |
※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当事業年度 |
当中間会計期間 |
当中間会計期間 |
当中間会計 |
摘要 |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
150,000 |
4,350,000 |
－ |
4,500,000 |
(注)１,２ |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,017 |
725,507 |
－ |
750,525 |
(注)１,３ |
（注）１．当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加4,350,000千株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加725,507千株は、株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月11日 |
普通株式 |
184,717 |
1,477.95 |
平成27年３月31日 |
平成27年５月12日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当事業年度 |
当中間会計期間 |
当中間会計期間 |
当中間会計 |
摘要 |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,500,000 |
－ |
－ |
4,500,000 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
750,525 |
328 |
4 |
750,848 |
(注)１,２,３ |
（注）１．普通株式の自己株式の増加328千株は、株式給付信託による取得328千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少4千株は、株式給付信託による執行役への給付4千株及び単元未満株式の買増請求に応じて売却したものであります。
３．普通株式の自己株式の当中間会計期間末株式数には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式323千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
93,736 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
93,736 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
（注）平成28年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金預け金勘定 |
39,378,850 |
百万円 |
47,665,957 |
百万円 |
|
譲渡性預け金 |
△670,000 |
百万円 |
△65,000 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
38,708,850 |
百万円 |
47,600,957 |
百万円 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
|
１年内 |
405 |
408 |
|
１年超 |
1,641 |
1,452 |
|
合計 |
2,047 |
1,860 |
(貸手側)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
|
１年内 |
20 |
20 |
|
１年超 |
40 |
30 |
|
合計 |
61 |
50 |
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
45,895,068 |
45,895,068 |
－ |
|
(2) コールローン |
978,837 |
978,837 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
7,923,229 |
7,923,229 |
－ |
|
(4) 買入金銭債権 |
178,509 |
178,509 |
－ |
|
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
187 |
187 |
－ |
|
(6) 金銭の信託 |
3,561,110 |
3,561,110 |
－ |
|
(7) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
52,052,553 |
54,232,814 |
2,180,260 |
|
その他有価証券 |
92,022,889 |
92,022,889 |
－ |
|
(8) 貸出金 |
2,542,049 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△112 |
|
|
|
|
2,541,936 |
2,618,044 |
76,107 |
|
資産計 |
205,154,323 |
207,410,691 |
2,256,368 |
|
(1) 貯金 |
177,871,986 |
178,326,145 |
454,159 |
|
(2) コールマネー |
22,536 |
22,536 |
－ |
|
(3) 売現先勘定 |
554,522 |
554,522 |
－ |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
13,123,558 |
13,123,558 |
－ |
|
負債計 |
191,572,602 |
192,026,762 |
454,159 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(42) |
(42) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(617,602) |
(617,602) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(617,644) |
(617,644) |
－ |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
47,665,957 |
47,665,957 |
－ |
|
(2) コールローン |
666,155 |
666,155 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
8,096,939 |
8,096,939 |
－ |
|
(4) 買入金銭債権 |
197,965 |
197,965 |
－ |
|
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
50 |
50 |
－ |
|
(6) 金銭の信託 |
3,503,401 |
3,503,401 |
－ |
|
(7) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
47,223,340 |
49,155,439 |
1,932,098 |
|
その他有価証券 |
93,913,931 |
93,913,931 |
－ |
|
(8) 貸出金 |
2,720,729 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△117 |
|
|
|
|
2,720,611 |
2,780,603 |
59,992 |
|
資産計 |
203,988,353 |
205,980,444 |
1,992,090 |
|
(1) 貯金 |
178,456,554 |
178,840,197 |
383,643 |
|
(2) コールマネー |
40,953 |
40,953 |
－ |
|
(3) 売現先勘定 |
592,456 |
592,456 |
－ |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
12,684,076 |
12,684,076 |
－ |
|
負債計 |
191,774,041 |
192,157,684 |
383,643 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
8,433 |
8,433 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(269,908) |
(269,908) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(261,474) |
(261,474) |
－ |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、債権関連取引（債券先物オプション）であり、取引所の価格、割引現在価値により時価を算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当中間会計期間 |
|
非上場株式(＊１) |
1,390 |
1,390 |
|
投資信託(＊２) |
－ |
58,906 |
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
47,897,398 |
49,960,430 |
2,063,032 |
|
地方債 |
341,147 |
345,102 |
3,954 |
|
|
社債 |
3,714,191 |
3,824,895 |
110,703 |
|
|
その他 |
96,744 |
127,414 |
30,670 |
|
|
うち外国債券 |
96,744 |
127,414 |
30,670 |
|
|
小計 |
52,049,482 |
54,257,843 |
2,208,360 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
3,071 |
3,070 |
△1 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,071 |
3,070 |
△1 |
|
|
合計 |
52,052,553 |
54,260,913 |
2,208,359 |
|
当中間会計期間(平成28年９月30日)
|
|
種類 |
中間貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
43,786,975 |
45,620,965 |
1,833,989 |
|
地方債 |
194,199 |
195,605 |
1,406 |
|
|
社債 |
3,164,331 |
3,259,005 |
94,673 |
|
|
その他 |
77,834 |
87,489 |
9,654 |
|
|
うち外国債券 |
77,834 |
87,489 |
9,654 |
|
|
小計 |
47,223,340 |
49,163,065 |
1,939,724 |
|
|
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
47,223,340 |
49,163,065 |
1,939,724 |
|
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は前事業年度末及び当中間会計期間末において、該当ありません。
関連会社株式(前事業年度末1,385百万円、当中間会計期間末1,385百万円)については、すべて非上場であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額(注)１ |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
債券 |
46,170,593 |
44,130,814 |
2,039,779 |
|
国債 |
34,347,751 |
32,602,907 |
1,744,843 |
|
|
地方債 |
5,310,013 |
5,183,963 |
126,049 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,512,828 |
6,343,942 |
168,886 |
|
|
その他 |
24,013,886 |
21,735,717 |
2,278,168 |
|
|
うち外国債券 |
15,212,996 |
13,060,269 |
2,152,726 |
|
|
うち投資信託 (注)２ |
8,717,363 |
8,593,353 |
124,009 |
|
|
小計 |
70,184,479 |
65,866,532 |
4,317,947 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
債券 |
553,471 |
555,415 |
△1,944 |
|
国債 |
10,504 |
10,594 |
△90 |
|
|
地方債 |
205,348 |
205,654 |
△305 |
|
|
短期社債 |
204,995 |
204,995 |
－ |
|
|
社債 |
132,622 |
134,171 |
△1,548 |
|
|
その他 |
21,548,447 |
21,991,967 |
△443,519 |
|
|
うち外国債券 |
4,519,763 |
4,704,621 |
△184,858 |
|
|
うち投資信託 (注)２ |
16,803,603 |
17,055,683 |
△252,080 |
|
|
小計 |
22,101,919 |
22,547,383 |
△445,464 |
|
|
合計 |
92,286,398 |
88,413,915 |
3,872,483 |
|
（注）１．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は35,341百万円（費用）であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
|
|
貸借対照表計上額（百万円） |
|
株式 |
5 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
|
|
種類 |
中間貸借対照表 |
取得原価 |
差額（注）１ |
|
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
債券 |
45,567,013 |
43,607,559 |
1,959,453 |
|
国債 |
32,989,519 |
31,309,470 |
1,680,048 |
|
|
地方債 |
5,691,779 |
5,567,113 |
124,666 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,885,713 |
6,730,975 |
154,738 |
|
|
その他 |
37,929,622 |
36,500,424 |
1,429,197 |
|
|
うち外国債券 |
11,981,947 |
10,902,934 |
1,079,012 |
|
|
うち投資信託(注)２ |
25,835,985 |
25,487,238 |
348,747 |
|
|
小計 |
83,496,635 |
80,107,984 |
3,388,651 |
|
|
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
債券 |
924,333 |
927,371 |
△3,038 |
|
国債 |
73,187 |
73,569 |
△381 |
|
|
地方債 |
109,511 |
109,708 |
△196 |
|
|
短期社債 |
244,997 |
244,997 |
－ |
|
|
社債 |
496,636 |
499,096 |
△2,459 |
|
|
その他 |
9,755,927 |
10,418,001 |
△662,073 |
|
|
うち外国債券 |
7,050,001 |
7,678,336 |
△628,335 |
|
|
うち投資信託(注)２ |
2,514,185 |
2,531,456 |
△17,270 |
|
|
小計 |
10,680,261 |
11,345,373 |
△665,111 |
|
|
合計 |
94,176,896 |
91,453,357 |
2,723,539 |
|
（注）１．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は902,088百万円（費用）であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
|
|
中間貸借対照表計上額（百万円） |
|
株式 |
5 |
|
投資信託 |
58,906 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
（金銭の信託関係）
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
うち貸借対照表 (百万円) |
うち貸借対照表 (百万円) |
|
その他の金銭の |
3,561,110 |
2,677,221 |
883,889 |
897,609 |
△13,720 |
(注) １. 貸借対照表計上額は、株式については、当決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、当決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
|
|
中間貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
うち中間貸借対照表計上額が取得原価 (百万円) |
うち中間貸借対照表計上額が取得原価 (百万円) |
|
その他の金銭の |
3,503,401 |
2,654,852 |
848,549 |
859,730 |
△11,180 |
(注) １. 中間貸借対照表計上額は、株式については、当中間決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、当中間決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前事業年度における減損処理額は、1,588百万円であります。
当中間会計期間における減損処理額は、4,665百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
（その他有価証券評価差額金）
中間貸借対照表(貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
4,791,713 |
|
その他有価証券 |
3,907,824 |
|
その他の金銭の信託 |
883,889 |
|
(△)繰延税金負債 |
△1,468,886 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,322,827 |
（注）その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は35,341百万円(費用)であります。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
4,474,177 |
|
その他有価証券 |
3,625,628 |
|
その他の金銭の信託 |
848,549 |
|
(△)繰延税金負債 |
△1,371,108 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,103,068 |
（注）その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は902,088百万円(費用)であります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
404,480 |
404,480 |
5 |
5 |
|
|
買建 |
404,480 |
404,480 |
△7 |
△7 |
|
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
70,177 |
70,177 |
31 |
31 |
|
|
受取変動・支払固定 |
28,515 |
28,515 |
△162 |
△162 |
|
|
合計 |
― |
― |
△133 |
△133 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
買建 |
120,520 |
－ |
△42 |
△42 |
|
|
合計 |
― |
― |
△42 |
△42 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
808,312 |
－ |
10,098 |
10,098 |
|
|
買建 |
1,300,859 |
－ |
△1,163 |
△1,163 |
|
|
合計 |
― |
― |
8,935 |
8,935 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 取引所 |
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
144,016 |
－ |
△684 |
229 |
|
|
買建 |
60,672 |
－ |
316 |
△176 |
|
|
合計 |
― |
― |
△368 |
53 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
シカゴ商品取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
金利スワップ |
その他有価証券 (国債、外国証券) |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
3,987,422 |
3,987,422 |
△417,964 |
||
|
合計 |
― |
― |
― |
△417,964 |
|
(注) １．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
金利スワップ |
その他有価証券 (国債、外国証券) |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
6,375,487 |
6,375,487 |
△454,790 |
||
|
合計 |
― |
― |
― |
△454,790 |
|
(注) １．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
通貨スワップ |
その他有価証券 |
3,651,466 |
2,989,550 |
△200,332 |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
80,937 |
58,775 |
△28,004 |
||
|
ヘッジ対象に 係る損益を認 識する方法 |
為替予約 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
売建 |
2,686,330 |
－ |
28,699 |
||
|
|
|
|
|
||
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ |
満期保有目的の |
59,220 |
59,220 |
(注)３ |
|
為替予約 |
|
|
|||
|
売建 |
39,121 |
5,863 |
|||
|
合計 |
― |
― |
― |
△199,637 |
|
(注) １．主として繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
通貨スワップ |
その他有価証券 |
3,184,621 |
2,548,886 |
172,703 |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
83,768 |
41,981 |
△15,389 |
||
|
買建 |
104,698 |
－ |
△17 |
||
|
ヘッジ対象に 係る損益を認 識する方法 |
為替予約 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
売建 |
2,801,538 |
－ |
27,585 |
||
|
|
|
|
|
||
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ |
満期保有目的の |
59,220 |
32,433 |
(注)３ |
|
為替予約 |
|
|
|||
|
売建 |
19,492 |
－ |
|||
|
合計 |
― |
― |
― |
184,882 |
|
(注) １．主として繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当ありません。
当中間会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当ありません。
（持分法損益等）
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
|
関連会社に対する投資の金額 |
1,385 |
百万円 |
1,385 |
百万円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
1,472 |
百万円 |
1,465 |
百万円 |
|
|
前中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
28 |
百万円 |
△6 |
百万円 |
（セグメント情報等）
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当中間会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
|
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
|
１株当たり純資産額 |
|
3,069円26銭 |
3,096円95銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
11,508,150 |
11,610,954 |
|
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
11,508,150 |
11,610,954 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
千株 |
3,749,475 |
3,749,151 |
（注）株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、当中間会計期間末の普通株式の発行済株式数から控除した自己株式数に含めております。
なお、１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当中間会計期間末株式数は、323千株であります。
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
|
|
|
前中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり中間純利益金額 |
|
45円76銭 |
40円26銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
中間純利益 |
百万円 |
171,587 |
150,973 |
|
普通株式に係る中間純利益 |
百万円 |
171,587 |
150,973 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
3,749,475 |
3,749,229 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
２．当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たりの中間純利益金額の算定上、当中間会計期間の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たりの中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間245千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間配当
平成28年11月14日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額…………………………………………93,736百万円
１株当たりの中間配当金…………………………………25円00銭
効力発生日及び支払開始日………………………………平成28年12月６日
(注)中間配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金8百万円が含
まれております。