(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権(破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額)は、前事業年度末及び当第３四半期会計期間末において、ありません。
２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
||
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１年内 |
2,173 |
百万円 |
627 |
百万円 |
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１年超 |
139 |
百万円 |
760 |
百万円 |
※３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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金銭の信託運用益 |
49,140 |
百万円 |
40,092 |
百万円 |
※２．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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減価償却費 |
27,251 |
百万円 |
26,274 |
百万円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月11日 |
普通株式 |
184,717 |
1,477.95 |
平成27年３月31日 |
平成27年５月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
93,736 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
93,736 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
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貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金預け金 |
45,895,068 |
45,895,068 |
－ |
|
(2) コールローン |
978,837 |
978,837 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
7,923,229 |
7,923,229 |
－ |
|
(4) 買入金銭債権 |
178,509 |
178,509 |
－ |
|
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
187 |
187 |
－ |
|
(6) 金銭の信託 |
3,561,110 |
3,561,110 |
－ |
|
(7) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
52,052,553 |
54,232,814 |
2,180,260 |
|
その他有価証券 |
92,022,889 |
92,022,889 |
－ |
|
(8) 貸出金 |
2,542,049 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△112 |
|
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|
2,541,936 |
2,618,044 |
76,107 |
|
資産計 |
205,154,323 |
207,410,691 |
2,256,368 |
|
(1) 貯金 |
177,871,986 |
178,326,145 |
454,159 |
|
(2) コールマネー |
22,536 |
22,536 |
－ |
|
(3) 売現先勘定 |
554,522 |
554,522 |
－ |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
13,123,558 |
13,123,558 |
－ |
|
負債計 |
191,572,602 |
192,026,762 |
454,159 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
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|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(42) |
(42) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(617,602) |
(617,602) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(617,644) |
(617,644) |
－ |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
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四半期貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
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(1) 現金預け金 |
49,416,930 |
49,416,930 |
－ |
|
(2) コールローン |
510,000 |
510,000 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
8,239,900 |
8,239,900 |
－ |
|
(4) 買入金銭債権 |
214,885 |
214,885 |
－ |
|
(5) 商品有価証券 |
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|
|
|
売買目的有価証券 |
44 |
44 |
－ |
|
(6) 金銭の信託 |
3,752,529 |
3,752,529 |
－ |
|
(7) 有価証券 |
|
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満期保有目的の債券 |
42,842,952 |
44,408,380 |
1,565,428 |
|
その他有価証券 |
99,091,470 |
99,091,470 |
－ |
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(8) 貸出金 |
3,789,308 |
|
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|
貸倒引当金(＊１) |
△115 |
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|
3,789,192 |
3,839,388 |
50,195 |
|
資産計 |
207,857,905 |
209,473,529 |
1,615,624 |
|
(1) 貯金 |
180,082,834 |
180,421,770 |
338,935 |
|
(2) コールマネー |
47,178 |
47,178 |
－ |
|
(3) 売現先勘定 |
923,677 |
923,677 |
－ |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
13,420,859 |
13,420,859 |
－ |
|
負債計 |
194,474,550 |
194,813,485 |
338,935 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
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|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,478 |
2,478 |
－ |
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ヘッジ会計が適用されているもの |
(640,869) |
(640,869) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(638,391) |
(638,391) |
－ |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ)、債券関連取引(債券先物)であり、取引所の価格、割引現在価値により時価を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 金銭の信託」及び「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
|
|
金銭の信託(＊１) |
－ |
1,827 |
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|
有価証券 |
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|
|
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|
非上場株式(＊２) |
1,390 |
1,390 |
|
|
投資信託(＊３) |
－ |
78,793 |
|
|
組合出資金(＊４) |
－ |
1,868 |
|
合計 |
1,390 |
83,879 |
|
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
国債 |
47,897,398 |
49,960,430 |
2,063,032 |
|
地方債 |
341,147 |
345,102 |
3,954 |
|
社債 |
3,717,263 |
3,827,966 |
110,702 |
|
その他 |
96,744 |
127,414 |
30,670 |
|
うち外国債券 |
96,744 |
127,414 |
30,670 |
|
合計 |
52,052,553 |
54,260,913 |
2,208,359 |
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
|
|
四半期貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
国債 |
39,641,152 |
41,123,704 |
1,482,551 |
|
地方債 |
121,300 |
121,953 |
653 |
|
社債 |
3,002,664 |
3,083,796 |
81,132 |
|
その他 |
77,834 |
94,469 |
16,635 |
|
うち外国債券 |
77,834 |
94,469 |
16,635 |
|
合計 |
42,842,952 |
44,423,924 |
1,580,972 |
２．その他有価証券
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
取得原価 |
貸借対照表計上額 |
差額(注)１ |
|
債券 |
44,686,230 |
46,724,064 |
2,037,834 |
|
国債 |
32,613,502 |
34,358,255 |
1,744,753 |
|
地方債 |
5,389,617 |
5,515,361 |
125,743 |
|
短期社債 |
204,995 |
204,995 |
－ |
|
社債 |
6,478,114 |
6,645,451 |
167,337 |
|
その他 |
43,727,685 |
45,562,334 |
1,834,648 |
|
うち外国債券 |
17,764,891 |
19,732,759 |
1,967,868 |
|
うち投資信託(注)２ |
25,649,037 |
25,520,966 |
△128,070 |
|
合計 |
88,413,915 |
92,286,398 |
3,872,483 |
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
|
|
取得原価 |
四半期貸借対照表計上額 |
差額(注)１ |
|
債券 |
46,157,905 |
47,771,551 |
1,613,646 |
|
国債 |
32,464,029 |
33,858,902 |
1,394,872 |
|
地方債 |
5,847,365 |
5,950,182 |
102,816 |
|
短期社債 |
204,998 |
204,998 |
－ |
|
社債 |
7,641,512 |
7,757,468 |
115,956 |
|
その他 |
49,320,192 |
51,599,804 |
2,279,611 |
|
うち外国債券 |
19,166,864 |
21,158,925 |
1,992,061 |
|
うち投資信託(注)２ |
29,824,195 |
30,114,387 |
290,192 |
|
合計 |
95,478,098 |
99,371,355 |
3,893,257 |
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前事業年度35,341百万円(費用)、当第３四半期累計期間196,701百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
|
株式 |
5 |
5 |
|
投資信託 |
－ |
78,793 |
|
組合出資金 |
－ |
1,868 |
|
合計 |
5 |
80,666 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
貸借対照表計上額(百万円) |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
2,677,221 |
3,561,110 |
883,889 |
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
2,665,370 |
3,752,529 |
1,087,158 |
(注) １．四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、株式については、四半期決算日(決算日)前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、四半期決算日(決算日)の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
1,827 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
３．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前事業年度における減損処理額は、1,588百万円であります。
当第３四半期累計期間における減損処理額は、2,425百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(1) 金利関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
店頭 |
金利スワップ |
32,850 |
△192 |
△192 |
|
合計 |
－ |
△192 |
△192 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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店頭 |
為替予約 |
120,520 |
△42 |
△42 |
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合計 |
－ |
△42 |
△42 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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店頭 |
為替予約 |
352,277 |
2,665 |
2,665 |
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通貨オプション |
237,725 |
－ |
△5,273 |
|
|
合計 |
－ |
2,665 |
△2,608 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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金融商品 |
債券先物 |
30,675 |
5 |
5 |
|
合計 |
－ |
5 |
5 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
該当ありません。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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関連会社に対する投資の金額 |
1,385 |
百万円 |
1,385 |
百万円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
1,472 |
百万円 |
1,475 |
百万円 |
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|
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
34 |
百万円 |
3 |
百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
70.95 |
59.45 |
|
(算定上の基礎) |
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|
|
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四半期純利益 |
百万円 |
266,050 |
222,904 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益 |
百万円 |
266,050 |
222,904 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
3,749,475 |
3,749,203 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
２．当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当第３四半期累計期間の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間271千株であります。
該当事項はありません。
中間配当
平成28年11月14日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額…………………………………………93,736百万円
１株当たりの中間配当金…………………………………25円00銭
効力発生日及び支払開始日………………………………平成28年12月６日
(注) 中間配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。