第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

業績の状況

(金融経済環境)

当第１四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済の緩やかな回復が続きました。海外では、米欧経済は、緩やかな回復が続き、中国経済は、一部指標に減速の兆しもみられましたが、底堅く推移しました。わが国経済は、緩やかな拡大に転じつつあります。

金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、0.1％を下回る水準で推移しました。米国の10年国債利回りは、６月に政策金利の引き上げが実施されましたが、政権運営の不透明感、緩慢な物価上昇等から一時2.1％程度まで低下しました。

外国為替市場は、対ドルでは、北東アジアを中心とする地政学リスクの高まり等から４月に一時108円台まで円高が進み、その後は、概ね110円をやや上回る水準での推移となりました。対ユーロでは、欧州政治情勢を巡る先行き不透明感の後退、欧州金融緩和策縮小観測の高まりからユーロ高が進み、円安基調となり、６月末にかけて128円台まで円安が進みました。

日経平均株価は、４月は概ね18,000円台で推移していましたが、企業収益の改善や好調な海外株式の上昇等から、６月には20,000円台を回復しました。

(事業の成果)

損益の状況については、当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比335億円増加の3,871億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比40億円減少の3,039億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比23億円増加の241億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比352億円増加の591億円となりました。

経費は、前年同期比42億円減少の2,629億円となりました。

以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、業務純益は前年同期比377億円増加の1,241億円、経常利益は前年同期比313億円増加の1,242億円、四半期純利益は前年同期比214億円増加の893億円となりました。

財産の状況については、当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比6,850億円増加の210兆2,539億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比３兆2,483億円減少の135兆5,440億円、貸出金は前事業年度末比3,125億円減少の３兆7,516億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前事業年度末比１兆3,925億円増加の180兆8,272億円となりました。

株主資本が前事業年度末に比べ46億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ514億円減少し、純資産は11兆7,239億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆2,293億円となりました。

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	増減
業務粗利益	353,628	387,191	33,562
資金利益	308,004	303,961	△4,042
役務取引等利益	21,771	24,128	2,356
その他業務利益	23,853	59,100	35,247
うち外国為替売買損益	21,656	59,464	37,808
うち国債等債券損益	1,903	△691	△2,594
経費(除く臨時処理分)	△267,245	△262,979	4,266
人件費	△31,341	△32,081	△739
物件費	△216,038	△211,275	4,762
税金	△19,865	△19,622	243
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	86,383	124,211	37,828
一般貸倒引当金繰入額	17	△19	△36
業務純益	86,400	124,192	37,791
臨時損益	6,575	105	△6,470
うち株式等関係損益	－	△5	△5
うち金銭の信託運用損益	7,606	3,340	△4,265
経常利益	92,975	124,297	31,321
特別損益	△138	△37	101
固定資産処分損益	△138	△37	101
税引前四半期純利益	92,837	124,260	31,422
法人税、住民税及び事業税	△27,353	△35,318	△7,964
法人税等調整額	2,400	433	△1,966
法人税等合計	△24,953	△34,884	△9,931
四半期純利益	67,884	89,375	21,491

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

①　国内・国際別収支

当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は2,324億円、役務取引等収支は239億円、その他業務収支は18億円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は714億円、役務取引等収支は１億円、その他業務収支は572億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は3,039億円、役務取引等収支は241億円、その他業務収支は591億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期累計期間	268,615	39,388	－	308,004
	当第１四半期累計期間	232,491	71,470	－	303,961
うち資金運用収益	前第１四半期累計期間	328,672	131,043	69,963	389,752
	当第１四半期累計期間	282,586	176,635	77,287	381,934
うち資金調達費用	前第１四半期累計期間	60,056	91,655	69,963	81,748
	当第１四半期累計期間	50,095	105,164	77,287	77,973
役務取引等収支	前第１四半期累計期間	21,586	185	－	21,771
	当第１四半期累計期間	23,953	174	－	24,128
うち役務取引等収益	前第１四半期累計期間	29,757	193	－	29,950
	当第１四半期累計期間	32,525	182	－	32,707
うち役務取引等費用	前第１四半期累計期間	8,171	8	－	8,179
	当第１四半期累計期間	8,571	7	－	8,578
その他業務収支	前第１四半期累計期間	866	22,986	－	23,853
	当第１四半期累計期間	1,827	57,273	－	59,100
うちその他業務収益	前第１四半期累計期間	866	24,404	－	25,270
	当第１四半期累計期間	1,827	65,265	－	67,093
うちその他業務費用	前第１四半期累計期間	－	1,417	－	1,417
	当第１四半期累計期間	0	7,992	－	7,992

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,797百万円、当第１四半期累計期間
4,675百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・国際別役務取引の状況

当第１四半期累計期間の役務取引等収益は327億円、役務取引等費用は85億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期累計期間	29,757	193	－	29,950
	当第１四半期累計期間	32,525	182	－	32,707
うち預金・貸出業務	前第１四半期累計期間	8,710	－	－	8,710
	当第１四半期累計期間	9,108	－	－	9,108
うち為替業務	前第１四半期累計期間	15,666	173	－	15,839
	当第１四半期累計期間	15,918	158	－	16,077
うち代理業務	前第１四半期累計期間	744	－	－	744
	当第１四半期累計期間	765	－	－	765
役務取引等費用	前第１四半期累計期間	8,171	8	－	8,179
	当第１四半期累計期間	8,571	7	－	8,578
うち為替業務	前第１四半期累計期間	931	2	－	934
	当第１四半期累計期間	1,000	2	－	1,002

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

③　国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期会計期間	179,429,083	－	－	179,429,083
	当第１四半期会計期間	180,827,249	－	－	180,827,249
流動性預金	前第１四半期会計期間	65,297,809	－	－	65,297,809
	当第１四半期会計期間	70,630,739	－	－	70,630,739
うち振替貯金	前第１四半期会計期間	13,305,205	－	－	13,305,205
	当第１四半期会計期間	13,570,373	－	－	13,570,373
うち通常貯金等	前第１四半期会計期間	51,604,340	－	－	51,604,340
	当第１四半期会計期間	56,668,464	－	－	56,668,464
うち貯蓄貯金	前第１四半期会計期間	388,262	－	－	388,262
	当第１四半期会計期間	391,901	－	－	391,901
定期性預金	前第１四半期会計期間	113,969,520	－	－	113,969,520
	当第１四半期会計期間	110,060,784	－	－	110,060,784
うち定期貯金	前第１四半期会計期間	11,085,527	－	－	11,085,527
	当第１四半期会計期間	9,789,412	－	－	9,789,412
うち定額貯金等	前第１四半期会計期間	102,883,113	－	－	102,883,113
	当第１四半期会計期間	100,271,372	－	－	100,271,372
その他の預金	前第１四半期会計期間	161,753	－	－	161,753
	当第１四半期会計期間	135,725	－	－	135,725
譲渡性預金	前第１四半期会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期会計期間	－	－	－	－
総合計	前第１四半期会計期間	179,429,083	－	－	179,429,083
	当第１四半期会計期間	180,827,249	－	－	180,827,249

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

④　国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期会計期間		当第１四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,488,848	100.00	3,751,606	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－
製造業	21,803	0.87	－	－
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	82,882	3.33	78,943	2.10
卸売業、小売業	－	－	10,487	0.27
金融・保険業	1,531,233	61.52	1,291,159	34.41
建設業、不動産業	12,099	0.48	14,049	0.37
各種サービス業、物品賃貸業	26,063	1.04	19,990	0.53
国、地方公共団体	630,160	25.31	2,164,866	57.70
その他	184,606	7.41	172,109	4.58
国際及び特別国際金融取引勘定分	3,300	100.00	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	3,300	100.00	－	－
合計	2,492,148	―	3,751,606	―

　　(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

　　２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は前第１四半期会計期間末1,213,564百万円、当第１四半期会計期間末947,393百万円であります。

(参考)

金融再生法開示債権(末残)

			(単位：億円)
		前第１四半期会計期間	当第１四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
	危険債権	0	―
	要管理債権	―	―
合計(Ａ)		0	―
正常債権		25,719	38,315
総計(Ｂ)		25,719	38,315
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		0.00	―