第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第10期中	第11期中	第12期中	第10期	第11期
決算年月		平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成28年３月	平成29年３月
経常収益	百万円	987,155	934,221	977,268	1,968,987	1,897,281
経常利益	百万円	251,695	212,462	257,184	481,998	442,085
中間純利益	百万円	171,587	150,973	181,555	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	325,069	312,264
持分法を適用した場合の 投資利益(△は投資損失)	百万円	28	△6	45	△9	13
資本金	百万円	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000
発行済株式総数	千株	4,500,000	4,500,000	4,500,000	4,500,000	4,500,000
純資産額	百万円	11,207,805	11,610,954	11,885,990	11,508,150	11,780,037
総資産額	百万円	207,232,518	207,210,247	209,801,010	207,056,039	209,568,820
貯金残高	百万円	177,131,058	178,456,554	179,419,380	177,871,986	179,434,686
貸出金残高	百万円	2,617,649	2,720,729	4,796,252	2,542,049	4,064,120
有価証券残高	百万円	149,801,138	141,197,568	136,412,090	144,076,834	138,792,448
１株当たり純資産額	円	2,989.16	3,096.95	3,170.50	3,069.26	3,142.05
１株当たり中間純利益金額	円	45.76	40.26	48.42	－	－
１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	86.69	83.28
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益金額	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	円	－	25.00	25.00	25.00	50.00
自己資本比率	％	5.40	5.60	5.66	5.55	5.62
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	1,470,018	988,195	△1,173,547	3,446,036	717,488
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	4,827,278	896,665	2,666,127	9,952,376	4,876,733
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△184,717	△94,035	△94,118	△184,717	△187,716
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	百万円	38,708,850	47,600,957	52,615,595	45,810,068	51,216,921
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	13,215 [5,312]	13,280 [4,991]	13,369 [4,661]	12,905 [5,223]	12,965 [4,902]

(注) １．当行は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

４．第11期中間会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．当行は平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。

８．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数は、［　］内に年間(中間会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。