第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

(10) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク

①　日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響

日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響

下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。

また、当行経営会議には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。

更に、従業員についても、平成29年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約340名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約700名(当行所属従業員約310名、日本郵便株式会社所属従業員約390名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は７名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。

日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)

平成29年９月30日現在　

役職・氏名		兼任している会社・役職		兼任の理由
		会社	役職
取締役兼代表 執行役社長	池田　憲人	日本郵政 株式会社	取締役 (非常勤)	当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため
取締役兼代表 執行役副社長	田中　　進	日本郵政 株式会社	常務執行役	国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため
取締役 (非常勤)	長門　正貢	日本郵政 株式会社 日本郵便 株式会社 株式会社 かんぽ生命 保険	取締役兼 代表執行役社長 取締役 (非常勤) 取締役 (非常勤)	グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため
執行役副社長	萩野　善教	日本郵政 インフォメ ーションテ クノロジー 株式会社	取締役 (非常勤)	当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
常務執行役	林　　鈴憲	日本郵政 スタッフ 株式会社	取締役 (非常勤)	当行が日本郵政スタッフ株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第２四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済の緩やかな回復が続きました。海外では、米欧経済は、緩やかな回復が続き、中国経済は、一部指標に減速の兆しもみられましたが、底堅く推移しました。我が国経済は、平成28年１－３月期以降、プラス成長を継続し、緩やかな拡大基調にあります。

金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、概ね0.1％を下回る水準で推移しました。米国の10年国債利回りは、６月に政策金利の引き上げが実施されましたが、政権運営の不透明感等から２％台前半での推移となり、９月には北東アジアを巡る地政学リスクの高まり等から一時2.0％近辺まで低下しました。その後は、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)のバランスシート縮小決定等を受け、９月末には2.3％台まで上昇しました。

外国為替市場は、対ドルでは、概ね110円をやや上回る水準で推移していましたが、９月に地政学リスクの高まり等から一時107円台まで円高が進みました。その後は、米国金利の上昇もあり、９月末にかけて一時113円台まで円安が進みました。対ユーロでは、４月に一時114円台まで円高が進みましたが、欧州政治情勢を巡る先行き不透明感の後退、欧州金融緩和策縮小観測の高まりからユーロ高・円安基調となり、９月下旬には一時134円台まで円安が進みました。

日経平均株価は、４月は概ね18,000円台で推移していましたが、その後は、企業収益の改善や好調な海外株式市場等から、概ね20,000円前後で推移しました。

(事業の成果)

損益の状況については、当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比414億円増加の7,577億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比112億円減少の6,180億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比41億円増加の471億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比485億円増加の925億円となりました。

経費は、前年同期比87億円減少の5,222億円となりました。

以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、業務純益は前年同期比501億円増加の2,354億円、経常利益は前年同期比447億円増加の2,571億円、中間純利益は前年同期比305億円増加の1,815億円となりました。

財産の状況については、当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比2,321億円増加の209兆8,010億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比２兆3,803億円減少の136兆4,120億円、貸出金は前事業年度末比7,321億円増加の４兆7,962億円となりました。貯金残高は、前事業年度末比153億円減少しましたが、179兆4,193億円と安定的に推移しております。

株主資本が前事業年度末に比べ875億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ184億円増加し、純資産は11兆8,859億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,215億円となりました。

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　国内・国際別収支

当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は3,823億円、役務取引等収支は467億円、その他業務収支は43億円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は2,356億円、役務取引等収支は３億円、その他業務収支は882億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は6,180億円、役務取引等収支は471億円、その他業務収支は925億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期累計期間	456,497	172,807	－	629,304
	当第２四半期累計期間	382,392	235,669	－	618,062
うち資金運用収益	前第２四半期累計期間	580,150	288,790	71,672	797,269
	当第２四半期累計期間	482,155	377,452	78,387	781,220
うち資金調達費用	前第２四半期累計期間	123,653	115,982	71,672	167,964
	当第２四半期累計期間	99,762	141,783	78,387	163,158
役務取引等収支	前第２四半期累計期間	42,624	370	－	42,994
	当第２四半期累計期間	46,777	349	－	47,127
うち役務取引等収益	前第２四半期累計期間	59,138	385	－	59,523
	当第２四半期累計期間	64,534	367	－	64,901
うち役務取引等費用	前第２四半期累計期間	16,513	15	－	16,528
	当第２四半期累計期間	17,756	17	－	17,774
その他業務収支	前第２四半期累計期間	1,649	42,387	－	44,037
	当第２四半期累計期間	4,348	88,218	－	92,566
うちその他業務収益	前第２四半期累計期間	1,649	43,971	－	45,620
	当第２四半期累計期間	6,806	97,045	－	103,851
うちその他業務費用	前第２四半期累計期間	－	1,583	－	1,583
	当第２四半期累計期間	2,457	8,827	－	11,284

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,745百万円、当第２四半期累計期間4,728百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・国際別役務取引の状況

当第２四半期累計期間の役務取引等収益は649億円、役務取引等費用は177億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期累計期間	59,138	385	－	59,523
	当第２四半期累計期間	64,534	367	－	64,901
うち預金・貸出業務	前第２四半期累計期間	17,510	－	－	17,510
	当第２四半期累計期間	18,418	－	－	18,418
うち為替業務	前第２四半期累計期間	30,918	342	－	31,261
	当第２四半期累計期間	31,292	317	－	31,610
うち代理業務	前第２四半期累計期間	1,338	－	－	1,338
	当第２四半期累計期間	1,362	－	－	1,362
役務取引等費用	前第２四半期累計期間	16,513	15	－	16,528
	当第２四半期累計期間	17,756	17	－	17,774
うち為替業務	前第２四半期累計期間	1,862	5	－	1,868
	当第２四半期累計期間	1,992	5	－	1,997

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

③　国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期会計期間	178,456,554	－	－	178,456,554
	当第２四半期会計期間	179,419,380	－	－	179,419,380
流動性預金	前第２四半期会計期間	65,123,425	－	－	65,123,425
	当第２四半期会計期間	71,297,787	－	－	71,297,787
うち振替貯金	前第２四半期会計期間	12,871,289	－	－	12,871,289
	当第２四半期会計期間	13,410,607	－	－	13,410,607
うち通常貯金等	前第２四半期会計期間	51,863,374	－	－	51,863,374
	当第２四半期会計期間	57,493,310	－	－	57,493,310
うち貯蓄貯金	前第２四半期会計期間	388,761	－	－	388,761
	当第２四半期会計期間	393,868	－	－	393,868
定期性預金	前第２四半期会計期間	113,179,834	－	－	113,179,834
	当第２四半期会計期間	108,010,025	－	－	108,010,025
うち定期貯金	前第２四半期会計期間	10,725,328	－	－	10,725,328
	当第２四半期会計期間	9,551,007	－	－	9,551,007
うち定額貯金等	前第２四半期会計期間	102,454,505	－	－	102,454,505
	当第２四半期会計期間	98,459,017	－	－	98,459,017
その他の預金	前第２四半期会計期間	153,294	－	－	153,294
	当第２四半期会計期間	111,568	－	－	111,568
譲渡性預金	前第２四半期会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期会計期間	－	－	－	－
総合計	前第２四半期会計期間	178,456,554	－	－	178,456,554
	当第２四半期会計期間	179,419,380	－	－	179,419,380

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金

　　「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等

　　「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

④　国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期会計期間		当第２四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,717,429	100.00	4,791,252	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－
製造業	－	－	－	－
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	89,167	3.28	76,201	1.59
卸売業、小売業	－	－	10,456	0.21
金融・保険業	1,448,630	53.30	1,282,263	26.76
建設業、不動産業	14,087	0.51	24,039	0.50
各種サービス業、物品賃貸業	26,062	0.95	22,781	0.47
国、地方公共団体	941,060	34.63	3,192,090	66.62
その他	198,420	7.30	183,420	3.82
国際及び特別国際金融取引勘定分	3,300	100.00	5,000	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	3,300	100.00	5,000	100.00
合計	2,720,729	―	4,796,252	―

　　(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

　　２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前第２四半期会計期間末1,088,337百万円、当第２四半期会計期間末942,595百万円であります。　

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、資金の運用・調達等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年同期比２兆1,617億円減少の△１兆1,735億円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前年同期比１兆7,694億円増加の２兆6,661億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年同期比０億円減少の△941億円となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末比１兆3,986億円増加し、52兆6,155億円となりました。

(3) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(平成29年９月30日現在)

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (注１) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
				総額	既支払額
事務 センター	愛知県 名古屋市	移転	名古屋貯金事務センター	12,573	5,430	自己資金	平成29年 ９月	平成31年 10月

　　(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(参考)

１．ポートフォリオの概要

当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとしてベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
 

ベース・ポートフォリオ(以下「ＢＰ」)は、金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等により安定的収益の確保を図る当行全体の基盤ポートフォリオです。具体的には、顧客性調達(お客さまからの貯金)と市場性調達(他の日本の金融機関等から調達した資金)により資金を調達し(ＢＰ調達サイド)、国債、政府保証債、短期運用資産等への運用を行って(ＢＰ運用サイド)、主として運用と調達の長短金利スプレッドにより収益を生み出しております。ＢＰの運用戦略の特徴は、主に個人貯金で構成される安定的な顧客性調達の割合が大きいという調達構造を受けて、満期保有目的の債券を大きな割合で保有していることです。
 

サテライト・ポートフォリオ(以下「ＳＰ」)は、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)も含め収益の積上げを追求するポートフォリオです。具体的には、主としてＢＰからの内部取引(管理会計上、ＡＬＭ部署と各ポートフォリオの間で行う取引)により資金を調達し、地方債、社債、外国証券、貸出金、金銭の信託等に運用しております。ＳＰでは市場変動との相関も意識して多様な資産に分散投資し、市場動向を踏まえ米欧等の適格公社債等への投資を、民営化した平成19年度末の約４兆円から平成29年９月末の約72兆円まで増加させてきました。また、安定的な調達と厚い資本基盤は、相場サイクルを超えた期間の投資も可能としています。
 

ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。

≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　 (単位：億円)

		平成28年 ９月末	平成29年 ９月末	平成28年 ３月末	平成29年 ３月末
ベース・ポートフォリオ		1,323,837	1,267,456	1,363,887	1,290,981
	短期資産	497,452	569,032	477,080	546,460
	国債・政府保証債	813,548	687,193	872,663	733,145
	貸出金	12,835	11,229	14,143	11,375
サテライト・ポートフォリオ		644,364	729,117	615,636	704,526
	地方債	59,954	63,300	58,565	60,822
	社債等	74,815	80,095	68,481	77,191
	外国証券(注１)	475,459	538,620	454,463	523,748
	貸出金	11,134	11,556	11,277	10,695
	金銭の信託(株式)等	22,411	27,184	22,849	25,996
	オルタナティブ資産(注２)	589	8,360	―	6,073

(注) １．外国証券は、外貨建の買入金銭債権を含んでおります。

２．オルタナティブ資産は、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド、ヘッジファンドであります。

２．ポートフォリオ別平残・損益の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：平残／兆円、損益／億円)

			平成28年度 中間会計期間		平成29年度 中間会計期間		平成27年度		平成28年度
			平残	損益	平残	損益	平残	損益	平残	損益
ポートフォリオ全体(ＢＰ＋ＳＰ)			196.2	2,086	198.4	2,553	196.5	4,804	197.5	4,330
	ベース・ポートフォリオ(ＢＰ)		133.2	△1,028	126.7	△1,741	141.7	△356	131.5	△2,433
		ＢＰ(顧客性調達・営業)	―	△1,790	―	△2,648	―	△2,504	―	△3,996
		ＢＰ運用等	―	761	―	906	―	2,147	―	1,563
	サテライト・ポートフォリオ(ＳＰ)		62.9	3,114	71.6	4,294	54.8	5,160	66.0	6,764

(注)　ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。

ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。

損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)
 

資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、ＢＰ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、ＳＰには、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
 

役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主にＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。
 

経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどはＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。

①　各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費

ア　特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課

イ　複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦

②　各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
 

以上により算出したポートフォリオ別損益の平成29年度中間会計期間までの推移を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、ベース・ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、同ポートフォリオの赤字幅が拡大してきました。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたサテライト・ポートフォリオの収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してきました。

(なお、今後、更に運用の高度化・多様化が進んだ場合等には、現在の上記ポートフォリオによるＡＬＭの枠組みを見直す可能性があります。)
 

(参考)

１．損益の概要

	前中間会計期間 (百万円)(Ａ)	当中間会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	716,336	757,756	41,419
資金利益	629,304	618,062	△11,242
役務取引等利益	42,994	47,127	4,132
その他業務利益	44,037	92,566	48,529
うち外国為替売買損益	39,038	87,779	48,741
うち国債等債券損益	4,095	3,042	△1,053
経費(除く臨時処理分)	△530,999	△522,253	8,746
人件費	△63,341	△64,056	△714
物件費	△428,729	△419,629	9,100
税金	△38,928	△38,568	360
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	185,336	235,503	50,166
一般貸倒引当金繰入額	6	△5	△12
業務純益	185,343	235,497	50,153
臨時損益	27,118	21,686	△5,431
株式等関係損益	－	84	84
金銭の信託運用損益	25,369	23,947	△1,421
不良債権処理額	△80	△13	67
個別貸倒引当金純繰入額	△80	△13	67
償却債権取立益	11	11	△0
その他臨時損益	1,817	△2,343	△4,161
経常利益	212,462	257,184	44,721
特別損益	△338	△512	△174
固定資産処分損益	△313	△511	△197
減損損失	△24	△1	22
税引前中間純利益	212,124	256,671	44,546
法人税、住民税及び事業税	△66,254	△75,143	△8,889
法人税等調整額	5,103	27	△5,076
法人税等合計	△61,150	△75,115	△13,965
中間純利益	150,973	181,555	30,581

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

２．利鞘(全店)

		前中間会計期間 (％)(Ａ)	当中間会計期間 (％)(Ｂ)	増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
(1) 資金運用利回	①	0.79	0.77	△0.02
(イ)貸出金利回		0.74	0.35	△0.38
(ロ)有価証券利回		1.09	1.11	0.02
(2) 資金調達原価	②	0.73	0.71	△0.02
(イ)貯金等利回		0.11	0.08	△0.02
(ロ)外部負債利回		1.05	1.58	0.52
(3) 総資金利鞘	①－②	0.06	0.06	△0.00

(注) １．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

２．「外部負債」＝コールマネー

３．計数は年率換算しております。　

３．ＲＯＥ

	前中間会計期間 (％)(Ａ)	当中間会計期間 (％)(Ｂ)	増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	3.19	3.96	0.77
業務純益ベース	3.19	3.96	0.77
中間純利益ベース	2.60	3.06	0.45

(注)	１．ＲＯＥ＝	業務純益(又は中間純利益)	×	100
		［(期首純資産＋期末純資産)／２］
	２. 計数は年率換算しております。

４．預金・貸出金の状況

(1) 預金・貸出金の残高

	前中間会計期間 (百万円)(Ａ)	当中間会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貯金(末残)	178,456,554	179,419,380	962,826
貯金(平残)	178,830,935	180,189,097	1,358,161
貸出金(末残)	2,720,729	4,796,252	2,075,523
貸出金(平残)	2,531,781	4,051,750	1,519,968

(注)　貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前中間会計期間 (百万円)(Ａ)	当中間会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
個人	158,010,169	172,296,165	14,285,995
法人	4,385,598	4,129,439	△256,158
計	162,395,768	176,425,604	14,029,836

(注) １. 特別貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金)は除いております。特別貯金の残高は、前中間会計期間末16,060,786百万円、当中間会計期間末2,993,775百万円であります。

２．別段貯金及び普通為替・定額小為替はすべて法人に含まれております。

(3) 消費者ローン残高

	前中間会計期間 (百万円)(Ａ)	当中間会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
住宅ローン残高	－	－	－
その他ローン残高	198,420	183,420	△15,000
計	198,420	183,420	△15,000

(注)　その他ローン残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。

(4) 個人・中小企業等貸出金

		前中間会計期間 (Ａ)	当中間会計期間 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
個人・中小企業等貸出金残高　 　①	百万円	198,420	183,420	△ 15,000
総貸出金残高　　　　　　　　 　②	百万円	2,720,729	4,796,252	2,075,523
個人・中小企業等貸出金比率　 　①／②	％	7.29	3.82	△ 3.46
個人・中小企業等貸出先件数　 　③	件	1,729,236	1,631,229	△ 98,007
総貸出先件数　　　　　　　　 　④	件	1,729,358	1,631,355	△ 98,003
個人・中小企業等貸出先件数比率 ③／④	％	99.99	99.99	△ 0.00

(注) １．個人・中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

２．個人・中小企業等貸出金残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。　

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。　

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成29年９月30日
１．自己資本比率(２／３)	19.64
２．単体における自己資本の額	87,033
３．リスク・アセット等の額	443,089
４．単体総所要自己資本額	17,723

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(2) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(3) 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(4) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	－
危険債権	－	－
要管理債権	－	－
正常債権	27,574	48,732