##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、その他の金銭の信託については上記２．(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～75年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 従業員株式給付引当金

従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 睡眠貯金払戻損失引当金

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給付要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信託)から給付しております。

当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は412百万円、株式数は323千株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は401百万円、株式数は315千株であります。

(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

当行は、当事業年度より、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。

当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は316百万円、株式数は228千株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
株式 | 1,385 | 百万円 | 2,376 | 百万円

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
| － | 百万円 | 550,132 | 百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
(再)担保に差し入れている有価証券 | － | 百万円 | 131,681 | 百万円
当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | 8,882,990 | 百万円 | 8,382,131 | 百万円

※３．貸出金のうち、破綻先債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前事業年度末及び当事業年度末において、ありません。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
延滞債権額 | － | 百万円 | 0 | 百万円

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
合計額 | － | 百万円 | 0 | 百万円

なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 25,943,822 | 百万円 | 16,770,912 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
貯金 | 11,150,781 | 百万円 | 1,982,813 | 百万円
売現先勘定 | 960,937 | 百万円 | 1,932,490 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 13,694,294 | 百万円 | 13,732,965 | 百万円
借用金 | － | 百万円 | 2,400 | 百万円

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
有価証券 | 682,251 | 百万円 | 472,331 | 百万円

また、その他の資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
保証金 | 1,993 | 百万円 | 2,000 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 125,475 | 百万円 | 511,672 | 百万円
その他の証拠金等 | 2,005 | 百万円 | 6,253 | 百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
融資未実行残高 | 19,548 | 百万円 | 19,364 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | － | 百万円 | － | 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消 |  |  |  |
可能なもの) |  |  |  |

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

８．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 589 | 百万円 | 790 | 百万円
１年超 | 624 | 百万円 | 662 | 百万円

※９．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。その内訳として「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」、「定額貯金」及び「その他の貯金」は「その他の預金」にそれぞれ相当するものであります。また、「特別貯金」は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金であります。

###### (損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
睡眠貯金の収益計上額 | 9,751 | 百万円 | 144,679 | 百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る委託手数料 | 612,465 | 百万円 | 598,116 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
睡眠貯金払戻損失引当金繰入額 | 2,096 | 百万円 | 84,473 | 百万円

※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当事業年度末において、該当ありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
子会社株式 | － | 991
関連会社株式 | 1,385 | 1,385
合計 | 1,385 | 2,376

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 87 | 百万円 | 14 | 百万円
退職給付引当金 | 45,586 |  | 45,047 |
ソフトウエア仮勘定 | 5,313 |  | 4,932 |
睡眠貯金払戻損失引当金 | 642 |  | 26,372 |
減価償却限度超過額 | 8,463 |  | 7,758 |
未払貯金利息 | 427 |  | 212 |
金銭の信託評価損 | 2,642 |  | 2,918 |
繰延ヘッジ損益 | 51,461 |  | － |
未払事業税 | 3,101 |  | 5,783 |
その他 | 17,043 |  | 19,033 |
繰延税金資産合計 | 134,770 |  | 112,074 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,399,193 |  | △1,154,545 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △1,376 |
その他 | △6,127 |  | △6,868 |
繰延税金負債合計 | △1,405,320 |  | △1,162,790 |
繰延税金負債の純額 | △1,270,550 | 百万円 | △1,050,715 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.85 | ％ | 30.85 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.01 |  | 0.02 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.58 |  | △0.56 |
住民税均等割等 | 0.06 |  | 0.05 |
所得税額控除 | △1.44 |  | △1.43 |
その他 | 0.22 |  | 0.36 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.12 | ％ | 29.30 | ％

###### (重要な後発事象)

(資本準備金の減少)

当行は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月19日開催の定時株主総会に資本準備金の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

(1) 目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えるものです。

① 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金4,296,285,955,819円のうち796,285,955,819円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金796,285,955,819円

(3) 資本準備金の減少の効力発生日

平成30年７月31日(予定)