## 第３ 【設備の状況】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

### １ 【設備投資等の概要】

当行では、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったことにより、当連結会計年度の設備投資の総額は58,835百万円となりました。

なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

#### (1) 提出会社

平成30年３月31日現在
店舗名 その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | その他の 有形固定資産 | 合計 | 従業員数 (人)
面積(㎡) | 帳簿価額(百万円)
本社 ほか43箇所 | 東京地区 | 店舗等 | 1,740.47 (140.00) | 33,807 | 2,426 | 3,053 | 39,287 | 2,974 [247]
札幌支店 ほか８箇所 | 北海道地区 | 店舗等 | － | － | 248 | 1,556 | 1,804 | 270 [38]
仙台支店 ほか16箇所 | 東北地区 | 店舗等 | 10,091.69 | 1,216 | 1,184 | 2,775 | 5,176 | 460 [40]
さいたま支店 ほか78箇所 | 関東地区 (東京地区を 除く) | 店舗等 | 14,703.35 | 1,000 | 3,392 | 5,619 | 10,012 | 1,904 [212]
長野支店 ほか８箇所 | 信越地区 | 店舗等 | － | － | 150 | 1,392 | 1,542 | 295 [16]
金沢支店 ほか７箇所 | 北陸地区 | 店舗等 | － | － | 144 | 991 | 1,136 | 211 [21]
名古屋支店 ほか27箇所 | 東海地区 | 店舗等 | － | － | 720 | 2,761 | 3,481 | 757 [60]
大阪支店 ほか50箇所 | 近畿地区 | 店舗等 | － | － | 1,534 | 4,015 | 5,549 | 1,414 [128]
広島支店 ほか16箇所 | 中国地区 | 店舗等 | － | － | 319 | 2,353 | 2,672 | 468 [46]
松山支店 ほか10箇所 | 四国地区 | 店舗等 | － | － | 198 | 1,190 | 1,388 | 301 [32]
熊本支店 ほか20箇所 | 九州地区 | 店舗等 | － | － | 538 | 3,501 | 4,040 | 683 [64]
那覇支店 ほか２箇所 | 沖縄地区 | 店舗等 | － | － | 177 | 428 | 606 | 109 [49]
東京貯金事務 センター ほか16センター | 関東地区 ほか | 事務センタ ーほか | 187,518.92 | 31,603 | 56,220 | 16,144 | 103,968 | 3,156 [3,653]
海外駐在員 事務所２箇所 | ロンドン、 香港 | 事務所 | － | － | 14 | 5 | 19 | 7 [6]

(注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(4,091箇所)及び国内代理店(23,785箇所)の数を含めておりません。

２．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は12,670百万円であります。

３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,547百万円であります。

４．建物には建物付属設備を含んでおります。

５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)45,169百万円であります。

６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)52,372百万円があります。

７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

#### (2) 国内子会社

連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

#### (3) 在外子会社

該当事項はありません。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

#### (1) 新設、改修

会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額(注１) (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月
総額 | 既支払額
当行 | 営業店 | ― | 更改 | ＡＴＭ (平成29～30年度) | 14,944 | 3,996 | 自己資金 | 平成29年 ４月 | 平成31年 ３月
営業店 | ― | 更改 | ＡＴＭ (平成31～35年度) | 23,486 | ― | 自己資金 | ― | 平成36年 ３月
本社 | 東京都 千代田区 | 移転 | 大手町再開発ビル (仮称)(注２) | 47,809 | 28,731 | 自己資金 | 平成26年 ５月 | 平成30年 ８月
営業店 | ― | 更改 | 紙幣硬貨入出金機 | 36,924 | 9,656 | 自己資金 | 平成28年 ４月 | 平成34年 ３月
― | ― | 更改 | ゆうちょ総合情報システム(平成30年度) | 22,329 | 10,968 | 自己資金 | 平成28年 ６月 | 平成31年 ３月
事務 センター | 愛知県 名古屋市 | 移転 | 名古屋貯金事務センター | 12,573 | 5,723 | 自己資金 | 平成29年 ９月 | 平成31年 10月

(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．当行は本社機能を集約するため、上記再開発ビルにグループ各社とともに平成30年度に移転する予定であり、同ビルの区分所有等に係る投資を計画しております。

３．第11期第１四半期報告書より記載の「対外接続システム」については、平成30年度完成予定の部分を「ゆうちょ総合情報システム(平成30年度)」に含めて記載しております。

#### (2) 除却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。