第３ 【設備の状況】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

当行では、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったことにより、当連結会計年度の設備投資の総額は58,835百万円となりました。

なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在
店舗名 その他	所在地	設備の 内容	土地		建物	その他の 有形固定資産	合計	従業員数 (人)
			面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
本社 ほか43箇所	東京地区	店舗等	1,740.47 (140.00)	33,807	2,426	3,053	39,287	2,974 [247]
札幌支店 ほか８箇所	北海道地区	店舗等	－	－	248	1,556	1,804	270 [38]
仙台支店 ほか16箇所	東北地区	店舗等	10,091.69	1,216	1,184	2,775	5,176	460 [40]
さいたま支店 ほか78箇所	関東地区 (東京地区を 除く)	店舗等	14,703.35	1,000	3,392	5,619	10,012	1,904 [212]
長野支店 ほか８箇所	信越地区	店舗等	－	－	150	1,392	1,542	295 [16]
金沢支店 ほか７箇所	北陸地区	店舗等	－	－	144	991	1,136	211 [21]
名古屋支店 ほか27箇所	東海地区	店舗等	－	－	720	2,761	3,481	757 [60]
大阪支店 ほか50箇所	近畿地区	店舗等	－	－	1,534	4,015	5,549	1,414 [128]
広島支店 ほか16箇所	中国地区	店舗等	－	－	319	2,353	2,672	468 [46]
松山支店 ほか10箇所	四国地区	店舗等	－	－	198	1,190	1,388	301 [32]
熊本支店 ほか20箇所	九州地区	店舗等	－	－	538	3,501	4,040	683 [64]
那覇支店 ほか２箇所	沖縄地区	店舗等	－	－	177	428	606	109 [49]
東京貯金事務 センター ほか16センター	関東地区 ほか	事務センタ ーほか	187,518.92	31,603	56,220	16,144	103,968	3,156 [3,653]
海外駐在員 事務所２箇所	ロンドン、 香港	事務所	－	－	14	5	19	7 [6]

(注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(4,091箇所)及び国内代理店(23,785箇所)の数を含めておりません。

２．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は12,670百万円であります。

３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,547百万円であります。

４．建物には建物付属設備を含んでおります。

５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)45,169百万円であります。

６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)52,372百万円があります。

７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 国内子会社

連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(注１) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	営業店	―	更改	ＡＴＭ (平成29～30年度)	14,944	3,996	自己資金	平成29年 ４月	平成31年 ３月
	営業店	―	更改	ＡＴＭ (平成31～35年度)	23,486	―	自己資金	―	平成36年 ３月
	本社	東京都 千代田区	移転	大手町再開発ビル (仮称)(注２)	47,809	28,731	自己資金	平成26年 ５月	平成30年 ８月
	営業店	―	更改	紙幣硬貨入出金機	36,924	9,656	自己資金	平成28年 ４月	平成34年 ３月
	―	―	更改	ゆうちょ総合情報システム(平成30年度)	22,329	10,968	自己資金	平成28年 ６月	平成31年 ３月
	事務 センター	愛知県 名古屋市	移転	名古屋貯金事務センター	12,573	5,723	自己資金	平成29年 ９月	平成31年 10月

(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．当行は本社機能を集約するため、上記再開発ビルにグループ各社とともに平成30年度に移転する予定であり、同ビルの区分所有等に係る投資を計画しております。

３．第11期第１四半期報告書より記載の「対外接続システム」については、平成30年度完成予定の部分を「ゆうちょ総合情報システム(平成30年度)」に含めて記載しております。

(2) 除却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。