(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
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貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
14,019 |
1,770,824 |
130,041 |
130,054 |
2,044,940 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．その他のうち主なものは、睡眠貯金の収益計上額144,679百万円であります。
３．その他には、ヘッジ取引等に関連する損益が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
日本郵政 |
東京都 |
3,500,000 |
持株会社 |
被所有 直接 89.00％ |
グループ 運営
役員の兼任 |
交付金の支払 (注)１
ブランド価値使用料の支払 |
5,679 |
－ |
－ |
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4,123 |
その他の負債 |
371 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。
２．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社の |
日本郵便 |
東京都 |
400,000 |
郵便窓口
郵便事業及び国内・国際物流事業 |
なし |
役員の兼任
銀行代理業
銀行窓口業
物流業務の |
銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)１
銀行代理業務に係る資金の受払
物流業務に係る委託手数料の支払 |
598,116 |
その他の |
53,325 |
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866,821 |
その他の (注)２
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840,000 |
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－ (注)３ |
その他の (注)３ |
27,999 |
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3,023 |
その他の負債 |
292 |
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未払費用 |
45 |
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親会社の |
日本郵政インフォメーションテクノロジー |
東京都 新宿区 |
3,150 |
通信ネット ワークの維持・管理 |
なし |
役員の兼任
情報通信システムサービス（ＰＮＥＴ）利用料の支払
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情報通信システムサービス（ＰＮＥＴ）利用料の支払（注）５ |
17,573 |
未払費用 |
2,094 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)を記載しております。
３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。
５．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービスに対する支払を行っております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当ありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(１株当たり情報)
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
円 |
3,073.20 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
94.09 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
11,521,680 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
463 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
463 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
11,521,216 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数 |
千株 |
3,748,930 |
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
352,775 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
352,775 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
3,748,952 |
４．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は、544千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、522千株であります。
(重要な後発事象)
(資本準備金の減少)
当行は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月19日開催の定時株主総会に資本準備金の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
(1) 目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金4,296,285,955,819円のうち796,285,955,819円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金796,285,955,819円
(3) 資本準備金の減少の効力発生日
平成30年７月31日(予定)