第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

(10) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク

①　日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響

日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響

下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。

また、当行経営会議には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。

更に、従業員についても、平成29年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約340名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約700名(当行所属従業員約310名、日本郵便株式会社所属従業員約390名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は７名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。

日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)

平成29年12月31日現在　

役職・氏名		兼任している会社・役職		兼任の理由
		会社	役職
取締役兼代表 執行役社長	池田　憲人	日本郵政 株式会社	取締役 (非常勤)	当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため
取締役兼代表 執行役副社長	田中　　進	日本郵政 株式会社	常務執行役	国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため
取締役 (非常勤)	長門　正貢	日本郵政 株式会社 日本郵便 株式会社 株式会社 かんぽ生命 保険	取締役兼 代表執行役社長 取締役 (非常勤) 取締役 (非常勤)	グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため
執行役副社長	萩野　善教	日本郵政 インフォメ ーションテ クノロジー 株式会社	取締役 (非常勤)	当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
常務執行役	林　　鈴憲	日本郵政 スタッフ 株式会社	取締役 (非常勤)	当行が日本郵政スタッフ株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済の回復基調が鮮明になってきました。海外では、米欧経済は、景気回復の勢いを増し、中国経済は、一部指標が減速を示唆しているものの、総じて底堅く推移しました。我が国経済は、平成28年１－３月期以降、プラス成長を継続し、安定的に拡大しています。

金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、概ね0.1％を下回る水準で推移しました。米国の10年国債利回りは、６月に政策金利の引き上げが実施されましたが、政権運営の不透明感等から２％台前半での推移となり、９月には北東アジアを巡る地政学リスクの高まり等から一時2.0％近辺まで低下しました。その後は、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)による９月のバランスシート縮小決定、12月の政策金利引き上げに加え、米税制改革法案の成立等を受け、12月下旬には一時2.5％台まで上昇しました。

外国為替市場は、対ドルでは、概ね110円をやや上回る水準で推移していましたが、９月に地政学リスクの高まり等から一時107円台まで円高が進みました。その後は、米国金利の上昇もあり、概ね111～114円で推移しました。対ユーロでは、４月に一時114円台まで円高が進みましたが、欧州政治情勢を巡る先行き不透明感の後退、欧州金融緩和策の縮小等からユーロ高・円安基調となり、12月末には135円台まで円安が進みました。

日経平均株価は、企業収益の改善や好調な海外株式市場等から、概ね20,000円前後で推移していましたが、10月以降、円安や衆議院選挙での与党勝利等も追い風に上昇し、11月には約26年ぶりとなる23,000円台を記録しました。

(事業の成果)

損益の状況については、当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比931億円増加の１兆1,622億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比486億円減少の9,128億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比66億円増加の725億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比1,351億円増加の1,769億円となりました。

経費は、前年同期比105億円減少の7,855億円となりました。

以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、業務純益は前年同期比1,037億円増加の3,766億円、経常利益は前年同期比854億円増加の3,979億円、四半期純利益は前年同期比591億円増加の2,820億円となりました。

財産の状況については、当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比１兆5,108億円増加の211兆797億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比2,212億円増加の139兆136億円、貸出金は前事業年度末比１兆5,503億円増加の５兆6,144億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前事業年度末比１兆6,261億円増加の181兆608億円となりました。

株主資本が前事業年度末に比べ943億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ249億円増加し、純資産は11兆8,992億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,283億円となりました。

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	増減
業務粗利益	1,069,131	1,162,274	93,142
資金利益	961,418	912,804	△48,613
役務取引等利益	65,850	72,504	6,654
その他業務利益	41,863	176,965	135,101
うち外国為替売買損益	42,004	178,426	136,421
うち国債等債券損益	△1,980	△3,038	△1,058
経費(除く臨時処理分)	△796,164	△785,565	10,599
人件費	△94,867	△95,546	△679
物件費	△643,254	△631,707	11,546
税金	△58,042	△58,310	△268
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	272,967	376,709	103,742
一般貸倒引当金繰入額	△0	△35	△34
業務純益	272,966	376,673	103,707
臨時損益	39,601	21,296	△18,305
うち株式等関係損益	－	△21,587	△21,587
うち金銭の信託運用損益	40,005	28,157	△11,848
経常利益	312,567	397,969	85,402
特別損益	△467	△588	△120
固定資産処分損益	△437	△571	△134
減損損失	△30	△17	13
税引前四半期純利益	312,100	397,381	85,281
法人税、住民税及び事業税	△93,318	△125,378	△32,059
法人税等調整額	4,123	10,088	5,965
法人税等合計	△89,195	△115,290	△26,094
四半期純利益	222,904	282,091	59,186

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

①　国内・国際別収支

当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は5,260億円、役務取引等収支は719億円、その他業務収支は11億円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は3,867億円、役務取引等収支は５億円、その他業務収支は1,757億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は9,128億円、役務取引等収支は725億円、その他業務収支は1,769億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期累計期間	638,706	322,711	－	961,418
	当第３四半期累計期間	526,039	386,764	－	912,804
うち資金運用収益	前第３四半期累計期間	823,157	467,515	73,700	1,216,972
	当第３四半期累計期間	671,288	569,187	80,128	1,160,347
うち資金調達費用	前第３四半期累計期間	184,451	144,803	73,700	255,554
	当第３四半期累計期間	145,248	182,422	80,128	247,542
役務取引等収支	前第３四半期累計期間	65,275	574	－	65,850
	当第３四半期累計期間	71,953	551	－	72,504
うち役務取引等収益	前第３四半期累計期間	90,082	597	－	90,680
	当第３四半期累計期間	98,563	579	－	99,142
うち役務取引等費用	前第３四半期累計期間	24,806	23	－	24,830
	当第３四半期累計期間	26,610	27	－	26,637
その他業務収支	前第３四半期累計期間	2,270	39,593	－	41,863
	当第３四半期累計期間	1,186	175,778	－	176,965
うちその他業務収益	前第３四半期累計期間	2,270	50,479	－	52,749
	当第３四半期累計期間	7,205	187,725	－	194,930
うちその他業務費用	前第３四半期累計期間	－	10,885	－	10,885
	当第３四半期累計期間	6,018	11,946	－	17,964

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,746百万円、当第３四半期累計期間4,739百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・国際別役務取引の状況

当第３四半期累計期間の役務取引等収益は991億円、役務取引等費用は266億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期累計期間	90,082	597	－	90,680
	当第３四半期累計期間	98,563	579	－	99,142
うち預金・貸出業務	前第３四半期累計期間	26,378	－	－	26,378
	当第３四半期累計期間	27,922	－	－	27,922
うち為替業務	前第３四半期累計期間	47,499	532	－	48,032
	当第３四半期累計期間	47,902	503	－	48,405
うち代理業務	前第３四半期累計期間	2,084	－	－	2,084
	当第３四半期累計期間	2,126	－	－	2,126
役務取引等費用	前第３四半期累計期間	24,806	23	－	24,830
	当第３四半期累計期間	26,610	27	－	26,637
うち為替業務	前第３四半期累計期間	2,835	8	－	2,844
	当第３四半期累計期間	3,048	8	－	3,056

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

③　国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期会計期間	180,082,834	－	－	180,082,834
	当第３四半期会計期間	181,060,824	－	－	181,060,824
流動性預金	前第３四半期会計期間	67,253,320	－	－	67,253,320
	当第３四半期会計期間	73,404,400	－	－	73,404,400
うち振替貯金	前第３四半期会計期間	12,836,700	－	－	12,836,700
	当第３四半期会計期間	14,081,544	－	－	14,081,544
うち通常貯金等	前第３四半期会計期間	54,024,187	－	－	54,024,187
	当第３四半期会計期間	58,925,227	－	－	58,925,227
うち貯蓄貯金	前第３四半期会計期間	392,432	－	－	392,432
	当第３四半期会計期間	397,629	－	－	397,629
定期性預金	前第３四半期会計期間	112,718,659	－	－	112,718,659
	当第３四半期会計期間	107,487,055	－	－	107,487,055
うち定期貯金	前第３四半期会計期間	10,398,176	－	－	10,398,176
	当第３四半期会計期間	9,091,673	－	－	9,091,673
うち定額貯金等	前第３四半期会計期間	102,320,483	－	－	102,320,483
	当第３四半期会計期間	98,395,382	－	－	98,395,382
その他の預金	前第３四半期会計期間	110,854	－	－	110,854
	当第３四半期会計期間	169,368	－	－	169,368
譲渡性預金	前第３四半期会計期間	－	－	－	－
	当第３四半期会計期間	－	－	－	－
総合計	前第３四半期会計期間	180,082,834	－	－	180,082,834
	当第３四半期会計期間	181,060,824	－	－	181,060,824

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金（定額郵便貯金相当）

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

④　国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期会計期間		当第３四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,789,308	100.00	5,609,481	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－
製造業	－	－	－	－
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	88,274	2.32	86,663	1.54
卸売業、小売業	－	－	25,161	0.44
金融・保険業	1,444,110	38.11	1,181,831	21.06
建設業、不動産業	14,074	0.37	24,026	0.42
各種サービス業、物品賃貸業	26,019	0.68	22,747	0.40
国、地方公共団体	2,043,618	53.93	4,110,087	73.27
その他	173,209	4.57	158,963	2.83
国際及び特別国際金融取引勘定分	－	－	5,000	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	5,000	100.00
合計	3,789,308	―	5,614,481	―

　　(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

　　２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は前第３四半期会計期間末1,083,926百万円、当第３四半期会計期間末829,243百万円であります。

(2) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（平成29年12月31日現在）

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (注１) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
				総額	既支払額
事務 センター	愛知県 名古屋市	移転	名古屋貯金事務センター	12,573	5,723	自己資金	平成29年 ９月	平成31年 10月
営業店	─	更改	ＡＴＭ (平成31～35年度)	22,434	─	自己資金	─	平成36年 ３月

　　(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(参考)

金融再生法開示債権(末残)

		(単位：億円)
		前第３四半期会計期間	当第３四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	－
	危険債権	－	－
	要管理債権	－	－
合計(Ａ)		－	－
正常債権		38,335	56,792
総計(Ｂ)		38,335	56,792
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		－	－