第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2016年度 中間連結 会計期間	2017年度 中間連結 会計期間	2018年度 中間連結 会計期間	2016年度	2017年度
		(自　2016年 　　４月１日 至　2016年 　　９月30日)	(自　2017年 　　４月１日 至　2017年 　　９月30日)	(自　2018年 　　４月１日 至　2018年 　　９月30日)	(自　2016年 　　４月１日 至　2017年 　　３月31日)	(自　2017年 　　４月１日 至　2018年 　　３月31日)
連結経常収益	百万円	－	－	965,396	－	2,044,940
連結経常利益	百万円	－	－	223,356	－	499,654
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	－	－	159,291	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	－	－	352,775
連結中間包括利益	百万円	－	－	△148,223	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	－	△80,426
連結純資産額	百万円	－	－	11,284,022	－	11,521,680
連結総資産額	百万円	－	－	208,381,300	－	210,629,821
１株当たり純資産額	円	－	－	3,008.76	－	3,073.20
１株当たり中間純利益	円	－	－	42.49	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	94.09
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	－	－	5.41	－	5.46
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	－	－	△2,293,876	－	△130,411
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	－	－	1,559,888	－	△1,676,182
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	－	－	△89,706	－	△187,324
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	百万円	－	－	48,399,845	－	49,223,314
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	－ [－]	－ [－]	13,297 [4,256]	－ ［－]	13,022 [4,613]

(注) １．当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。

６．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［　］内に年間(中間連結会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第11期中	第12期中	第13期中	第11期	第12期
決算年月		2016年９月	2017年９月	2018年９月	2017年３月	2018年３月
経常収益	百万円	934,221	977,268	965,306	1,897,281	2,044,845
経常利益	百万円	212,462	257,184	223,478	442,085	499,669
中間純利益	百万円	150,973	181,555	159,291	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	312,264	352,745
持分法を適用した場合の 投資利益(△は投資損失)	百万円	△6	45	－	13	－
資本金	百万円	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000
発行済株式総数	千株	4,500,000	4,500,000	4,500,000	4,500,000	4,500,000
純資産額	百万円	11,610,954	11,885,990	11,271,927	11,780,037	11,513,151
総資産額	百万円	207,210,247	209,801,010	208,377,817	209,568,820	210,630,601
貯金残高	百万円	178,456,554	179,419,380	180,374,985	179,434,686	179,882,759
貸出金残高	百万円	2,720,729	4,796,252	6,380,233	4,064,120	6,145,537
有価証券残高	百万円	141,197,568	136,412,090	137,759,782	138,792,448	139,201,254
１株当たり純資産額	円	3,096.95	3,170.50	－	3,142.05	－
１株当たり中間純利益	円	40.26	48.42	－	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	83.28	－
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	円	25.00	25.00	25.00	50.00	50.00
自己資本比率	％	5.60	5.66	5.40	5.62	5.46
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	988,195	△1,173,547	－	717,488	－
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	896,665	2,666,127	－	4,876,733	－
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△94,035	△94,118	－	△187,716	－
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	百万円	47,600,957	52,615,595	－	51,216,921	－
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	13,280 [4,991]	13,369 [4,661]	13,278 [4,255]	12,965 [4,902]	13,009 [4,612]

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

３．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失)、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。

４．第11期中間会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。

７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［　］内に年間(中間会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。