(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 14,019 | 1,770,824 | 130,041 | 130,054 | 2,044,940

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．その他のうち主なものは、睡眠貯金の収益計上額144,679百万円であります。

３．その他には、ヘッジ取引等に関連する損益が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．サービスごとの情報

当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 日本郵政 株式会社 | 東京都 千代田区 | 3,500,000 | 持株会社 | 被所有 直接 89.00％ | グループ 運営 役員の兼任 | 交付金の支払 (注)１ ブランド価値使用料の支払 (注)２ | 5,679 | － | －
4,123 | その他の負債 | 371

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。

２．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 日本郵政 株式会社 | 東京都 千代田区 | 3,500,000 | 持株会社 | 被所有 直接 89.00％ | グループ 運営 役員の兼任 | 交付金の支払 (注)１ ブランド価値使用料の支払 (注)２ | 1,619 | － | －
4,148 | その他の負債 | 373

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。

２．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当ありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の 子会社 | 日本郵便 株式会社 | 東京都 千代田区 | 400,000 | 郵便窓口 業務等 郵便事業及び国内・国際物流事業 | なし | 役員の兼任 銀行代理業 等の業務 委託契約 銀行窓口 業務契約 物流業務の 委託契約 | 銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)１ 銀行代理業務に係る資金の受払 物流業務に係る委託手数料の支払 (注)４ | 598,116 | その他の 負債 | 53,325
866,821 | その他の 資産 (注)２ | 840,000
－ (注)３ | その他の 負債 (注)３ | 27,999
3,023 | その他の負債 | 292
未払費用 | 45
親会社の 子会社 | 日本郵政インフォメーションテクノロジー 株式会社 | 東京都 新宿区 | 3,150 | 通信ネット ワークの 維持・管理 | なし | 役員の兼任 情報通信システムサービス（ＰＮＥＴ）利用料の支払 | 情報通信システムサービス（ＰＮＥＴ）利用料の支払（注）５ | 17,573 | 未払費用 | 2,094

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。

２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。

取引金額については、平均残高(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)を記載しております。

３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。

取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。

４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。

５．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービスに対する支払を行っております。

６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の 子会社 | 日本郵便 株式会社 | 東京都 千代田区 | 400,000 | 郵便窓口 業務等 郵便事業及び国内・国際物流事業 | なし | 役員の兼任 銀行代理業 等の業務 委託契約 銀行窓口 業務契約 物流業務の 委託契約 | 銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)１ 銀行代理業務に係る資金の受払 物流業務に係る委託手数料の支払 (注)４ | 600,661 | その他の 負債 | 53,834
868,547 | その他の 資産 (注)２ | 810,000
－ (注)３ | その他の 負債 (注)３ | 22,767
3,282 | その他の負債 | 387
未払費用 | 92
親会社の 子会社 | 日本郵政インフォメーションテクノロジー 株式会社 | 東京都 新宿区 | 3,150 | 通信ネット ワークの 維持・管理 | なし | 役員の兼任 情報通信システムサービス（ＰＮＥＴ）利用料の支払 | 情報通信システムサービス（ＰＮＥＴ）利用料の支払（注）５ | 22,787 | 未払費用 | 1,532

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。

２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。

取引金額については、平均残高(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)を記載しております。

３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。

取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。

４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。

５．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービスに対する支払を行っております。

６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当ありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当ありません。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 3,073.20 | 3,029.61
１株当たり当期純利益 | 円 | 94.09 | 71.00

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 11,521,680 | 11,362,365
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 463 | 4,968
うち非支配株主持分 | 百万円 | 463 | 4,968
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 11,521,216 | 11,357,397
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数 | 千株 | 3,748,930 | 3,748,791

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 352,775 | 266,189
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 352,775 | 266,189
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,748,952 | 3,748,789

４．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度544千株、当連結会計年度683千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度522千株、当連結会計年度685千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。