当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は
なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
(注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(5,061箇所)及び国内代理店(23,710箇所)の数を含めておりません。
２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は13,332百万円であります。
３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,606百万円であります。
４．建物には建物付属設備を含んでおります。
５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)55,083百万円であります。
６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)51,003百万円があります。
７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。
８．海外駐在員事務所２箇所(ロンドン、香港)は、2018年９月に閉鎖しております。
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。