(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．その他のうち主なものは、睡眠貯金の収益計上額144,679百万円であります。
３．その他には、ヘッジ取引等に関連する損益が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。
２．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。
２．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)を記載しております。
３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。
５．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービスに対する支払を行っております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)を記載しております。
３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。
５．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービスに対する支払を行っております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(１株当たり情報)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
４．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度544千株、当連結会計年度683千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度522千株、当連結会計年度685千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。