当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本第１四半期報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。2019年３月末日現在、当行の店舗23,944のうち23,710が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、また当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、当面の間、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業は行わないことを決定しております。また、日本郵便株式会社からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。その結果、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。2019年３月末日現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦等を受け不確実性が高まる中、減速傾向にあります。海外では、米国経済が個人消費を中心に堅調に推移する一方、欧州経済は低調が継続し、中国経済も各種政策を講じる中、減速傾向が鮮明になっています。我が国経済は、生産や輸出に弱さが見られるものの、堅調な内需に支えられて底堅く推移しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1～０％で推移した後、６月下旬には米国の金融緩和観測の高まりから一時△0.2％程度まで低下しました。米国の10年国債利回りは、堅調な経済指標等を受け、４月に2.6％台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦の激化等による景気の先行き懸念から、利下げ観測が急速に高まり、６月下旬には一時２％を割り込む水準まで低下しました。
外国為替市場では、対ドルでは、概ね110円台前半で推移していましたが、日米金利差の縮小から円高基調で推移し、米国の利下げ観測の高まった６月下旬に一時106円台まで円高が進みました。対ユーロでも、欧州政治情勢の不透明感や米中貿易摩擦の激化等から円高基調で推移しました。
日経平均株価は、４月に22,000円台に上昇しましたが、５月以降、米中貿易摩擦の激化、米国株安、円高等を受け下落し、21,000円前後で推移しました。
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加となりました。
経費は、前年同期比２億円減少の2,633億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、連結業務純益は前年同期比53億円減少の1,011億円となりました。
経常利益は、前年同期比９億円減少の1,057億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進捗率は28.1％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は778億円と前年同期比５億円の減益となりましたが、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は28.8％となりました。
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加となりました。
経費は、前年同期比３億円減少の2,630億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比52億円減少の1,013億円となりました。
経常利益は前年同期比８億円減少の1,057億円となりました。
四半期純利益は777億円、前年同期比４億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,191億円、役務取引等利益は330億円、その他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は375億円、役務取引等利益は１億円、その他業務利益は733億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,566億円、役務取引等利益は331億円、その他業務利益は746億円となりました。
イ．国内業務部門
ロ．国際業務部門
ハ．合計
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間5,271百万円、当第１四半期累計期間5,143百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比63億円増加の331億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比３兆5,496億円増加の212兆5,238億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比１兆4,733億円減少の135兆6,652億円、貸出金は前連結会計年度末比2,041億円減少の５兆932億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比２兆1,350億円増加の183兆1,321億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比158億円減少、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,244億円増加し、純資産は11兆4,708億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆4,619億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆1,347億円増加の183兆1,338億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は56.8兆円、その他の証券は62.7兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第１四半期会計期間末560,641百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。