第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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2017年度 中間連結 会計期間
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2018年度 中間連結 会計期間
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2019年度 中間連結 会計期間
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2017年度
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2018年度
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(自 2017年 4月1日 至 2017年 9月30日)
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(自 2018年 4月1日 至 2018年 9月30日)
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(自 2019年 4月1日 至 2019年 9月30日)
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(自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日)
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(自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日)
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連結経常収益
|
百万円
|
-
|
965,396
|
909,996
|
2,044,940
|
1,845,413
|
連結経常利益
|
百万円
|
-
|
223,356
|
201,149
|
499,654
|
373,978
|
親会社株主に帰属する 中間純利益
|
百万円
|
-
|
159,291
|
144,879
|
-
|
-
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
-
|
-
|
-
|
352,775
|
266,189
|
連結中間包括利益
|
百万円
|
-
|
△148,223
|
387,991
|
-
|
-
|
連結包括利益
|
百万円
|
-
|
-
|
-
|
△80,426
|
23,376
|
連結純資産額
|
百万円
|
-
|
11,284,022
|
11,660,199
|
11,521,680
|
11,362,365
|
連結総資産額
|
百万円
|
-
|
208,381,300
|
213,129,122
|
210,629,821
|
208,974,134
|
1株当たり純資産額
|
円
|
-
|
3,008.76
|
3,108.20
|
3,073.20
|
3,029.61
|
1株当たり中間純利益
|
円
|
-
|
42.49
|
38.64
|
-
|
-
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
94.09
|
71.00
|
潜在株式調整後 1株当たり中間純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
%
|
-
|
5.41
|
5.46
|
5.46
|
5.43
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
-
|
△2,293,876
|
2,871,695
|
△130,411
|
△1,120,727
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
-
|
1,559,888
|
1,729,616
|
△1,676,182
|
2,713,730
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
-
|
△89,706
|
△90,531
|
△187,324
|
△182,940
|
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高
|
百万円
|
-
|
48,399,845
|
55,144,577
|
49,223,314
|
50,633,686
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
- [-]
|
13,297 [4,256]
|
12,934 [3,933]
|
13,022 [4,613]
|
12,821 [4,185]
|
(注) 1.当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「(中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。
6.従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間(中間連結会計期間)の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
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第12期中
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第13期中
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第14期中
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第12期
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第13期
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決算年月
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2017年9月
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2018年9月
|
2019年9月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
経常収益
|
百万円
|
977,268
|
965,306
|
909,854
|
2,044,845
|
1,845,316
|
経常利益
|
百万円
|
257,184
|
223,478
|
201,095
|
499,669
|
374,299
|
中間純利益
|
百万円
|
181,555
|
159,291
|
144,705
|
-
|
-
|
当期純利益
|
百万円
|
-
|
-
|
-
|
352,745
|
266,178
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
百万円
|
45
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
百万円
|
3,500,000
|
3,500,000
|
3,500,000
|
3,500,000
|
3,500,000
|
発行済株式総数
|
千株
|
4,500,000
|
4,500,000
|
4,500,000
|
4,500,000
|
4,500,000
|
純資産額
|
百万円
|
11,885,990
|
11,271,927
|
11,645,930
|
11,513,151
|
11,350,806
|
総資産額
|
百万円
|
209,801,010
|
208,377,817
|
213,122,963
|
210,630,601
|
208,970,478
|
貯金残高
|
百万円
|
179,419,380
|
180,374,985
|
181,902,696
|
179,882,759
|
180,999,134
|
貸出金残高
|
百万円
|
4,796,252
|
6,380,233
|
4,936,238
|
6,145,537
|
5,297,424
|
有価証券残高
|
百万円
|
136,412,090
|
137,759,782
|
135,423,494
|
139,201,254
|
137,135,264
|
1株当たり純資産額
|
円
|
3,170.50
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1株当たり中間純利益
|
円
|
48.42
|
-
|
-
|
-
|
-
|
潜在株式調整後 1株当たり中間純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1株当たり配当額
|
円
|
25.00
|
25.00
|
25.00
|
50.00
|
50.00
|
自己資本比率
|
%
|
5.66
|
5.40
|
5.46
|
5.46
|
5.43
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△1,173,547
|
-
|
-
|
-
|
-
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
2,666,127
|
-
|
-
|
-
|
-
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△94,118
|
-
|
-
|
-
|
-
|
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高
|
百万円
|
52,615,595
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
13,369 [4,661]
|
13,278 [4,255]
|
12,908 [3,932]
|
13,009 [4,612]
|
12,800 [4,184]
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(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
3.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。
4.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
5.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。
7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間(中間会計期間)の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。