第3 【設備の状況】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
1 【設備投資等の概要】
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は24,325百万円となりました。
なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
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店舗名 その他
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所在地
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設備の 内容
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土地
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建物
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その他の 有形固定資産
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合計
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従業員数 (人)
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面積(㎡)
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帳簿価額(百万円)
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本社 ほか43箇所
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東京地区
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店舗等
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1,740.47 (140.00)
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33,430
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13,811
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2,919
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50,161
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2,975 [228]
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札幌支店 ほか9箇所
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北海道地区
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店舗等
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-
|
-
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207
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1,836
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2,044
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279 [44]
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仙台支店 ほか16箇所
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東北地区
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店舗等
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10,091.69
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1,216
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1,015
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2,890
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5,123
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435 [38]
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さいたま支店 ほか78箇所
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関東地区 (東京地区を 除く。)
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店舗等
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14,703.35
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1,000
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2,846
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5,602
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9,450
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1,797 [188]
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長野支店 ほか8箇所
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信越地区
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店舗等
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-
|
-
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118
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1,587
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1,705
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266 [22]
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金沢支店 ほか7箇所
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北陸地区
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店舗等
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-
|
-
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114
|
1,089
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1,204
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197 [24]
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名古屋支店 ほか27箇所
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東海地区
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店舗等
|
-
|
-
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584
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3,163
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3,747
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709 [65]
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大阪支店 ほか50箇所
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近畿地区
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店舗等
|
-
|
-
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1,245
|
4,355
|
5,600
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1,314 [133]
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広島支店 ほか16箇所
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中国地区
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店舗等
|
-
|
-
|
277
|
2,788
|
3,066
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461 [50]
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松山支店 ほか10箇所
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四国地区
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店舗等
|
-
|
-
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168
|
1,495
|
1,664
|
275 [26]
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熊本支店 ほか20箇所
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九州地区
|
店舗等
|
-
|
-
|
447
|
3,990
|
4,438
|
646 [60]
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那覇支店 ほか2箇所
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沖縄地区
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店舗等
|
-
|
-
|
143
|
370
|
514
|
108 [27]
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東京貯金事務 センター ほか16センター
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関東地区 ほか
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事務センタ ーほか
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187,518.92
|
31,603
|
57,911
|
14,088
|
103,603
|
3,015 [2,960]
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(注) 1.「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(7,254箇所)及び国内代理店(23,647箇所)の数を含めておりません。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は11,956百万円であります。
3.他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は2,246百万円であります。
4.建物には建物付属設備を含んでおります。
5.その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ATM等)45,288百万円であります。
6.上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)47,114百万円があります。
7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
(2) 国内子会社
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名
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店舗名 その他
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所在地
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区分
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設備の内容
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投資予定金額(注) (百万円)
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資金調達 方法
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着手 年月
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完了予定 年月
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総額
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既支払額
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当行
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営業店
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―
|
更改
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ATM (2019~2023年度)
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23,486
|
27
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自己資金
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2020年 1月
|
2024年 3月
|
営業店
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―
|
更改
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紙幣硬貨入出金機
|
36,924
|
28,886
|
自己資金
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2016年 4月
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2021年 6月
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事務 センター
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兵庫県 伊丹市
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移転
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大阪貯金事務センター
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11,882
|
4,245
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自己資金
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2018年 4月
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2020年 10月
|
―
|
―
|
更改
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ゆうちょ総合情報システム(2023年度)
|
42,944
|
―
|
自己資金
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2020年 3月
|
2023年 5月
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(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 除却等
記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。