１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等は下線で示しております。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。
また、当行経営会議(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。
更に、従業員についても、2020年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約250名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約660名(当行所属従業員約280名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は５名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
2020年６月30日現在
役職・氏名
|
兼任している会社・役職
|
兼任の理由
|
会社
|
役職
|
取締役兼代表
執行役社長
|
池田 憲人
|
日本郵政
株式会社
|
取締役
(非常勤)
|
当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため
|
取締役兼代表
執行役副社長
|
田中 進
|
日本郵政
株式会社
|
常務執行役
|
国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため
|
取締役 (非常勤)
|
増田 寬也
|
日本郵政 株式会社 日本郵便 株式会社 株式会社 かんぽ生命 保険
|
取締役兼 代表執行役社長 取締役 (非常勤) 取締役 (非常勤)
|
グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため
|
執行役副社長
|
萩野 善教
|
日本郵政
インフォメ
ーションテ
クノロジー
株式会社
|
取締役
(非常勤)
|
当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
|
常務執行役
|
櫻井 重行
|
日本郵政
スタッフ
株式会社
|
取締役
(非常勤)
|
当行が日本郵政スタッフ株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
|
(13) その他のリスク
ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。
当行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルスの影響でリーマンショックを上回る減速となりました。米国、欧州等の主要国は、都市封鎖に伴う経済活動停止を受け２桁マイナス成長となりました。我が国経済も、緊急事態宣言による営業・外出自粛に加え、輸出の急減少により２桁マイナス成長と、３四半期連続のマイナス成長になりました。５月以降は、経済活動の段階的再開に加え、各国政府・中央銀行による大規模な景気支援策もあり、各国とも経済指標の持ち直しがみられています。
金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは０％近傍、米国の10年国債利回りは概ね0.7％程度で推移しました。また、急拡大していた海外のクレジットスプレッドも急速に縮小しました。
外国為替市場は、対ドルでは動意に乏しく、概ね107円程度で推移しました。対ユーロでは、欧州での財政協調機運の高まりもあり、やや円安基調で推移しました。
日経平均株価は、景気の急激な悪化を織り込み、４月初め時点では19,000円を下回っていましたが、政府・日本銀行による大規模な景気支援策や、経済活動再開に伴う景気回復期待、米国株高を受け上昇し、６月には一時23,000円台を回復しました。
このように、新型コロナウイルスの影響に伴う市場混乱は落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行き不透明な状況は継続しており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行にとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比587億円減少の3,057億円となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比632億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、前年同期比58億円の増加となりました。
経費は、前年同期比102億円減少の2,530億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比484億円減少の526億円となりました。
経常利益は、前年同期比636億円減少の420億円となりました。通期業績予想の経常利益2,750億円に対し、進捗率は15.2％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、332億円と前年同期比446億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,000億円に対する進捗率は16.6％となりました。
|
前第１四半期 連結累計期間
(百万円)(Ａ)
|
当第１四半期 連結累計期間
(百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
連結粗利益
|
364,494
|
305,759
|
△58,734
|
資金利益
|
256,629
|
193,347
|
△63,282
|
役務取引等利益
|
33,171
|
31,843
|
△1,327
|
その他業務利益
|
74,693
|
80,569
|
5,875
|
うち外国為替売買損益
|
73,467
|
79,845
|
6,377
|
うち国債等債券損益
|
1,897
|
697
|
△1,200
|
経費(除く臨時処理分)
|
△263,319
|
△253,085
|
10,233
|
人件費
|
△30,788
|
△29,943
|
845
|
物件費
|
△219,069
|
△210,090
|
8,978
|
税金
|
△13,461
|
△13,051
|
409
|
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
|
101,175
|
52,674
|
△48,501
|
一般貸倒引当金繰入額
|
△8
|
－
|
8
|
連結業務純益
|
101,166
|
52,674
|
△48,492
|
臨時損益
|
4,554
|
△10,617
|
△15,172
|
うち株式等関係損益
|
5,120
|
△2,995
|
△8,115
|
うち金銭の信託運用損益
|
2,649
|
△7,623
|
△10,272
|
経常利益
|
105,721
|
42,056
|
△63,665
|
特別損益
|
△36
|
△80
|
△44
|
固定資産処分損益
|
△36
|
△80
|
△44
|
税金等調整前四半期純利益
|
105,685
|
41,976
|
△63,709
|
法人税、住民税及び事業税
|
△28,040
|
△12,170
|
15,869
|
法人税等調整額
|
76
|
3,295
|
3,219
|
法人税等合計
|
△27,963
|
△8,874
|
19,088
|
四半期純利益
|
77,721
|
33,101
|
△44,620
|
非支配株主に帰属する四半期純損失
|
104
|
118
|
14
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
77,825
|
33,219
|
△44,606
|
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比587億円減少の3,057億円となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比632億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、前年同期比58億円の増加となりました。
経費は、前年同期比101億円減少の2,528億円となりました。
業務純益は、前年同期比485億円減少の528億円となりました。
経常利益は、前年同期比638億円減少の419億円となりました。
この結果、四半期純利益は、330億円、前年同期比447億円の減益となりました。
|
前第１四半期累計期間
(百万円)(Ａ)
|
当第１四半期累計期間
(百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
業務粗利益
|
364,494
|
305,759
|
△58,734
|
資金利益
|
256,629
|
193,347
|
△63,282
|
役務取引等利益
|
33,171
|
31,843
|
△1,327
|
その他業務利益
|
74,693
|
80,569
|
5,875
|
うち外国為替売買損益
|
73,467
|
79,845
|
6,377
|
うち国債等債券損益
|
1,897
|
697
|
△1,200
|
経費(除く臨時処理分)
|
△263,091
|
△252,895
|
10,196
|
人件費
|
△30,648
|
△29,742
|
906
|
物件費
|
△218,998
|
△210,089
|
8,909
|
税金
|
△13,444
|
△13,063
|
380
|
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
|
101,402
|
52,864
|
△48,538
|
一般貸倒引当金繰入額
|
△8
|
－
|
8
|
業務純益
|
101,393
|
52,864
|
△48,529
|
臨時損益
|
4,349
|
△10,937
|
△15,286
|
うち株式等関係損益
|
5,120
|
△2,995
|
△8,115
|
うち金銭の信託運用損益
|
2,649
|
△7,623
|
△10,272
|
経常利益
|
105,742
|
41,926
|
△63,816
|
特別損益
|
△36
|
△80
|
△44
|
固定資産処分損益
|
△36
|
△80
|
△44
|
税引前四半期純利益
|
105,706
|
41,846
|
△63,860
|
法人税、住民税及び事業税
|
△28,039
|
△12,139
|
15,900
|
法人税等調整額
|
114
|
3,356
|
3,241
|
法人税等合計
|
△27,925
|
△8,782
|
19,142
|
四半期純利益
|
77,781
|
33,063
|
△44,718
|
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,780億円、役務取引等利益は318億円、その他業務利益は１億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は153億円、役務取引等利益は０億円、その他業務利益は804億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1,933億円、役務取引等利益は318億円、その他業務利益は805億円となりました。
イ．国内業務部門
|
前第１四半期累計期間
(百万円)(Ａ)
|
当第１四半期累計期間
(百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
資金利益
|
219,101
|
178,042
|
△41,058
|
資金運用収益
|
240,565
|
198,169
|
△42,396
|
うち国債利息
|
117,024
|
96,220
|
△20,804
|
資金調達費用
|
21,464
|
20,126
|
△1,337
|
役務取引等利益
|
33,068
|
31,826
|
△1,241
|
役務取引等収益
|
40,782
|
38,406
|
△2,376
|
役務取引等費用
|
7,713
|
6,579
|
△1,134
|
その他業務利益
|
1,347
|
147
|
△1,200
|
その他業務収益
|
1,669
|
156
|
△1,513
|
その他業務費用
|
322
|
9
|
△313
|
ロ．国際業務部門
|
前第１四半期累計期間
(百万円)(Ａ)
|
当第１四半期累計期間
(百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
資金利益
|
37,528
|
15,304
|
△22,223
|
資金運用収益
|
191,211
|
137,202
|
△54,009
|
うち外国証券利息
|
190,736
|
137,030
|
△53,706
|
資金調達費用
|
153,683
|
121,897
|
△31,785
|
役務取引等利益
|
102
|
16
|
△86
|
役務取引等収益
|
154
|
100
|
△53
|
役務取引等費用
|
51
|
83
|
32
|
その他業務利益
|
73,346
|
80,422
|
7,075
|
その他業務収益
|
73,707
|
80,552
|
6,845
|
その他業務費用
|
360
|
130
|
△230
|
ハ．合計
|
前第１四半期累計期間
(百万円)(Ａ)
|
当第１四半期累計期間
(百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
資金利益
|
256,629
|
193,347
|
△63,282
|
資金運用収益
|
335,585
|
255,528
|
△80,057
|
資金調達費用
|
78,956
|
62,181
|
△16,774
|
役務取引等利益
|
33,171
|
31,843
|
△1,327
|
役務取引等収益
|
40,936
|
38,506
|
△2,430
|
役務取引等費用
|
7,765
|
6,663
|
△1,102
|
その他業務利益
|
74,693
|
80,569
|
5,875
|
その他業務収益
|
75,376
|
80,578
|
5,201
|
その他業務費用
|
683
|
9
|
△673
|
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間5,143百万円、当第１四半期累計期間4,982百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
|
前第１四半期累計期間
(百万円)
|
当第１四半期累計期間
(百万円)
|
国内業務部門・資金運用収益
|
96,191
|
79,842
|
国際業務部門・資金調達費用
|
96,191
|
79,842
|
国内業務部門・その他業務収益
|
－
|
130
|
国際業務部門・その他業務費用
|
－
|
130
|
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比13億円減少の318億円となりました。
|
前第１四半期累計期間
(百万円)(Ａ)
|
当第１四半期累計期間
(百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
役務取引等利益
|
33,171
|
31,843
|
△1,327
|
為替・決済関連手数料
|
19,984
|
20,969
|
985
|
ＡＴＭ関連手数料
|
4,461
|
4,849
|
387
|
投資信託関連手数料
|
6,361
|
3,404
|
△2,957
|
その他
|
2,363
|
2,620
|
257
|
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
|
前第１四半期累計期間
(百万円)(Ａ)
|
当第１四半期累計期間
(百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
販売金額
|
246,210
|
48,027
|
△198,182
|
純資産残高
|
2,420,152
|
2,374,603
|
△45,549
|
③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比８兆4,802億円増加の219兆3,910億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比３兆2,091億円増加の138兆4,137億円、貸出金は前連結会計年度末比２兆3,733億円増加の７兆3,351億円となりました。貯金残高は前連結会計年度末比４兆4,753億円増加の187兆4,772億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比604億円減少、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比１兆6,811億円増加し、純資産は10兆6,262億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆5,033億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比４兆4,752億円増加の187兆4,800億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
種類
|
前事業年度
|
当第１四半期会計期間
|
増減
|
金額(百万円) (Ａ)
|
構成比(％)
|
金額(百万円) (Ｂ)
|
構成比(％)
|
金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
|
預金合計
|
183,004,733
|
100.00
|
187,480,026
|
100.00
|
4,475,293
|
流動性預金
|
87,567,568
|
47.84
|
93,866,173
|
50.06
|
6,298,605
|
振替貯金
|
7,712,325
|
4.21
|
8,209,960
|
4.37
|
497,634
|
通常貯金等
|
79,346,271
|
43.35
|
85,117,763
|
45.40
|
5,771,492
|
貯蓄貯金
|
508,971
|
0.27
|
538,450
|
0.28
|
29,478
|
定期性預金
|
95,298,907
|
52.07
|
93,485,146
|
49.86
|
△1,813,761
|
定期貯金
|
5,225,651
|
2.85
|
5,071,113
|
2.70
|
△154,538
|
定額貯金
|
90,073,256
|
49.21
|
88,414,033
|
47.15
|
△1,659,223
|
その他の預金
|
138,256
|
0.07
|
128,706
|
0.06
|
△9,550
|
譲渡性預金
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
総合計
|
183,004,733
|
100.00
|
187,480,026
|
100.00
|
4,475,293
|
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は53.5兆円、その他の証券は68.8兆円となりました。
種類
|
前事業年度
|
当第１四半期会計期間
|
増減
|
金額(百万円) (Ａ)
|
構成比(％)
|
金額(百万円) (Ｂ)
|
構成比(％)
|
金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
|
預け金等
|
51,485,414
|
24.80
|
53,879,436
|
24.98
|
2,394,022
|
コールローン
|
1,040,000
|
0.50
|
1,060,000
|
0.49
|
20,000
|
買現先勘定
|
9,731,897
|
4.68
|
9,711,854
|
4.50
|
△20,043
|
債券貸借取引支払保証金
|
112,491
|
0.05
|
51,234
|
0.02
|
△61,257
|
金銭の信託
|
4,549,736
|
2.19
|
4,808,489
|
2.23
|
258,752
|
うち国内株式
|
1,859,682
|
0.89
|
2,116,010
|
0.98
|
256,327
|
うち国内債券
|
1,419,008
|
0.68
|
1,416,669
|
0.65
|
△2,339
|
有価証券
|
135,198,460
|
65.14
|
138,406,238
|
64.19
|
3,207,777
|
国債
|
53,636,113
|
25.84
|
53,579,164
|
24.85
|
△56,948
|
地方債
|
5,986,349
|
2.88
|
5,759,961
|
2.67
|
△226,388
|
短期社債
|
806,975
|
0.38
|
1,407,734
|
0.65
|
600,759
|
社債
|
9,108,252
|
4.38
|
8,821,796
|
4.09
|
△286,455
|
株式
|
3,255
|
0.00
|
3,255
|
0.00
|
－
|
その他の証券
|
65,657,514
|
31.63
|
68,834,325
|
31.92
|
3,176,811
|
うち外国債券
|
23,706,870
|
11.42
|
23,613,151
|
10.95
|
△93,718
|
うち投資信託
|
41,901,017
|
20.19
|
45,169,281
|
20.94
|
3,268,264
|
貸出金
|
4,961,733
|
2.39
|
7,335,131
|
3.40
|
2,373,397
|
その他
|
439,879
|
0.21
|
355,869
|
0.16
|
△84,009
|
合計
|
207,519,613
|
100.00
|
215,608,253
|
100.00
|
8,088,640
|
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
業種別
|
前事業年度
|
当第１四半期会計期間
|
増減
|
金額(百万円) (Ａ)
|
構成比(％)
|
金額(百万円) (Ｂ)
|
構成比(％)
|
金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
4,942,412
|
100.00
|
7,310,809
|
100.00
|
2,368,397
|
農業、林業、漁業、鉱業
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
製造業
|
43,524
|
0.88
|
47,923
|
0.65
|
4,398
|
電気・ガス等、情報通信業、運輸業
|
108,064
|
2.18
|
119,066
|
1.62
|
11,002
|
卸売業、小売業
|
31,155
|
0.63
|
34,468
|
0.47
|
3,313
|
金融・保険業
|
773,676
|
15.65
|
776,035
|
10.61
|
2,358
|
建設業、不動産業
|
12,983
|
0.26
|
17,983
|
0.24
|
4,999
|
各種サービス業、物品賃貸業
|
48,437
|
0.98
|
60,892
|
0.83
|
12,454
|
国、地方公共団体
|
3,782,410
|
76.52
|
6,147,192
|
84.08
|
2,364,782
|
その他
|
142,159
|
2.87
|
107,246
|
1.46
|
△34,912
|
国際及び特別国際金融取引勘定分
|
19,321
|
100.00
|
24,321
|
100.00
|
5,000
|
政府等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
金融機関
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
19,321
|
100.00
|
24,321
|
100.00
|
5,000
|
合計
|
4,961,733
|
―
|
7,335,131
|
―
|
2,373,397
|
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当第１四半期会計期間末439,734百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
|
(単位：億円、％)
|
|
前事業年度
|
当第１四半期会計期間
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
－
|
－
|
危険債権
|
0
|
0
|
要管理債権
|
－
|
－
|
合計(Ａ)
|
0
|
0
|
正常債権
|
51,116
|
74,922
|
総計(Ｂ)
|
51,116
|
74,922
|
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)
|
0.00
|
0.00
|
(2) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
2020年６月30日現在
会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
区分
|
設備の内容
|
投資予定金額(注) (百万円)
|
資金調達 方法
|
着手 年月
|
完了予定 年月
|
総額
|
既支払額
|
当行
|
―
|
―
|
更改
|
ゆうちょ総合情報システム (2023年度)
|
62,984
|
―
|
自己資金
|
2020年 ３月
|
2024年 ９月
|
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。