【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 4社

主要な会社名

ＪＰインベストメント株式会社

ゆうちょローンセンター株式会社

(2) 非連結子会社　2社

主要な会社名

アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社2社

主要な会社名

日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社

ＪＰ投信株式会社

(2) 持分法非適用の非連結子会社2社

主要な会社名

アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　　２社

３月末日　　　２社

(2) 12月末日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～75年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(追加情報)

当行は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用(有利差異)2,542百万円が発生しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。

個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(13) 投資信託の解約損益の計上科目

投資信託の解約損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当金」、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「その他の経常収益」又は「その他の経常費用」中の株式等売却益又は株式等売却損に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。

(追加情報)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)を新たに適用したことにより、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理及び手続を開示するものであります。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。

(15) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

有価証券の時価評価

当行及び連結子会社における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、連結財務諸表に対する影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有価証券 | 138,204,256

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法及び主要な仮定

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格、投資信託の受益証券については基準価額を時価としております。比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格における主要な仮定は、時価評価において用いられているインプットであり、イールドカーブ、類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている場合もあります。

②　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することで、有価証券の時価が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い金融市場が混乱する場合、有価証券の時価評価における主要な仮定に影響が及び、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信託)から給付しております。

当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は358百万円、株式数は282千株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は290百万円、株式数は228千株であります。

(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。

当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は523百万円、株式数は400千株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は555百万円、株式数は493千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
株式 | 701 | 百万円 | 846 | 百万円
出資金 | － | 百万円 | 1,477 | 百万円

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
| 1,939,840 | 百万円 | 2,070,129 | 百万円

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(再)担保に差し入れている有価証券 | 64,499 | 百万円 | － | 百万円
当連結会計年度末に当該処分を せずに所有している有価証券 | 5,394,231 | 百万円 | 1,894,866 | 百万円

※３．貸出金のうち、破綻先債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ありません。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
延滞債権額 | 0 | 百万円 | － | 百万円

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
合計額 | 0 | 百万円 | － | 百万円

なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 17,492,933 | 百万円 | 20,431,474 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
貯金 | 939,049 | 百万円 | 754,882 | 百万円
売現先勘定 | 14,841,880 | 百万円 | 14,886,481 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 2,168,924 | 百万円 | 1,504,543 | 百万円
借用金 | 10,100 | 百万円 | 3,917,500 | 百万円

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有価証券 | 1,494,137 | 百万円 | 2,951,466 | 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 147,125 | 百万円 | 150,929 | 百万円
保証金 | 2,046 | 百万円 | 2,090 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 292,377 | 百万円 | 313,549 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 692,575 | 百万円 | 679,900 | 百万円
その他の証拠金等 | 13,028 | 百万円 | 208,129 | 百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
融資未実行残高 | 49,700 | 百万円 | 68,149 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | 20,000 | 百万円 | 35,500 | 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消 |  |  |  |
可能なもの) |  |  |  |

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
減価償却累計額 | 179,600 | 百万円 | 186,453 | 百万円

９．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 406 | 百万円 | 158 | 百万円
１年超 | 149 | 百万円 | － | 百万円

※10．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
株式等売却益 | 23,131 | 百万円 | 8,654 | 百万円
金銭の信託運用益 | 75,239 | 百万円 | 277,072 | 百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る委託手数料 | 369,716 | 百万円 | 366,358 | 百万円
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 | 237,820 | 百万円 | 237,439 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
株式等売却損 | 11,295 | 百万円 | 197,135 | 百万円

※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △2,801,375 | 百万円 | 3,465,125 | 百万円
組替調整額 | △345,596 | 百万円 | △246,946 | 百万円
税効果調整前 | △3,146,972 | 百万円 | 3,218,179 | 百万円
税効果額 | 963,721 | 百万円 | △985,335 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,183,250 | 百万円 | 2,232,843 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △555,492 | 百万円 | △177,663 | 百万円
組替調整額 | 173,913 | 百万円 | 114,017 | 百万円
資産の取得原価調整額 | △1,248 | 百万円 | △1,701 | 百万円
税効果調整前 | △382,826 | 百万円 | △65,346 | 百万円
税効果額 | 117,239 | 百万円 | 22,800 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △265,586 | 百万円 | △42,546 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △13 | 百万円 | 2,724 | 百万円
組替調整額 | △1,943 | 百万円 | △1,922 | 百万円
税効果調整前 | △1,956 | 百万円 | 802 | 百万円
税効果額 | 599 | 百万円 | △245 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △1,357 | 百万円 | 556 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
税効果調整前 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
その他の包括利益合計 | △2,450,194 | 百万円 | 2,190,854 | 百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 4,500,000 | － | － | 4,500,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
|  | 普通株式 | 751,208 | 308 | 309 | 751,207 | (注)１,２,３

(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式がそれぞれ、683千株、682千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加308千株は、株式給付信託による取得による増加308千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少309千株は、株式給付信託による給付及び売却による減少309千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日
2019年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日

(注) 2019年５月15日取締役会決議及び2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円及び17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 93,736 | 利益剰余金 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日

(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 4,500,000 | － | － | 4,500,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
|  | 普通株式 | 751,207 | 326 | 288 | 751,246 | (注)１,２,３

(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式がそれぞれ、682千株、721千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加326千株は、株式給付信託による取得による増加326千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少288千株は、株式給付信託による給付及び売却による減少288千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日

(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 187,473 | 利益剰余金 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日

(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金36百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
現金預け金勘定 | 51,665,251 | 百万円 | 60,769,486 | 百万円
譲渡性預け金 | △65,000 | 百万円 | △65,000 | 百万円
現金及び現金同等物 | 51,600,251 | 百万円 | 60,704,486 | 百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 340 | 342
１年超 | 386 | 68
合計 | 727 | 410

(貸手側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 101 | 101
１年超 | 101 | －
合計 | 202 | 101

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。

当行グループは、主に個人から預金の形で資金を調達し、国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは、市場変動による価値変化等の市場リスクを伴うものであるため、将来の金利・為替変動等により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行グループでは、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

また、当行グループは、2007年10月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産の主なものは、国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、債券等と比べると少額でありますが、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがあります。

当行グループでは、ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利(キャッシュ・フロー)変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ等を行っております。また、通貨関連取引については、当行グループが保有する外貨建有価証券の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、通貨スワップ等を行っております。

なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(12) ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　リスク管理の方針

リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会)を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。

②　信用リスクの管理

当行グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲ(バリュー・アット・リスク：保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法)により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

また、信用集中リスクを抑えるために、個社・企業グループ及び国・地域ごとにエクスポージャーの上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

リスク管理統括部では、信用リスク計測、信用集中リスク管理、内部格付制度等の信用リスク管理に関する統括を、審査部では、内部格付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。

信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

③　市場リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

当行グループにおいて、主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。

当行グループではＶａＲの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200営業日(５年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。

2020年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で2,925,366百万円であります。2021年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,689,515百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。

市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

また、当行グループでは、市場運用(国債等)中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行グループにおける金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。

ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員会・経営会議に報告を行っております。

なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。

④　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループでは、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。

資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を行っております。

資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 51,665,251 | 51,665,251 | －
(2) コールローン | 1,040,000 | 1,040,000 | －
(3) 買現先勘定 | 9,731,897 | 9,731,897 | －
(4) 債券貸借取引支払保証金 | 112,491 | 112,491 | －
(5) 買入金銭債権 | 315,812 | 315,812 | －
(6) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 31 | 31 | －
(7) 金銭の信託 | 4,181,926 | 4,179,289 | △2,637
(8) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 24,170,708 | 24,661,546 | 490,838
その他有価証券 | 109,282,514 | 109,282,514 | －
(9) 貸出金 | 4,961,733 |  |
貸倒引当金(＊１) | △104 |  |
| 4,961,628 | 4,969,048 | 7,419
資産計 | 205,462,263 | 205,957,884 | 495,620
(1) 貯金 | 183,001,984 | 183,046,848 | 44,863
(2) 売現先勘定 | 14,855,624 | 14,855,624 | －
(3) 債券貸借取引受入担保金 | 2,219,384 | 2,219,384 | －
(4) 借用金 | 10,100 | 10,100 | －
負債計 | 200,087,094 | 200,131,957 | 44,863
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 158 | 158 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (542,100) | (542,100) | －
デリバティブ取引計 | (541,942) | (541,942) | －

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 60,769,486 | 60,769,486 | －
(2) コールローン | 1,390,000 | 1,390,000 | －
(3) 買現先勘定 | 9,721,360 | 9,721,360 | －
(4) 債券貸借取引支払保証金 | － | － | －
(5) 買入金銭債権 | 362,212 | 362,212 | －
(6) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 13 | 13 | －
(7) 金銭の信託 | 5,099,821 | 5,083,744 | △16,076
(8) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 25,178,079 | 25,416,257 | 238,178
その他有価証券 | 110,713,723 | 110,713,723 | －
(9) 貸出金 | 4,691,723 |  |
貸倒引当金(＊１) | △145 |  |
| 4,691,577 | 4,710,098 | 18,520
資産計 | 217,926,276 | 218,166,898 | 240,621
(1) 貯金 | 189,588,549 | 189,636,410 | 47,861
(2) 売現先勘定 | 14,886,481 | 14,886,481 | －
(3) 債券貸借取引受入担保金 | 1,504,543 | 1,504,543 | －
(4) 借用金 | 3,917,500 | 3,917,500 | －
負債計 | 209,897,073 | 209,944,935 | 47,861
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (6,066) | (6,066) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (785,271) | (785,271) | －
デリバティブ取引計 | (791,337) | (791,337) | －

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(6) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(7) 金銭の信託

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれておりません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
金銭の信託(＊１) | 367,810 | 447,752
有価証券 |  |
| 非上場株式(＊２) | 10,654 | 24,170
| 投資信託(＊３) | 1,692,354 | 2,217,712
| 組合出資金(＊４) | 48,333 | 70,176
| その他 | － | 393
合計 | 2,119,152 | 2,760,205

(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 51,331,877 | － | － | － | － | －
コールローン | 1,040,000 | － | － | － | － | －
買現先勘定 | 9,731,897 | － | － | － | － | －
債券貸借取引支払保証金 | 112,491 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 12,044 | 20,356 | 23,836 | 76,319 | 34,107 | 147,088
有価証券 | 14,590,455 | 30,762,339 | 15,555,202 | 6,699,997 | 10,015,666 | 15,367,944
満期保有目的の債券 | 2,753,916 | 15,129,805 | 3,149,289 | 252,456 | 1,378,045 | 1,500,061
うち国債 | 2,726,900 | 14,981,100 | 2,053,300 | － | － | 1,284,000
地方債 | 7,116 | 68,635 | 383,573 | 97,320 | 583,371 | －
社債 | 19,900 | 80,070 | 712,415 | 155,136 | 794,673 | 216,061
その他有価証券のうち 満期があるもの | 11,836,538 | 15,632,534 | 12,405,913 | 6,447,540 | 8,637,620 | 13,867,883
うち国債 | 4,874,417 | 7,346,387 | 4,613,904 | 3,327,341 | 4,390,657 | 6,792,700
地方債 | 1,182,344 | 1,410,522 | 1,142,129 | 594,633 | 452,122 | －
短期社債 | 807,000 | － | － | － | － | －
社債 | 1,272,210 | 1,956,271 | 1,461,105 | 820,646 | 524,300 | 1,035,111
その他の証券 | 3,700,566 | 4,919,353 | 5,188,774 | 1,704,919 | 3,270,541 | 6,040,072
貸出金 | 3,155,471 | 616,403 | 387,376 | 237,915 | 288,340 | 270,443
合計 | 79,974,238 | 31,399,099 | 15,966,415 | 7,014,232 | 10,338,114 | 15,785,477

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 60,465,645 | － | － | － | － | －
コールローン | 1,390,000 | － | － | － | － | －
買現先勘定 | 9,721,360 | － | － | － | － | －
債券貸借取引支払保証金 | － | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 3,666 | 37,072 | 32,159 | 58,153 | 81,957 | 148,106
有価証券 | 15,047,017 | 29,271,851 | 8,642,131 | 9,805,391 | 10,049,266 | 18,294,298
満期保有目的の債券 | 6,362,407 | 11,507,925 | 1,198,328 | 822,487 | 1,398,730 | 3,878,818
うち国債 | 6,304,300 | 10,730,100 | － | － | － | 3,550,000
地方債 | 42,607 | 174,212 | 671,088 | 138,904 | 855,960 | －
社債 | 15,500 | 603,613 | 527,240 | 683,583 | 542,770 | 328,818
その他有価証券のうち 満期があるもの | 8,684,609 | 17,763,926 | 7,443,802 | 8,982,904 | 8,650,536 | 14,415,480
うち国債 | 2,328,274 | 9,359,310 | 1,318,510 | 4,374,471 | 4,576,298 | 6,952,100
地方債 | 694,718 | 1,380,556 | 745,369 | 636,989 | 106,396 | －
短期社債 | 1,869,500 | － | － | － | － | －
社債 | 994,068 | 1,805,356 | 1,400,068 | 761,350 | 496,400 | 926,570
その他の証券 | 2,798,048 | 5,218,702 | 3,979,854 | 3,210,093 | 3,471,441 | 6,536,809
貸出金 | 2,464,331 | 695,648 | 549,390 | 254,418 | 386,697 | 334,474
合計 | 89,092,022 | 30,004,572 | 9,223,680 | 10,117,963 | 10,517,920 | 18,776,879

(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
貯金(＊) | 105,874,459 | 15,016,765 | 13,244,338 | 15,125,567 | 33,740,852 | －
売現先勘定 | 14,855,624 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 2,219,384 | － | － | － | － | －
借用金 | 5,100 | 2,600 | 2,400 | － | － | －
合計 | 122,954,569 | 15,019,365 | 13,246,738 | 15,125,567 | 33,740,852 | －

(＊)　貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
貯金(＊) | 117,631,529 | 11,086,454 | 11,688,362 | 21,295,472 | 27,886,729 | －
売現先勘定 | 14,886,481 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 1,504,543 | － | － | － | － | －
借用金 | 3,904,600 | 7,700 | 5,200 | － | － | －
合計 | 137,927,154 | 11,094,154 | 11,693,562 | 21,295,472 | 27,886,729 | －

(＊)　貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 20,804,000 | 21,279,726 | 475,726
地方債 | 546,335 | 549,334 | 2,998
社債 | 1,250,441 | 1,267,850 | 17,409
小計 | 22,600,777 | 23,096,911 | 496,134
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | 234,148 | 233,940 | △208
地方債 | 600,452 | 599,119 | △1,332
社債 | 735,330 | 731,575 | △3,754
小計 | 1,569,931 | 1,564,634 | △5,296
合計 | 24,170,708 | 24,661,546 | 490,838

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 18,677,079 | 18,933,328 | 256,249
地方債 | 1,034,174 | 1,037,327 | 3,152
社債 | 1,324,166 | 1,335,856 | 11,690
小計 | 21,035,420 | 21,306,512 | 271,092
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | 1,899,303 | 1,873,734 | △25,569
地方債 | 857,086 | 855,539 | △1,547
社債 | 1,386,269 | 1,380,471 | △5,797
小計 | 4,142,659 | 4,109,745 | △32,914
合計 | 25,178,079 | 25,416,257 | 238,178

３．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(注)１ (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 債券 | 38,512,761 | 37,607,986 | 904,775
国債 | 30,054,591 | 29,222,557 | 832,033
地方債 | 4,060,016 | 4,033,405 | 26,611
短期社債 | － | － | －
社債 | 4,398,154 | 4,352,023 | 46,130
その他 | 17,336,223 | 16,087,226 | 1,248,996
うち外国債券 | 13,386,880 | 12,368,771 | 1,018,109
うち投資信託(注)２ | 3,758,275 | 3,529,533 | 228,742
小計 | 55,848,985 | 53,695,213 | 2,153,772
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 債券 | 6,854,219 | 6,901,858 | △47,638
国債 | 2,543,373 | 2,581,183 | △37,810
地方債 | 779,544 | 780,480 | △935
短期社債 | 806,975 | 806,975 | －
社債 | 2,724,326 | 2,733,218 | △8,892
その他 | 46,960,122 | 49,818,126 | △2,858,003
うち外国債券 | 10,319,989 | 10,908,673 | △588,683
うち投資信託(注)２ | 36,450,387 | 38,719,545 | △2,269,158
小計 | 53,814,342 | 56,719,984 | △2,905,642
合計 | 109,663,327 | 110,415,197 | △751,869

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は308,341百万円(費用)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

| 連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 | 9,953
投資信託 | 1,692,354
組合出資金 | 48,333
その他 | －
合計 | 1,750,640

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(注)１ (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 債券 | 31,908,997 | 31,257,734 | 651,262
国債 | 23,640,387 | 23,047,518 | 592,868
地方債 | 3,277,504 | 3,260,034 | 17,470
短期社債 | － | － | －
社債 | 4,991,105 | 4,950,182 | 40,923
その他 | 62,306,084 | 60,291,563 | 2,014,520
うち外国債券 | 19,267,470 | 18,156,915 | 1,110,554
うち投資信託(注)２ | 42,831,251 | 41,928,585 | 902,666
小計 | 94,215,081 | 91,549,298 | 2,665,783
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 債券 | 9,915,164 | 9,968,604 | △53,440
国債 | 6,276,707 | 6,326,778 | △50,070
地方債 | 325,048 | 325,346 | △297
短期社債 | 1,869,535 | 1,869,535 | －
社債 | 1,443,873 | 1,446,945 | △3,072
その他 | 7,010,689 | 7,216,565 | △205,875
うち外国債券 | 4,237,646 | 4,316,801 | △79,155
うち投資信託(注)２ | 2,553,193 | 2,679,643 | △126,450
小計 | 16,925,854 | 17,185,170 | △259,316
合計 | 111,140,936 | 108,734,468 | 2,406,467

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は173,512百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

| 連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 | 23,323
投資信託 | 2,217,712
組合出資金 | 68,699
その他 | 393
合計 | 2,310,129

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 98,055 | 8,143 | △1,868
債券 | 988,246 | 6,217 | △2,651
国債 | 985,609 | 6,217 | △2,578
社債 | 2,637 | － | △72
その他 | 1,148,749 | 19,518 | △9,427
うち外国債券 | 341,093 | 4,531 | －
うち投資信託 | 807,655 | 14,987 | △9,427
合計 | 2,235,051 | 33,879 | △13,946

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | － | － | －
債券 | 1,672,266 | 2,846 | △44,514
国債 | 1,671,527 | 2,846 | △44,505
社債 | 738 | － | △9
その他 | 3,266,139 | 44,312 | △217,105
うち外国債券 | 2,503,750 | 35,657 | △19,969
うち投資信託 | 762,388 | 8,654 | △197,135
合計 | 4,938,406 | 47,158 | △261,619

６．減損処理を行った有価証券

有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、20百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(金銭の信託関係)

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 4,181,926 | 3,366,562 | 815,364 | 869,238 | △53,874

(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託

| 連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 | 367,810

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 5,099,821 | 3,744,714 | 1,355,107 | 1,375,644 | △20,537

(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託

| 連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 | 447,752

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。

４．減損処理を行った金銭の信託

運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、9,212百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、5,528百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 370,090
その他有価証券 | △443,761
その他の金銭の信託 | 813,852
(△)繰延税金負債 | △113,393
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 256,696
(△)非支配株主持分相当額 | 177
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | 0
その他有価証券評価差額金 | 256,874

(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は308,341百万円(費用)であります。

２．評価差額には、組合財産であるその他有価証券等に係る評価差額232百万円(損)及び時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額1,511百万円(損)を含めております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 3,588,270
その他有価証券 | 2,235,145
その他の金銭の信託 | 1,353,124
(△)繰延税金負債 | △1,098,729
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 2,489,540
(△)非支配株主持分相当額 | △558
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 2,488,982

(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は173,512百万円(収益)であります。

２．評価差額には、時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合財産であるその他有価証券に係る評価差額2,190百万円(益)、並びに時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額1,982百万円(損)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 146,267 | 127,766 | 34,182 | 34,182
受取変動・支払固定 | 162,156 | 141,370 | △34,764 | △34,764
合計 | ― | ― | △582 | △582

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 285,497 | － | △1,302 | △1,302
買建 | 148,351 | － | 289 | 289
合計 | ― | ― | △1,013 | △1,013

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 574,082 | － | △17,612 | △17,612
買建 | 559,872 | － | 11,117 | 11,117
合計 | ― | ― | △6,495 | △6,495

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 株式指数先物 |  |  |  |
売建 | 35,773 | － | 698 | 698
合計 | ― | ― | 698 | 698

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

大阪取引所における最終の価格によっております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 17,932 | － | 403 | 403
合計 | ― | ― | 403 | 403

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

ユーレックス取引所における最終の価格によっております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 19,470 | － | △147 | △147
合計 | ― | ― | △147 | △147

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

ユーレックス取引所における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | 28,088 | 28,088 | 651 | 651
合計 | ― | ― | 651 | 651

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | 28,107 | 28,107 | 576 | 576
合計 | ― | ― | 576 | 576

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 (国債、外国証券)貯金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 3,400,000 | 3,400,000 | 59,751
受取変動・支払固定 | 5,513,409 | 4,894,995 | △525,138
合計 | ― | ― | ― | △465,386

(注) １. 繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 (国債、外国証券)貯金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 3,400,000 | 3,400,000 | 40,662
受取変動・支払固定 | 4,736,647 | 3,574,948 | △233,971
合計 | ― | ― | ― | △193,308

(注) １. 繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(外国証券) | 7,426,920 | 6,585,868 | △80,233
ヘッジ対象に 係る損益を 認識する方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(外国証券) | 411,296 | 411,296 | △5,989
為替予約 |  |  |
売建 | 2,722,207 | － | 9,509
合計 | ― | ― | ― | △76,713

(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(外国証券) | 8,073,418 | 7,167,516 | △409,961
ヘッジ対象に 係る損益を 認識する方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(外国証券) | 911,908 | 532,259 | △39,259
為替予約 |  |  |
売建 | 3,096,033 | － | △142,741
合計 | ― | ― | ― | △591,962

(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

###### (3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

###### (4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、当行は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付制度が適用されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 134,837 | 134,232
勤務費用 | 7,113 | 6,851
利息費用 | 943 | 935
数理計算上の差異の発生額 | 13 | △351
退職給付の支払額 | △8,512 | △5,443
過去勤務費用の発生額 | － | △2,542
その他 | △163 | △139
退職給付債務の期末残高 | 134,232 | 133,542

(注) 当連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行ったため、過去勤務費用が発生しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 134,232 | 133,542
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 | 134,232 | 133,542

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 7,113 | 6,851
利息費用 | 943 | 935
数理計算上の差異の費用処理額 | △782 | △761
過去勤務費用の費用処理額 | △1,161 | △1,330
その他 | 77 | 32
確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,191 | 5,727

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
過去勤務費用 | △1,161 | 1,211
数理計算上の差異 | △795 | △409
合計 | △1,956 | 802

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 5,709 | 6,920
未認識数理計算上の差異 | 1,686 | 1,277
合計 | 7,396 | 8,198

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当ありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円
退職給付に係る負債 | 41,108 |  | 40,900 |
未払事業税 | 3,228 |  | 5,036 |
繰延ヘッジ損益 | 144,765 |  | 167,565 |
睡眠貯金払戻損失引当金 | 24,599 |  | 22,610 |
減価償却限度超過額 | 8,775 |  | 7,762 |
金銭の信託評価損 | 1,680 |  | 3,123 |
その他 | 22,429 |  | 32,076 |
繰延税金資産小計 | 246,593 |  | 279,076 |
評価性引当額 | △20 |  | △21 |
繰延税金資産合計 | 246,572 |  | 279,054 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △113,393 |  | △1,098,729 |
その他 | △7,709 |  | △6,411 |
繰延税金負債合計 | △121,103 |  | △1,105,140 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 125,468 | 百万円 | △826,086 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.00 |  | 0.00 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.92 |  | △0.80 |
住民税均等割等 | 0.07 |  | 0.07 |
所得税額控除 | △2.45 |  | △2.28 |
その他 | 0.58 |  | 1.20 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.91 | ％ | 28.81 | ％