第３ 【設備の状況】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は41,178百万円となりました。

なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在
店舗名 その他	所在地	設備の 内容	土地		建物	その他の 有形固定資産	合計	従業員数 (人)
			面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
本社 ほか43箇所	東京地区	店舗等	1,740.47 (140.00)	33,430	13,116	3,790	50,336	3,012 [233]
札幌支店 ほか９箇所	北海道地区	店舗等	－	－	182	1,842	2,024	279 [49]
仙台支店 ほか16箇所	東北地区	店舗等	10,091.69	1,216	932	2,933	5,082	422 [33]
さいたま支店 ほか78箇所	関東地区 (東京地区を 除く。)	店舗等	14,703.35	1,000	2,601	5,938	9,540	1,765 [177]
長野支店 ほか８箇所	信越地区	店舗等	－	－	106	1,383	1,490	264 [19]
金沢支店 ほか７箇所	北陸地区	店舗等	－	－	101	956	1,058	203 [25]
名古屋支店 ほか27箇所	東海地区	店舗等	－	－	517	3,074	3,592	711 [70]
大阪支店 ほか50箇所	近畿地区	店舗等	－	－	1,106	5,422	6,528	1,298 [135]
広島支店 ほか16箇所	中国地区	店舗等	－	－	247	2,725	2,973	451 [51]
松山支店 ほか10箇所	四国地区	店舗等	－	－	198	1,329	1,528	275 [27]
熊本支店 ほか20箇所	九州地区	店舗等	－	－	401	4,095	4,496	626 [59]
那覇支店 ほか２箇所	沖縄地区	店舗等	－	－	127	270	398	107 [23]
東京貯金事務 センター ほか16センター	関東地区 ほか	事務センタ ーほか	187,518.92	31,603	64,434	12,760	108,798	2,995 [2,700]

(注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(7,145箇所)及び国内代理店(23,581箇所)の数を含めておりません。

２．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は11,531百万円であります。

３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,935百万円であります。

４．建物には建物付属設備を含んでおります。

５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)45,292百万円であります。

６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)47,992百万円があります。

７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 国内子会社

連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(注) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	営業店	―	更改	ＡＴＭ (2019～2023年度)	23,486	4,949	自己資金	2020年 １月	2024年 ３月
	営業店	―	更改	紙幣硬貨入出金機	36,723	35,098	自己資金	2016年 ４月	2021年 ６月
	―	―	更改	ゆうちょ総合情報システム(2023年度)	68,429	371	自己資金	2020年 ３月	2024年 ９月

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。