第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(6) オペレーショナル・リスク等
⑦ 災害・パンデミックに係るリスク
(新型コロナウイルス感染症に係るリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年７月末日現在で四度に亘って政府より緊急事態宣言が出される等、引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっております。当行グループでは、お客さまや社員への感染拡大防止や業務継続態勢の確保に努めておりますが、かかる対応にかかわらず、当行グループの商品・サービスの利用者が著しく減少した場合、また、当行グループ社員に感染が拡大することにより業務の継続が困難となった場合等は、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(新型コロナウイルス感染症に係る金融市場の混乱等が当行グループに及ぼすリスクについては前記「(2) 市場リスク」をご参照ください。)。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。
また、当行経営会議(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしております。
更に、従業員についても、2021年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約220名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約260名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は８名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
本四半期報告書提出日現在
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、上記①のとおり、2021年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約89％を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしております。また、2021年４月22日に郵政民営化委員会により提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、2018年12月26日に同委員会から提出された意見と変わらず、将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有する当行株式を３分の２未満となるまで売却することを条件にすると、記載されております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおり、同社の金融２社株式保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)のできる限り早期に50％以下とすることを目指す方針を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。
(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。2021年３月末日現在、当行の店舗23,815のうち23,581が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案に関し、日本郵政グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり、日本郵政グループとして、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復に向けた改善策を実行してまいりました。
また、日本郵便株式会社において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認められた株式会社かんぽ生命保険の保険商品と当行グループの投資信託の横断的な販売について、契約無効措置等のお客さま対応を実施するとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりました。
しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適切な事案が発生する等の場合には、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行グループの金融商品の販売が回復しない可能性があります。結果的に、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案や、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受け、日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。しかしながら、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、当行の金融商品の販売が低迷し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。2021年３月末日現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク
① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(４％以上)を維持する必要があります。2021年３月末日現在、当行の連結自己資本比率は15.53％となっており、規制比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあることに加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リスクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。今後、当行のΔＥＶＥの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超え、当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると当局から判断された場合、当局から行政上の措置が課される可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っております。
② ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があるとされていましたが、2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関(ＩＢＡ)が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表しました(米ドルの一部テナーは、2023年６月末まで公表継続)。
当行では、ＬＩＢＯＲ公表停止に向けて、代替金利指標への移行に対する対応を進めており、市場でも後継指標の確定値の公表が開始されるなどの進捗が見られますが、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しており、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 東京証券取引所におけるプライム市場移行に係るリスク
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年７月９日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021年６月30日基準)が通知され、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しませんでした。
「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示することにより、当分の間、経過措置の適用対象となる結果、プライム市場へ移行することが可能となり、経過措置の適用期間中は上場が維持されますが、経過措置の適用期間中においては、当該計画書に記載の事項を遵守し、適切に進捗させる必要があります。当該計画の適切な実行については、各種のリスクによりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性がある等、不確実性を伴い、また仮に当該計画の遵守ができない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があります。
また、ＪＰビジョン2025(日本郵政グループ中期経営計画)において、日本郵政株式会社は当該経営計画期間中のできる限り早期に、当行株式の保有割合を50％以下とする方針を発表しており、当行としても当該方針に沿って民営化プロセスを着実に推進してまいります。日本郵政株式会社の当行株式保有割合が低下した場合、当行の流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の中間連結財務諸表と中間財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、夏場にかけて新型コロナウイルス感染動向に左右されつつも、持ち直しが続きました。米国経済は感染再拡大により７－９月期に成長率がやや鈍化し、ユーロ圏経済は、ワクチン接種の進展もあり２四半期連続の大幅プラス成長となりました。日本経済は、ワクチン接種の遅れと感染再拡大により、７－９月期にマイナス成長に転じ、堅調を維持していた中国経済も、７－９月期に減速傾向が鮮明になりました。世界経済の先行きは、東南アジアの感染拡大に伴う半導体等の供給制約長期化に加え、中国の過剰債務問題や政策への不透明感が増しており、引き続き留意が必要です。
金融資本市場では、米国の過度なインフレ高進観測の後退や感染拡大により、米国10年債利回りは、４月の1.6％程度から７月に一時1.1％台まで低下しました。その後、９月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)で利上げの前倒し姿勢が示されると1.5％程度まで上昇しました。一方、日本の10年債利回りは、概ね０～0.1％の狭いレンジで上下しました。
外国為替市場では、対ドルで概ね110円前後で推移した後、９月に米金利の上昇を受け一時112円台まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州の景気回復期待から、４月の130円程度から５月に134円程度まで円安が進行しましたが、６月以降はＥＣＢ(欧州中央銀行)の金融緩和長期化観測等を背景に円高基調に転じた後、概ね130円を下回る水準で推移しました。
日経平均株価は、国内のワクチン接種の遅れや感染拡大を嫌気して下落基調が続き、４月初めの30,000円程度から８月には一時27,000円を割り込みました。９月に入り新政権への期待や感染抑制を好感し、一時30,700円台に急上昇しましたが、中国景気の先行き不透明感等から９月末には30,000円割れとなりました。
このように、新型コロナウイルスに関しては、日本や欧米中心にワクチン接種が進んだほか、国内においては８月をピークに新規感染者数が大幅に減少するなど、環境の改善要素が見られる一方、変異株の出現等から世界の新規感染者数は高水準の状況が継続するなど、引き続き国際社会・世界経済にとって不確実性の高い環境となっております。また、国内の低金利環境も長期化するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比988億円増加の7,691億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,457億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比８億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,460億円の減少となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比36億円減少の5,011億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比1,024億円増加の2,680億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,535億円増加の3,256億円となりました。通期業績予想の経常利益4,850億円に対し、進捗率は67.1％となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、資金利益の増加を主因に、2,353億円と前年同期比1,110億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,500億円に対する進捗率は67.2％となりました。
(注) 2021年11月12日に通期業績予想を上方修正しております。上記進捗率は修正後予想に対するものであります。
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する中間純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比980億円増加の7,683億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,454億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,460億円の減少となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比41億円減少の5,001億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,022億円増加の2,681億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,537億円増加の3,255億円となりました。
この結果、中間純利益は、2,349億円、前年同期比1,109億円の増益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,373億円、役務取引等利益は631億円、その他業務利益は△72億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は4,292億円、役務取引等利益は△０億円、その他業務利益は458億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,665億円、役務取引等利益は630億円、その他業務利益は386億円となりました。
イ．国内業務部門
ロ．国際業務部門
ハ．合計
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,646百万円、当第２四半期累計期間4,157百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比13億円減少の630億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券等の運用資産の増加を主因に、前連結会計年度末比３兆4,589億円増加の227兆3,296億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比１兆8,537億円増加の140兆580億円、貸出金は前連結会計年度末比166億円減少の４兆6,750億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比２兆50億円増加の191兆5,935億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比477億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比326億円増加し、純資産は11兆4,797億円となりました。
なお、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式750,454,980株を消却したこと等により、資本剰余金は前連結会計年度末比7,965億円減少の３兆5,000億円、利益剰余金は前連結会計年度末比4,556億円減少の２兆2,945億円、自己株式は前連結会計年度末比１兆2,999億円減少の９億円となっております。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第２四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比２兆45億円増加の191兆5,979億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は50.3兆円、その他の証券は72.5兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第２四半期会計期間末293,345百万円であります。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比５兆227億円減少の１兆7,343億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比7,504億円増加の△１兆2,756億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比947億円減少の△1,825億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比2,760億円増加の60兆9,805億円となりました。
(2) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項及び重要な変更が生じております。
① 東京証券取引所の市場区分見直しに係る対応について
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年７月９日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021年６月30日基準)が通知されました。
当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しませんでしたが、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示することにより、当分の間、経過措置の適用対象となる結果、プライム市場へ移行することが可能となり、経過措置の適用期間中は上場が維持されます。
なお、当行は、2021年11月12日、プライム市場への移行を選択申請し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示しました。プライム市場への移行後も、経過措置の期間内に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載した計画の達成に向けて取り組んでまいります。
② 内部管理態勢の強化
変化の激しい社会・経済環境の中、リスク感度を向上し、変化に対して迅速・柔軟に対応しながら外部との連携も含め、各種管理態勢を強化します。
具体的には、「１線(営業部門、事務部門)」の自律的管理の強化、１線に対する「２線(管理部門)」・「３線(監査部門)」の社内横断的な牽制態勢の強化などリスクマネジメント態勢の強化に取り組みます。あわせて高度なセキュリティ対策の実行と新たなリスクに備えたＩＴガバナンスとセキュリティ検証態勢の強化等、「安心・安全の確保」に努めてまいります。
コンプライアンス態勢については、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめ、日本郵便株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けて取り組んでまいります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構築等に引き続き取り組んでまいります。
(参考) ポートフォリオの状況
１．ポートフォリオの概要
当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位：億円)
(注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。
２．ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位：平残／兆円、損益／億円)
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。