## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 18,000,000,000
計 | 18,000,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,749,545,020 | 3,749,545,020 | 東京証券取引所 市場第一部 (事業年度末現在) プライム市場 (提出日現在) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計 | 3,749,545,020 | 3,749,545,020 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2018年７月31日(注１) | ― | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | △796,285 | 3,500,000
2021年９月15日(注２) | △750,454,980 | 3,749,545,020 | ― | 3,500,000 | ― | 3,500,000

(注) １．2018年６月19日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

２．2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式を消却したものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 71 | 32 | 2,426 | 573 | 491 | 421,220 | 424,813 | ―
所有株式数(単元) | ― | 847,759 | 91,915 | 33,512,766 | 929,440 | 2,961 | 2,109,361 | 37,494,202 | 124,820
所有株式数の割合(％) | ― | 2.261 | 0.245 | 89.381 | 2.478 | 0.007 | 5.625 | 100.000 | ―

(注) １．自己株式70,000株は、「個人その他」に700単元含まれております。

２．「金融機関」欄には、株式給付信託が所有する株式が6,859単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本郵政株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３－１ | 3,337,032,700 | 88.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 60,523,200 | 1.61
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 13,426,800 | 0.35
ゆうちょ銀行社員持株会 | 東京都千代田区大手町二丁目３－１ | 11,282,000 | 0.30
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 10,782,600 | 0.28
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 6,323,579 | 0.16
BNYM TREATY DTT 15 (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７－１決済事業部) | 3,214,303 | 0.08
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 2,822,900 | 0.07
JP MORGAN CHASE BANK 385771 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 2,740,644 | 0.07
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 2,581,973 | 0.06
計 | ― | 3,450,730,699 | 92.03

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式
70,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,493,502 | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式
3,749,350,200
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
124,820
発行済株式総数 | 3,749,545,020 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 37,493,502 | ―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式685,900株(議決権6,859個)が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号 | 70,000 | ― | 70,000 | 0.00
計 | ― | 70,000 | ― | 70,000 | 0.00

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(685,900株)を含めておりません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

##### ①　執行役に対する業績連動型株式報酬制度

当行は、2015年12月24日開催の当行報酬委員会において、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下本①において「本制度」)を新たに導入することを決定し、2016年４月27日開催の同委員会において詳細を決定いたしました。

###### (a) 本制度の概要

本制度は、当行執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。

本制度は、株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用しています。株式給付信託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が、信託を通じて株式市場から取得され、当行執行役に対して、予め定める株式報酬規程に従って、当行株式及び一定割合の当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当行株式等」)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、当行執行役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として当行執行役を退任した時とします。

当行は、本制度に基づく当行執行役への給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するための資金として、2022 年５月 19 日に 654 百万円を本信託に追加拠出いたしました。

なお、当該信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権は、行使しないものとします。

###### (b) 執行役に給付される予定の当行株式の総数

931,900株

###### (c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行執行役を退任した者のうち株式報酬規程に定める受益者要件を満たす者

##### ②　管理社員に対する株式給付制度

当行は、2016年３月18日に、特に高度かつ専門的知識を用いて業務を遂行する市場部門管理社員(以下「対象社員」)を対象として、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため、信託を活用した株式給付制度(以下本②において「本制度」)を導入いたしました。

##### (a) 本制度の概要

本制度は、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とするものであり、対象社員は当行株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。

本制度は、株式給付信託(Employee Stock Ownership Plan)と称される仕組みを採用しています。株式給付信託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき、対象社員に対して、毎年、業績等に応じてポイント(以下「株式交付ポイント」)が付与され、当該株式交付ポイント数に応じた当行株式を交付する制度であります。

なお、本制度に基づく当行株式の交付については、内外の規制・ガイドライン等を踏まえ、３年間に亘る繰延交付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとなっております。

当行は原則として１事業年度ごとに、対象社員への給付を行うための株式の取得資金を、本信託に追加拠出することとし、2022年３月末日で終了する事業年度(以下「本対象期間」)の業績に応じて対象社員へ給付する株式の取得資金として、2022年５月19日において本信託に追加拠出いたしました。

なお、当該信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、行使いたします。

###### (b) 本対象期間の業績に応じて対象社員への給付を行うために取得した当行株式の総数

271,600株

###### (c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第 155 条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
当期間における取得自己株式 | 3 | 0

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 750,454,980 | 1,299,878 | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(―) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 70,000 | ― | 70,003 | ―

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当行は、株主のみなさまへの利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

中期経営計画(2021年度～2025年度)においては、「株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、基本的な考え方として、連結配当性向は50％程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、連結配当性向50～60％程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金は、2022年３月期の当初配当予想水準からの増加を目指してまいります。」という基本方針を掲げております。

こうした基本方針の下、2022年３月期の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、期末配当50円(連結配当性向52.7％)といたしました。

また、当行は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、新型コロナウイルスの影響等により、市場の不透明性が大きい間は、剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回とする方針です。

なお、内部留保資金につきましては、引き続き企業価値の持続的な向上と財務体質の更なる強化のため、活用してまいります。

基準日が2022年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当行の剰余金配当についての決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会であります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額
2022年５月13日 取締役会決議 | 187,473 | 50円00銭

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。

(a) 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。

(b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。

(c) 株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。

(d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。取締役会並びに法定及び任意で設置する各委員会が経営を確実にチェックできる体制としております。

(a) 取締役会及び委員会

取締役会は、13名の取締役で構成されております。13名のうち２名は執行役を兼務する取締役で、９名は社外取締役であります。

取締役会の下には、会社法によりその過半数を社外取締役で構成すると定められた法定の３委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)及び任意の委員会(リスク委員会)を設置し、取締役会とともに経営の監督機能を担っております。

(法定の３委員会)

○指名委員会

取締役５名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役の選任及び解任に関する基準を決定します。また、株主総会に提出する取締役の選任又は解任に関する議案の内容を決定します。

〔委員長〕海輪 誠(社外取締役)
〔委員〕　池田 憲人、増田 寬也、中鉢 良治(社外取締役)、竹内 敬介(社外取締役)

○報酬委員会

取締役４名(うち社外取締役３名)で構成し、「執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を決定します。また、執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。

〔委員長〕中鉢 良治(社外取締役)
〔委員〕増田 寬也、竹内 敬介(社外取締役)、漆 紫穂子(社外取締役)

○監査委員会

取締役４名(うち社外取締役３名)で構成し、執行役及び取締役の職務の執行の監査並びに監査報告書の作成をします。また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

〔委員長〕河村 博(社外取締役)
〔委員〕矢﨑 敏幸、山本 謙三(社外取締役)、中澤 啓二(社外取締役)

(任意の委員会)

○リスク委員会

取締役３名(うち社外取締役２名)及び外部専門家２名で構成し、取締役会の諮問機関として、リスク管理状況等に関する重要事項を審議し、取締役会に報告又は助言します。

〔委員長〕山本 謙三(社外取締役)
〔委員〕矢﨑 敏幸、佐藤 敦子(社外取締役)、矢島 孝應(外部専門家)、山岡 浩巳(外部専門家)

(b) 執行役、経営会議、内部統制会議、専門委員会及び執行役員

執行役は、取締役会により選任され、経営の業務執行機能を担っております。

代表執行役社長は、取締役会から委任された権限と責任を十分踏まえた業務の執行を行っております。企業統治に関して設置した取締役会並びに法定及び任意の各委員会とは別に、業務執行上における意思決定に合理性及び適切性を確保するため、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び内部統制会議を設置し、業務の執行に関する重要な事項については経営会議において、法令等遵守などの内部統制に関する最重要事項については内部統制会議において、それぞれ協議を行っております。専門的な議論が必要な事項については、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、情報開示委員会、サービス向上委員会の専門委員会にて協議を行っております。

また、高度な専門的知識を用いて業務を執行する従業員として、執行役員の制度を設けております。

各専門委員会の役割は次のとおりであります。

○コンプライアンス委員会

コンプライアンス態勢、コンプライアンス・プログラムの策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

○リスク管理委員会

リスク管理の枠組みに関する事項として、リスク管理態勢・運営方針の策定及びリスク管理の状況などに関する協議・報告を行います。

○ＡＬＭ委員会

ＡＬＭの基本計画・運営方針の策定や管理項目の設定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

○サステナビリティ委員会

サステナビリティの基本方針・活動計画の策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

○情報開示委員会

情報開示の適正性・有効性を確保するため、情報開示に係る基本方針の策定や開示内容及び開示推進状況の協議・報告を行います。

○サービス向上委員会

お客さま本位の業務運営に係る方針、お客さま本位の商品・サービス向上に係る計画の策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

③　内部統制システムの整備の状況

当行は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会において決議しております。その内容は次のとおりであります。

(a) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．経営理念及び経営計画などの経営に関する基本的な方針を定め、執行役及び使用人(以下「役職員」)が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。

ロ．代表執行役社長が指名する執行役で構成する内部統制会議を定期的に開催し、法令等遵守など内部統制に関する最重要事項について協議する。

ハ．コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを年度毎に策定、定期的に実施状況の進捗確認を行うなどコンプライアンスの推進に努めるとともに、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を内部統制会議、経営会議及び監査委員会に報告する。

ニ．役職員が遵守すべき事項を具体的に示した行動指針及び当行の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内の規程等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。

ホ．コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当行の銀行代理業者である日本郵便株式会社との間に、代表執行役社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の法令等遵守に係る内部管理態勢の充実・強化に関する事項について協議するとともに、業務の指導、法令等を遵守させるための研修、業務の実施状況のモニタリング等、日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。

ヘ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」等において組織としての対応を定め、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係を遮断し排除する。

ト．当行が提供する商品・サービスが不正に利用される可能性があることに留意し、方針及び規程を定め、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢を整備する。

チ．当行の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規程等を定め、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の態勢を整備する。

リ．法令又は社内の規程等の違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知徹底する。

ヌ．お客さま本位の業務運営の徹底のため、基本方針の制定、推進計画の策定、役職員への研修等を通じて、お客さま本位の良質な金融サービスを提供する態勢を整備する。

ル．内部監査に関する規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門が、法令等遵守状況を含めた事業活動全般の適正性について、実効性ある内部監査を実施するとともに内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等について、内部統制会議、経営会議及び監査委員会に報告する。

(b) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理に関する規程等を定め、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役会の諮問機関としてリスク委員会を、また、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を実施する。

ロ．リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、リスク管理委員会において、リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及びリスク管理の実施に関する事項について協議し、重要な事項を経営会議、リスク委員会及び監査委員会に報告する。

ハ．経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管理に関する規程等を定め、危機管理態勢及び危機対応策等を整備する。

(d) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．代表執行役社長が指名する執行役で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会決議事項、代表執行役社長の権限事項その他代表執行役社長が必要と認めた事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。

ロ．組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任等を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。

(e) 当行並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ協定を締結するとともに、日本郵政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について事前協議又は報告を行う。

ロ．子会社等の管理に関する規程を定め、子会社等の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。

ハ．グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ内取引を適正に行う。

(f) 監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項

監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の職員を配置する。

(g) 監査委員会の職務を補助すべき職員の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会事務局の職員に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。

(h) 監査委員会の職務を補助すべき職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会事務局の職員は、監査委員会の職務を補助するにあたり、同委員会の指揮命令にのみ従い業務を実施する。

(i) 監査委員会への報告に関する体制

イ．執行役は、監査委員会に定期的にその業務の執行状況を報告する。

ロ．取締役(監査委員である取締役を除く。)及び役職員は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告する。

ハ．役職員並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項を報告する。

ニ．監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。

(j) 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査委員が監査委員会の職務について所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。

(k) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表執行役社長は、当行の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。

ロ．内部監査部門は、内部監査計画を策定し、監査委員会の同意を得た上で代表執行役社長の決裁を受ける。また、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。

ハ．監査部門を担当する執行役及び監査企画部長の異動は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。

ニ．監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。

ホ．監査委員会は、その職務の執行にあたり、日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなどの連携を図る。

④　リスク管理態勢の整備状況

当行は、各リスクカテゴリーを管理する部署を設けるとともに、全体のリスクを統合的に管理する機能の実効性を確保するため、各リスクカテゴリーを統合して管理する部署(リスク管理統括部)を、各業務部門からの独立性を確保した上で設置しております。

また、リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会)を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。なお、リスク管理部門の担当執行役は、リスク管理の状況などについて、定期的及び必要に応じて取締役会、監査委員会、リスク委員会にも報告しております。

新商品・新規業務の導入にあたっては、事前にリスク審査を行い、新商品・新規業務に関するリスクを適切に管理する態勢を整備しております。

⑤　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当行は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係を遮断し排除することを基本方針としております。

(b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

イ．社内規則の整備状況

当行は、上記基本方針に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。

ロ．対応統括部署及び不当要求防止責任者

当行は、反社会的勢力との関係を遮断するための対応を統括する部署を定め、反社会的勢力対応に関する企画・管理等を行っております。また、不当要求防止責任者を本社・営業所等に配置し、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。

ハ．外部の専門機関との連携

当行は、営業所等が、暴力追放運動推進センターへの加入を通じ平素から警察等と連携を図るとともに、緊急時には警察への通報、弁護士への相談を必要に応じ行うなど、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力対応を行っております。

ニ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当行は、反社会的勢力対応の統括部署が、反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する態勢を構築しております。

ホ．対応マニュアルの整備状況

当行は、反社会的勢力への対応にあたり、具体的な対応態勢に係るマニュアルを定め、組織的かつ統一的な対応が図られるよう取組みを行っております。

へ．研修活動状況

当行は、反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、コンプライアンス研修等で徹底しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当行と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

会社法第423条第１項に定める責任について、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

役員等(取締役及び執行役)を被保険者として締結した役員等賠償責任保険契約(会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。)の内容の概要は、次のとおりであります。

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償する。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当行が負担する。

⑧　買収防衛等に関する事項

当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨定款に定めております。

なお、銀行法の規定により、当行の議決権の５％を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20％以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。

⑨　取締役の定数

当行は、20名以内の取締役を置く旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了の時までとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由、株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由

(a) 取締役及び執行役の責任免除

当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当行は、機動的に株主への利益還元・自己株式取得を含む資本政策等を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件に関する定款の別段の定め

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に規定する特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑫　支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策

当行は、親会社である日本郵政株式会社及びその子会社・関連会社から構成される日本郵政グループ各社と契約を締結し取引しております。当行は、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。

### (2) 【役員の状況】

#### ① 役員一覧

男性28名 女性6名(役員のうち女性の比率 17.6％)

#### (a) 取締役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員 | 池田　憲人 | 1947年12月９日生 |
1970年４月 | 株式会社横浜銀行入行
1996年６月 | 同　取締役融資管理部長
1997年６月 | 同　取締役総合企画部長
2001年４月 | 同　代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者)
2002年４月 | 同　代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者)
2003年６月 | 同　取締役 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
2003年12月 | 株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
2004年６月 | 同　頭取(代表執行役)
2008年９月 | Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問
2012年２月 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
2016年４月 | 当行代表執行役社長
2016年６月 | 同　取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵政株式会社取締役(現職)
| (注４) | 12,600
取締役 (代表執行役副社長) | 田中　　進 | 1959年８月23日生 |
1982年４月 | 郵政省入省
2000年７月 | 同　郵務局国際課長
2001年１月 | 総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
2001年７月 | 同　郵政企画管理局貯金経営計画課長
2003年１月 | 郵政事業庁貯金部資金運用課長
2003年４月 | 日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
2004年６月 | 内閣官房郵政民営化準備室参事官
2006年９月 | 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
2007年10月 | 当行執行役
2009年６月 | 同　常務執行役
2010年10月 | 日本郵政株式会社常務執行役(現職)
2012年４月 | 当行専務執行役
2013年６月 | 同　取締役兼執行役副社長
2015年３月 | 同　取締役兼代表執行役副社長(現職)
| (注４) | 10,000
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 増田　寬也 | 1951年12月20日生 |
1977年４月 | 建設省入省
1994年７月 | 同　建設経済局建設業課紛争調整官
1995年４月 | 岩手県知事
2007年８月 | 総務大臣 内閣府特命担当大臣
2009年４月 | 株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授
2020年１月 | 日本郵政株式会社代表執行役社長
2020年６月 | 当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
| (注４) | ―
取締役 監査委員会委員 (常勤) | 矢﨑　敏幸 | 1961年８月24日生 |
1984年４月 | 郵政省入省
1990 年７月 | 軽井沢郵便局長
2007 年 10 月 | 郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)営業推進部企画役
2011 年４月 | 同　営業部企画役
2012 年８月 | 同　営業部営業基盤室長
2012 年 10 月 | 日本郵便株式会社郵便局総本部企画役
2013 年４月 | 同　郵便局総本部経営管理部長
2013 年６月 | 同　執行役員
2015 年４月 | 同　執行役員関東支社長
2016 年２月 | 同　執行役員近畿支社長
2018 年６月 | 当行執行役
2019 年４月 | 同　常務執行役
2022 年６月 | 同　取締役(現職)
| (注４) | 2,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 報酬委員会委員長 指名委員会委員 | 中鉢　良治 | 1947年９月４日生 |
1977年４月 | ソニー株式会社入社
1999年６月 | 同　執行役員
2002年６月 | 同　執行役員常務
2003年６月 | 同　業務執行役員上席常務
2004年６月 | 同　執行役副社長ＣＯＯ
2005年４月 | 同　エレクトロニクスＣＥＯ
2005年６月 | 同　取締役代表執行役社長
2009年４月 | 同　取締役代表執行役副会長
2013年４月 | 独立行政法人産業技術総合研究所理事長
2015年４月 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
2018年６月 | 当行取締役(現職)
2020年４月 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所最高顧問 (現職)
| (注４) | 8,600
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 竹内　敬介 | 1947年11月18日生 |
1970年４月 | 日本揮発油株式会社(現：日揮ホールディングス株式会社)入社
2000年６月 | 同　取締役
2001年６月 | 同　常務取締役
2002年６月 | 同　専務取締役
2006年６月 | 同　取締役副社長
2007年３月 | 同　代表取締役社長
2009年６月 | 同　代表取締役会長
2014年６月 | 同　相談役
2019年６月 | 当行取締役(現職)
| (注４) | 3,300
取締役 指名委員会委員長 | 海輪　　誠 | 1949年９月25日生 |
1973年４月 | 東北電力株式会社入社
2005年６月 | 同　取締役企画部長
2007年６月 | 同　上席執行役員新潟支店長
2009年６月 | 同　取締役副社長　ＩＲ担当
2010年６月 | 同　取締役社長
2015年６月 | 同　取締役会長
2019年６月 | 当行取締役(現職)
2021年４月 | 東北電力株式会社取締役相談役
2021 年６月 | 同　相談役(現職)
| (注４) | ―
取締役 | 粟飯原 理咲 | 1974年３月28日生 |
1996年４月 | 日本電信電話株式会社(現：エヌ・ティ・ ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
2000年５月 | 株式会社リクルート入社
2003年１月 | アイランド株式会社代表取締役社長(現職)
2019年６月 | 当行取締役(現職)
| (注４) | 2,600
取締役 監査委員会委員長 | 河村　　博 | 1952年１月16日生 |
1977年４月 | 東京地方検察庁検事任官
2008年７月 | 最高検察庁公判部長
2009年１月 | 千葉地方検察庁検事正
2010年４月 | 横浜地方検察庁検事正
2012年１月 | 札幌高等検察庁検事長
2014年１月 | 名古屋高等検察庁検事長
2015年３月 | 旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役
2015年４月 | 同志社大学法学部教授
2015年６月 | 株式会社石井鐵工所社外監査役
2016年６月 | 同　社外取締役(現職)
2020年６月 | 当行取締役(現職)
2022年４月 | 弁護士登録(現職)
| (注４) | 1,800
取締役 監査委員会委員 | 山本　謙三 | 1954年１月21日生 |
1976年４月 | 日本銀行入行
2002年２月 | 同　金融市場局長
2003年５月 | 同　ニューヨーク駐在参事
2003年12月 | 同　米州統括役兼ニューヨーク事務所長
2005年７月 | 同　決済機構局長
2006年７月 | 同　金融機構局長
2008年５月 | 同　理事
2012年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長
2016年３月 | 株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)
2018年６月 | オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)
2019年２月 | 一般財団法人富山文化財団(現：公益財団法人富山文化財団)理事(現職)
2019年７月 | 住友生命保険相互会社社外取締役(現職)
2020年６月 | 当行取締役(現職)
| (注４) | 1,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 報酬委員会委員 | 漆　紫穂子 (戸籍上の氏名：阿部 紫穂子) | 1961年４月４日生 |
1986年４月 | 都内私立女子一貫校勤務
1989年４月 | 学校法人品川女子学院勤務
2006年４月 | 同　校長
2014年９月 | 内閣府「教育再生実行会議」委員
2016年２月 | キユーピー株式会社社外取締役(現職)
2017年４月 | 学校法人品川女子学院理事長(現職)
2018年４月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役(現職)
2019年６月 | 日新火災海上保険株式会社社外取締役
2021年６月 | 東京海上日動火災保険株式会社社外監査役(現職) 当行取締役(現職)
2021年７月 | 内閣官房「行政改革推進会議」構成員(現職)
| (注４) | 800
取締役 監査委員会委員 | 中澤　啓二 | 1956年１月２日生 |
1978年４月 | ソニー株式会社入社
2000年４月 | 同　エレクトロニクスＨＱ経営企画部門長
2003年４月 | 同　ホームネットワークカンパニーＣＦＯ
2004年６月 | 同　グループ役員兼Ｓ－ＬＣＤ代表取締役 ＣＦＯ
2010年６月 | 同　業務執行役員ＳＶＰ
2015年４月 | サンフロンティア不動産株式会社執行役員
2015年10月 | 日本マクドナルド株式会社顧問
2017年８月 | 同　執行役員(現職)
2022年６月 | 当行取締役(現職)
| (注４) | ―
取締役 | 佐藤　敦子 | 1966年６月７日生 |
1989年４月 | ゴールドマン・サックス証券会社入社
2000年12月 | 同　マネージング・ディレクター
2002年２月 | 同　資本市場本部長
2005年７月 | 株式会社シエルブルー設立代表取締役社長
2007年８月 | ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター ＩＲ部長
2013年９月 | 明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授
2017年４月 | 高崎経済大学経済学部国際学科准教授(現職)
2018年４月 | 政策研究大学院大学非常勤講師(現職)
2019年６月 | 株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現職)
2022年２月 | 株式会社経営承継支援社外取締役(現職)
2022年６月 | 当行取締役(現職)
| (注４) | ―
計 | 43,700

(注) １．取締役 中鉢 良治、同 竹内 敬介、同 海輪 誠、同 粟飯原 理咲、同 河村 博、同 山本 謙三、同 漆 紫穂子、同 中澤 啓二及び同 佐藤 敦子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．中鉢 良治氏は、2022年６月24日開催予定の日本電信電話株式会社定時株主総会において取締役として選任され、就任する予定であります。

３．海輪 誠氏は、2022年６月28日付で東北電力株式会社相談役を退任し、同日付で特別顧問に就任する予定であります。

４．2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、2022年３月31日現在の株式数を記載しております。

６．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

#### (b) 取締役を兼務しない執行役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
執行役副社長 システム部門 コーポレート スタッフ部門 | 萩野　善教 | 1956年３月16日生 |
1980年４月 | 日本電信電話公社入社
2001年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長
2005年６月 | 同　執行役員 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役
2008年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロン ティア代表取締役社長
2011年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員
2012年６月 | 同　代表取締役副社長執行役員
2014年６月 | 同　顧問 株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長
2016年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロン ティア取締役 株式会社千葉興業銀行社外取締役
2017年７月 | 当行執行役副社長(現職)
| (注１) | 5,100
執行役副社長 コンプライアンス 部門 コーポレート スタッフ部門 | 谷垣　邦夫 | 1959年８月26日生 |
1984年４月 | 郵政省入省
2006年１月 | 日本郵政株式会社部長(実施計画担当)
2007年10月 | 同　総務・人事部長
2008年６月 | 同　執行役
| 同　経営企画部長
2009年６月 | 同　常務執行役
2013年１月 | 同　専務執行役
2016年６月 | 株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
2017年１月 | 日本郵便株式会社執行役員副社長
2019年４月 | 日本郵政株式会社専務執行役
2021年11月 | 当行執行役副社長(現職)
| 日本郵政株式会社常務執行役
| (注１) | 100
専務執行役 コーポレート スタッフ部門 | 矢野　晴巳 | 1961年12月23日生 |
1984年４月 | 株式会社日本興業銀行入行
2008年２月 | 株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
2009年７月 | みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
2010年４月 | 同　経営調査部長
2011年４月 | 当行コーポレートスタッフ部門調査部長
2011年10月 | 同　執行役
2015年３月 | 同　コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
2016年６月 | 同　常務執行役
2019年６月 | 同　専務執行役(現職)
| (注１) | 11,400
専務執行役 市場部門 | 笠間　貴之 | 1973年８月９日生 |
1996年４月 | 株式会社日本長期信用銀行入社
1998年12月 | 興銀証券株式会社入社
2000年10月 | ゴールドマン・サックス証券会社入社
2010年１月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
2011年１月 | 同　マネージング・ディレクター　クレジット・トレーディング部長
2013年７月 | ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.　取締役ＣＥＯ　シニアポートフォリオマネージャー
2015年11月 | 当行市場部門執行役員(クレジット投資担当)
2016年６月 | 同　市場部門執行役員クレジット投資部長
2018年５月 | 同　市場部門常務執行役員クレジット投資部長
2019年７月 | 同　市場部門総合委託運用部長兼務
2020年４月 | 同　市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括) 同　市場部門債券投資部長兼務
2020年６月 | 同　専務執行役(現職)
| (注１) | 64,700

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
専務執行役 営業部門 | 小藤田　実 | 1958年８月12日生 |
1982年４月 | 株式会社住友銀行入行
2007年４月 | 株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長
2011年４月 | 同　人材開発部部付部長
2012年４月 | 当行近畿エリア本部副本部長
2012年９月 | 同　大阪支店長
2013年４月 | 同　近畿エリア本部長
2014年６月 | 同　執行役
2016年７月 | 同　東京エリア本部長
2018年６月 | 同　常務執行役
2021年６月 | 同　専務執行役(現職)
| (注１) | 12,600
常務執行役 リスク管理部門 | 玉置　正人 | 1962年12月５日生 |
1986年４月 | 株式会社三和銀行入行
2009年10月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
2012年５月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
2013年６月 | 同　アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
2014年５月 | 同　市場企画部長
2014年６月 | 同　執行役員市場企画部長
2016年６月 | 当行執行役 同　リスク管理部門リスク管理統括部長
2018年６月 | 同　常務執行役(現職)
| (注１) | 3,000
常務執行役 コーポレート スタッフ部門 | 田中　隆幸 | 1958年12月８日生 |
1981年５月 | 郵政省入省
2009年４月 | 当行営業部門営業企画部担当部長
2009年７月 | 同　営業部門チャネル企画部長
2013年７月 | 同　営業部門営業第三部長
2016年５月 | 同　営業部門営業統括部チャネル営業室長
2016年７月 | 同　執行役
2019年６月 | 同　常務執行役(現職)
| (注１) | 5,300
常務執行役 コーポレート スタッフ部門 | 新村　　真 | 1966年９月21日生 |
1989年４月 | 株式会社住友銀行入行
2002年10月 | 朝日監査法人シニアマネジャー
2006年４月 | あずさ監査法人ディレクター
2007年４月 | 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
2007年10月 | 当行コーポレートスタッフ部門審査室長
2013年４月 | 同　執行役 同　コーポレートスタッフ部門審査部長
2016年１月 | 同　リスク管理部門審査部長
2018年６月 | 同　リスク管理部門リスク管理統括部長
2020 年６月 | 同　常務執行役(現職)
| (注１) | 2,500
常務執行役 コーポレート スタッフ部門 地域リレーション 部門 調査部長 | 天羽　邦彦 | 1960年４月10日生 |
1983年４月 | 安田火災海上保険株式会社入社
2002年７月 | 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長
2006年12月 | 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
2007年10月 | 当行執行役 同　市場部門市場運用部長
2011年10月 | 同　市場部門資金証券部長
2013年４月 | 同　市場部門市場投資部長
2015年12月 | 同　市場部門債券投資部長
2019年４月 | 同　コーポレートスタッフ部門調査部長(現職)
2021年６月 | 同　常務執行役(現職)
| (注１) | 4,100
常務執行役 事務部門 | 奈倉　　忍 | 1967年12月31日生 |
1991年４月 | 郵政省入省
1997年７月 | 鹿嶋郵便局長
2006年７月 | 日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
2007年10月 | 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
2009年７月 | 同　市場部門市場運用企画部長
2013年４月 | 同　市場部門市場運用統括部長
2015年４月 | 同　市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
2015年９月 | 同　市場部門常務執行役員市場運用統括部長
2016年２月 | 同　市場部門常務執行役員市場統括部長
2016年７月 | 同　コーポレートスタッフ部門経営企画部長
2017年１月 | 同　執行役
2021年６月 | 同　常務執行役(現職)
| (注１) | 1,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
常務執行役 システム部門 コーポレート スタッフ部門 | 尾形　　哲 | 1962年２月20日生 |
1986年４月 | 郵政省入省
2003年４月 | 日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
2005年７月 | 同　情報システム本部郵便貯金システム企画部長
2007年10月 | 当行コーポレートサービス部門システム企画部長
2013年４月 | 同　コーポレートサービス部門システム統括部長
2013年７月 | 同　コーポレートサービス部門事務企画部長
2014年６月 | 同　執行役
2022 年６月 | 同　常務執行役(現職)
| (注１) | 8,500
常務執行役 監査部門 | 山崎　勝代 | 1961年10月３日生 |
1986 年４月 | 郵政省入省
2003 年８月 | 日本郵政公社郵便事業本部法人営業部法人営業企画担当部長
2005 年４月 | 同郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部担当部長
2006年７月 | 同　郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部長
2007 年 10 月 | 郵便事業株式会社国内営業統括本部郵便事業本部郵便事業部長
2012 年２月 | 同　南関東支社長
2012 年 10 月 | 日本郵便株式会社南関東支社副支社長
2013 年４月 | 同　郵便事業総本部経営管理部長
2016 年４月 | 同　執行役員
2017 年４月 | 同　執行役員東京支社長
2019 年２月 | 同　執行役員金融業務部長
2021 年４月 | 同　常務執行役員
2022 年６月 | 当行常務執行役(現職)
| (注１) | ―
執行役 コーポレート スタッフ部門 ダイバーシティ 推進部長 | 牧野　洋子 | 1957年７月12日生 |
1988年１月 | 郵政省入省
2007年10月 | 当行執行役(現職) 同　本店営業本部長
2009年７月 | 同　コーポレートスタッフ部門広報部長
2015年６月 | 同　東京エリア本部長
2016年７月 | 同　コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)
| (注１) | 8,200
執行役 監査部門 監査企画部長 | 山田 亮太郎 | 1964年11月２日生 |
1988年４月 | 郵政省入省
1994年７月 | 山城田辺郵便局長
2008年６月 | 当行コーポレートスタッフ部門人事部長
2012年４月 | 日本郵政株式会社宿泊事業部長
2015年６月 | 当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
2016年７月 | 同　近畿エリア本部長
2018年７月 | 同　執行役(現職)
2019年４月 | 同　南関東エリア本部長
2021年１月 | 同　コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長
2022 年６月 | 同　監査部門監査企画部長(現職)
| (注１) | 1,500
執行役 市場部門 市場統括部長 | 中尾　英樹 | 1970年10月３日生 |
1994年４月 | 郵政省入省
2000年７月 | 飯塚郵便局副局長
2009年７月 | 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
2015年３月 | 同　コーポレートスタッフ部門経営企画部長
2016年７月 | 同　市場部門市場統括部長(現職)
2019年７月 | 同　執行役(現職)
| (注１) | 2,600
執行役 営業部門 東京エリア本部長 | 岸　　悦子 | 1969年１月24日生 |
1989年９月 | 郵政省入省
2014年４月 | 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
2017年７月 | 同　営業部門営業統括部企画役
2018年４月 | 同　営業部門営業統括部長
2019年７月 | 同　執行役(現職)
2022 年４月 | 同　東京エリア本部長(現職)
| (注１) | 4,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
執行役 コーポレート スタッフ部門 ＩＴ戦略部長 | 飯村　幸司 | 1962年１月25日生 |
1984年12月 | 郵政省入省
2011年７月 | 当行営業部門資産運用商品部担当部長
2011年10月 | 同　営業部門営業企画部担当部長
2012年１月 | 同　コーポレートサービス部門システム開発部担当部長
2013年４月 | 同　コーポレートサービス部門システム統括部担当部長
2013年９月 | 同　営業部門営業第二部資産運用商品企画室長
2015年４月 | 同　営業部門コンサルティング営業部長
2017年４月 | 同　東海エリア本部長
2019年４月 | 同　コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長(現職)
2020年７月 | 同　執行役(現職)
| (注１) | 1,800
執行役 営業部門 カードペイメント 事業部長 | 當麻　維也 | 1965年７月27日生 |
1988年４月 | 郵政省入省
1994年７月 | 駒ヶ根郵便局長
2002年８月 | 東海総合通信局総務部長
2003年８月 | 文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
2009年７月 | 当行営業部門ローン営業部企画役
2010年４月 | 同　営業部門ローン営業部長
2020年４月 | 同　営業部門デジタルサービス事業部長
2020年７月 | 同　執行役(現職)
2021年６月 | 同　営業部門カードペイメント事業部長(現職)
| (注１) | 1,900
執行役 事務部門 事務統括部長 | 傳　　昭浩 | 1963年11月30日生 |
1982年７月 | 郵政省入省
2007年10月 | 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部上場準備室グループリーダー
2010年１月 | 同　コーポレートスタッフ部門経営企画部グループリーダー
2012年５月 | 同　コーポレートサービス部門事務統括部担当部長
2016年６月 | 同　コーポレートサービス部門事務企画部長
2017年６月 | 同　事務部門事務企画部長
2019年４月 | 同　事務部門事務統括部長(現職)
2021年７月 | 同　執行役(現職)
| (注１) | 2,300
執行役 コーポレート スタッフ部門 ＩＲ部長 | 福島　克哉 | 1971年３月13日生 |
1993年４月 | 郵政省入省
2007年10月 | 郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)総務部秘書室担当部長
2008年８月 | 同　総務部秘書室長
2009年12月 | 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役
2012年４月 | 同　コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務
2013年７月 | 同　営業部門営業第一部長
2014年７月 | 同　営業部門営業統括部長
2018年４月 | 同　コーポレートスタッフ部門広報部長
2020年４月 | 同　コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長(現職)
2021年７月 | 同　執行役(現職)
| (注１) | 2,700
執行役 コーポレート スタッフ部門 ＡＬＭ企画部長 | 蓮川　浩二 | 1968年４月10日生 |
1991年４月 | 株式会社日本興業銀行入行
2006年７月 | 株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役
2007年４月 | 同　グローバルクレジット投資部参事役
2010年４月 | 当行市場部門市場運用部担当部長
2011年10月 | 同　市場部門クレジット投資部担当部長
2013年４月 | 株式会社みずほ銀行国際為替部次長
2014年４月 | 当行市場部門クレジット投資部長
2016年６月 | 同　リスク管理部門審査部企画役
2017年７月 | 同　コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
2019年４月 | 同　コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企画部長(現職)
2021年７月 | 同　執行役(現職)
| (注１) | 5,000
計 | 149,800

(注) １．2022年６月16日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

２．2022年６月16日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2022年７月１日付で吉田 浩一郎氏、加藤 久徳氏及び山本 潤氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

３．所有株式数は、2022年３月31日現在の株式数を記載しております。

４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

②　社外取締役の状況

当行は、社外取締役９名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。

当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。

「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 １．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 ２．過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者 ３．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等 ４．当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
６．当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等) ７．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記１から６までに掲げる者 (2) 日本郵政グループ(当社を除く。)の業務執行者 (3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役 ８．当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
９．当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
別記
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
| 日本郵政グループ | 当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社 |
| 業務執行者 | 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者 |
| 業務執行者等 | 業務執行者又は過去に業務執行者であった者 |
| 当社を主要な取引先とする者 | 過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者 |
| 当社の主要な取引先である者 | 過去３事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者 |
| 多額の金銭 | 個人： 団体： | 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭 |
| 主要株主 | 金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主 |
| 多額の寄付 | 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付 |
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引 ① 過去３事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
② 過去３事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付
当社からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満

当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。

氏名 | 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、 資本的関係又は取引関係その他の利害関係
中鉢　良治 | 中鉢良治氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
竹内　敬介 | 竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
海輪　　誠 | 海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
粟飯原 理咲 | 粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
河村　　博 | 河村博氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
山本　謙三 | 山本謙三氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
漆　紫穂子 | 漆紫穂子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り学校法人の理事長、政府関係会議の委員として活動し、学校経営、教育・人材育成などについての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

氏名 | 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、 資本的関係又は取引関係その他の利害関係
中澤　啓二 | 中澤啓二氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の要職を歴任し、その経歴を通じて培った財務・会計等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
佐藤　敦子 | 佐藤敦子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はゴールドマン・サックス証券会社の要職及び大学教授等を歴任し、その経歴を通じて培った市場運用・リスク管理、人材育成などに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門、内部統制部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

監査委員会は、本有価証券報告書提出日現在４名の取締役(うち３名は社外取締役)で構成されております。４名のうち１名は常勤の監査委員、１名(社外取締役)は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月１回監査委員会を開催し、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の決定等を行っております。

当事業年度は監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 監査委員会出席状況
監査委員長 | 池田　克朗 | 14回/14回(100％)
監査委員(注) | 明石　伸子 | 4回/4回(100％)
監査委員 | 河村　博 | 14回/14回(100％)
監査委員 | 山本　謙三 | 14回/14回(100％)
監査委員(常勤) | 小野寺　敦子 | 14回/14回(100％)

(注)　2021 年６月 17 日に退任しております。

監査委員会は、取締役会決議及びその決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、執行役及び取締役等からその構築及び運用の状況について、定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、経営環境等に関する現状認識を踏まえ、監査計画を定め、内部統制部門等と連携の上、重要な会議に出席し、執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受けるなどの方法で監査を実施しております。当事業年度の監査計画における、重点監査項目は以下のとおりであります。

・内部統制システムの改善に向けた取組み

・事業の維持・発展に向けた取組み

・日本郵便株式会社への委託態勢強化に向けた取組み

特に、キャッシュレス決済サービスの不正利用事案の発生を受けたガバナンス構築・運用状況については、継続的に確認を実施しております。また、郵便局における部内犯罪等について、当行と日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社が連携して取り組んでいる再発防止策の策定・実行による改善状況を注視しております。

常勤監査委員は、経営会議、内部統制会議、各種専門委員会など、社内の重要な会議等への出席や社員へのヒアリング等により継続的に監査を実施しております。

なお、当行では、「内部統制システムの構築に係る基本方針」により、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の職員を配置し、監査委員会の監査活動を補助しております。

②　内部監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員及び手続

当行の経営活動の遂行状況及び内部管理態勢を検証することにより、健全かつ適正な業務運営に役立てることを目的として、本社に業務執行部門から独立した監査部門を設置し、被監査部署の業務状況などに関する重要な情報を適時・適切に収集する態勢を整備しております。

監査部門では、内部監査人協会(ＩＩＡ)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り、すべての業務を対象に本社各部門、エリア本部、営業所、パートナーセンター、貯金事務センター、印鑑票管理センター、ＡＴＭ管理センター、貯金事務計算センター及びクレジット管理センターなどへの監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証しております。

更に、銀行代理業務委託先である日本郵便株式会社に対して監査を実施しており、銀行代理業務に関するコンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性を検証しております。

監査において認められた重要な問題点については、是正及び改善に向けた提言を行うこととし、改善状況を的確に把握するとともに、代表執行役社長、取締役会及び監査委員会に報告しております。

2022年３月末日現在における監査部門の人員は、約120人となっております。

(b) 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に又は随時に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告することとしております。

監査委員会は、内部統制部門から定期的に又は随時に報告を受け、必要と認めた場合は説明又は調査を求めることとしております。また、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。

これらに加え、監査部門、監査委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間 16年間)

(b) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員：前野 充次(継続監査期間 ２年間)、菅野 雅子(同 ３年間)、岡田 英樹(同 ３年間)

(c) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他32名

(d) 監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針であります。この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行の状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。

(e) 監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、当事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務執行の状況、監査体制等について「会計監査人の選任等に関する評価基準」に基づき検討した結果、解任事由に該当する事項は認められず、また、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価いたしました。

なお、会計監査人の評価にあたっては、「会計監査人の選任等に関する評価基準」に基づき、次の項目について、確認することとしております。

イ．会社法に定める解任事由の該当有無

ロ．監査法人の品質管理体制

ハ．監査チームの独立性・適切性

二．監査報酬の水準(報酬単位及び監査計画時間を含む。)、非監査報酬がある場合はその内容及び水準

ホ．監査委員会とのコミュニケーション

ヘ．経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション

ト．不正リスクへの対応体制

#### ④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 196 | 11 | 207 | 36
連結子会社 | 17 | － | 16 | －
計 | 213 | 11 | 223 | 36

(注)　当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。

当連結会計年度

当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬((a)を除く。)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 1 | － | 1
連結子会社 | － | 10 | － | 12
計 | － | 11 | － | 13

(注)　当行及び当行の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

当行は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である統合報告書の相談対応業務の対価を支払っております。

また、当行の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

当連結会計年度

当行は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である統合報告書の相談対応業務の対価を支払っております。

また、当行の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意の下、決定しております。

(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

当行の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。

(a) 報酬体系

イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。

ロ．当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。

ハ．当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。

(b) 取締役の報酬

取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。

(c) 執行役の報酬

執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。

基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当行の現況を考慮して相応な程度とする。

株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、別に定める職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。

なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。

②　業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動型報酬の額の決定方法

会社業績に係る指標については、経営計画の達成度等について総合的な判断を行うため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当行の事業形態・内容に適したものとして、「当期純利益」、「リテールビジネスの変革、業務改革、地域への資金循環等」、「市場運用・リスク管理の深化」及び「その他定性要素」をその指標としております。

執行役の業績連動型報酬の額の決定方法については、上記①(c)をご参照ください。

なお、業績連動型報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額

当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

役員区分 | 対象となる 役員の員数(名) | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 | 業績連動型 株式報酬 | 退職慰労金 | その他
取締役 (社外取締役 を除く。) | 1 | 27 | 27 | － | － | 0
執行役 | 29 | 762 | 641 | 102 | 15 | 2
社外役員 | 9 | 66 | 66 | － | － | －

(注) １．取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。

２．上記員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

３．業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。業績連動型株式報酬制度については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

４．役員退職慰労金制度は2013年６月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間に係る役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。

５．賞与の支給はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　当事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標、実績

指標 | 目標 | 実績
当期純利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益：2,600億円 (2021年11月に3,500億円に上方修正) | 親会社株主に帰属する当期純利益：3,550億円
リテールビジネスの変革、業務改革、地域への資金循環等 | ①役務取引等利益：1,293億円 (2021年11月に1,291億円に修正) ②営業経費 ：10,149億円以下 (2021年11月に10,044億円以下に修正) | ①役務取引等利益：1,284億円 ②営業経費 ：9,814億円
市場運用・リスク管理の深化 | ①運用パフォーマンスの評価 ②リスク性資産、戦略投資領域拡充 | ① 伝統的資産領域では、難しい市場環境の中(米国金利上昇・地政学リスク等)、リスク抑制的な運営により総合損益を改善。 また、戦略投資領域では、プライベートエクイティファンドを中心に総合損益に大きく貢献。 ②適切なリスク管理の下、リスク性資産、戦略投資領域を拡充。 その他、ＥＳＧテーマ型投資残高についても順調に拡大。 リスク性資産残高：94.9兆円 (うち戦略投資領域：6.4兆円) 参考：前事業年度 リスク性資産残高：91.1兆円 (うち戦略投資領域：4.2 兆円)
その他定性要素 (ＥＳＧ経営の推進状況、お客さま本位の取組み、システムトラブル・コンプライアンス違反の状況 等) |  | ・ＥＳＧ経営に関する外部評価 ・不祥事案の発生状況　等

⑥　方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容、裁量の範囲及び報酬額等の決定に関する手続の概要、並びに当事業年度に係る会社役員の個人別の報酬等の内容が方針に沿うと報酬委員会が判断した理由

当行は、指名委員会等設置会社として、報酬委員会を設けており、当該委員会において、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を決定し、当該方針に基づき、取締役及び執行役の職責・役位に応じた報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、「役位別基本報酬」、「役位別付与ポイント算定基準」及び執行役の業績連動型株式報酬について定める「株式会社ゆうちょ銀行役員株式報酬規程」を定めております。

報酬委員会は、当該方針又は当該規程に基づき、取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額並びに業績等に応じた個人別の株式報酬に係る付与ポイントを決定しており、それぞれの内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

報酬委員会の活動状況

開催日 | 委員の出席状況 | 主な議案
2021年４月26日 | ４名(４名中) | ・2020 年度の執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別付与ポイント
2021年５月14日 | ４名(４名中) | ・2020 年度の執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別付与ポイント決定
2021年６月17日 | ４名(４名中) | ・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針制定 ・2021年度役位別基本報酬及び役位別付与ポイント算定基準決定 ・2021年度会社業績指標等決定 ・2021年度の取締役及び執行役の個人別の基本報酬決定 ・退任執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別付与ポイント決定
2021年10月27日 | ４名(４名中) | ・執行役の個人別の基本報酬決定 ・退任執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別付与ポイント決定

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的としております。

上記以外の投資株式については、純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
上場株式 | － | －
非上場株式 | 3 | 283

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | － | － | －
非上場株式 | 1 | 22 | 主に業務戦略を目的として保有する投資株式を取得したため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

(b) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
上場株式 | － | － | － | －
非上場株式 | 1 | 17,000 | 1 | 9,500

区分 | 当事業年度
受取配当金の合計額 (百万円) | 売却損益の合計額 (百万円) | 評価損益の合計額 (百万円)
上場株式 | － | － | －
非上場株式 | － | － | －

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。