【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 6社

主要な会社名

ＪＰインベストメント株式会社

ゆうちょローンセンター株式会社

(連結の範囲の変更)

新規設立により、当連結会計年度から新たに２社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　2社

主要な会社名

アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社2社

主要な会社名

日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社

ＪＰ投信株式会社

(2) 持分法非適用の非連結子会社2社

主要な会社名

アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　　４社

３月末日　　　２社

(2) 12月末日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～75年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。

個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(14) 投資信託の解約損益の計上科目

投資信託の解約損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当金」、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「その他の経常収益」又は「その他の経常費用」中の株式等売却益又は株式等売却損に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

有価証券の時価評価

当行及び連結子会社における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、連結財務諸表に対する影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(1) 連結財務諸表に計上した額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有価証券 | 138,204,256 | 139,577,368

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法及び主要な仮定

債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格、投資信託の受益証券については基準価額を時価としております。比準価格方式により算定された価額又は第三者から提示された価格における主要な仮定は、時価評価において用いられているインプットであり、イールドカーブ、類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている場合もあります。

②　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することで、有価証券の時価が増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「その他負債」が119百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益が779百万円減少し、経常費用が831百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ51百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が51百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」が同額減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が119百万円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は0円2銭減少し、１株当たり当期純利益は0円0銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信託)から給付しております。

当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は290百万円、株式数は228千株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は262百万円、株式数は206千株であります。

(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。

当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は555百万円、株式数は493千株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は518百万円、株式数は479千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式 | 846 | 百万円 | 834 | 百万円
出資金 | 1,477 | 百万円 | 1,511 | 百万円

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 2,070,129 | 百万円 | 2,504,966 | 百万円

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当連結会計年度末に当該処分を せずに所有している有価証券 | 1,894,866 | 百万円 | 4,303,658 | 百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、「支払承諾見返」の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
危険債権額 | － | 百万円 | 0 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
合計額 | － | 百万円 | 0 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(表示方法の変更)

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年１月24日 内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 20,431,474 | 百万円 | 26,653,459 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
貯金 | 754,882 | 百万円 | 608,469 | 百万円
売現先勘定 | 14,886,481 | 百万円 | 19,461,646 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 1,504,543 | 百万円 | 1,514,438 | 百万円
借用金 | 3,917,500 | 百万円 | 5,603,600 | 百万円

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有価証券 | 2,951,466 | 百万円 | 2,643,836 | 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 150,929 | 百万円 | 155,295 | 百万円
保証金 | 2,090 | 百万円 | 1,817 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 313,549 | 百万円 | 706,710 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 679,900 | 百万円 | 527,199 | 百万円
その他の証拠金等 | 208,129 | 百万円 | 300,929 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 68,149 | 百万円 | 54,579 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | 35,500 | 百万円 | 20,221 | 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消 |  |  |  |
可能なもの) |  |  |  |

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
減価償却累計額 | 186,453 | 百万円 | 196,551 | 百万円

※７．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
株式等売却益 | 8,654 | 百万円 | 46,605 | 百万円
金銭の信託運用益 | 277,072 | 百万円 | 287,550 | 百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る委託手数料 | 366,358 | 百万円 | 353,214 | 百万円
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 | 237,439 | 百万円 | 237,040 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
株式等売却損 | 197,135 | 百万円 | 171,444 | 百万円

※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 3,465,125 | 百万円 | △1,394,667 | 百万円
組替調整額 | △246,946 | 百万円 | △184,556 | 百万円
税効果調整前 | 3,218,179 | 百万円 | △1,579,223 | 百万円
税効果額 | △985,335 | 百万円 | 484,304 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,232,843 | 百万円 | △1,094,919 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △177,663 | 百万円 | △442,565 | 百万円
組替調整額 | 114,017 | 百万円 | 202,772 | 百万円
資産の取得原価調整額 | △1,701 | 百万円 | △1,239 | 百万円
税効果調整前 | △65,346 | 百万円 | △241,032 | 百万円
税効果額 | 22,800 | 百万円 | 72,527 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △42,546 | 百万円 | △168,504 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,724 | 百万円 | △746 | 百万円
組替調整額 | △1,922 | 百万円 | △1,844 | 百万円
税効果調整前 | 802 | 百万円 | △2,590 | 百万円
税効果額 | △245 | 百万円 | 793 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 556 | 百万円 | △1,797 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | － | 百万円
組替調整額 | △0 | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △0 | 百万円 | － | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △0 | 百万円 | － | 百万円
その他の包括利益合計 | 2,190,854 | 百万円 | △1,265,220 | 百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 4,500,000 | － | － | 4,500,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
|  | 普通株式 | 751,207 | 326 | 288 | 751,246 | (注)１,２,３

(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式がそれぞれ、682千株、721千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加326千株は、株式給付信託による取得による増加326千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少288千株は、株式給付信託による給付及び売却による減少288千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日

(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 187,473 | 利益剰余金 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日

(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金36百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 4,500,000 | － | 750,454 | 3,749,545 | (注)１
自己株式 |  |  |  |  |
|  | 普通株式 | 751,246 | 201 | 750,691 | 755 | (注)２,３,４

(注) １．普通株式の発行済株式の減少750,454千株は、自己株式の消却による減少750,454千株であります。

２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式がそれぞれ、721千株、685千株含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加201千株は、株式給付信託による取得による増加201千株であります。

４．普通株式の自己株式の減少750,691千株は、自己株式の消却による減少750,454千株並びに株式給付信託による給付及び売却による減少236千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 187,473 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日

(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金36百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 187,473 | 利益剰余金 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日

(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金預け金勘定 | 60,769,486 | 百万円 | 66,667,709 | 百万円
譲渡性預け金 | △65,000 | 百万円 | △65,000 | 百万円
現金及び現金同等物 | 60,704,486 | 百万円 | 66,602,709 | 百万円

２．重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
自己株式の消却 | － | 百万円 | 1,299,878 | 百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 342 | 270
１年超 | 68 | 306
合計 | 410 | 577

(貸手側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 101 | 101
１年超 | － | 304
合計 | 101 | 405

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。

当行グループは、主に個人から預金の形で資金を調達し、国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは、市場変動による価値変化等の市場リスクを伴うものであるため、将来の金利・為替変動等により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行グループでは、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

また、当行グループは、2007年10月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産の主なものは、国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、債券等と比べると少額でありますが、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがあります。

当行グループでは、ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利(キャッシュ・フロー)変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ等を行っております。また、通貨関連取引については、当行グループが保有する外貨建有価証券の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、通貨スワップ等を行っております。

なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(13) ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　リスク管理の方針

リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会)を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。

②　信用リスクの管理

当行グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲ(バリュー・アット・リスク：保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法)により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

また、信用集中リスクを抑えるために、個社・企業グループ及び国・地域ごとにエクスポージャーの上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

リスク管理統括部では、信用リスク計測、信用集中リスク管理、内部格付制度等の信用リスク管理に関する統括を、審査部では、内部格付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。

信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

③　市場リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

当行グループにおいて、主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。

当行グループではＶａＲの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200営業日(５年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。

2021年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,689,515百万円であります。2022年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,853,231百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。

市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

また、当行グループでは、市場運用(国債等)中心の資産・貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行グループにおける金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。

ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員会・経営会議に報告を行っております。

なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。

④　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループでは、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。

資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を行っております。

資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権 | 362,212 | 362,212 | －
(2) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 13 | 13 | －
(3) 金銭の信託 | 5,099,821 | 5,083,744 | △16,076
(4) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 25,178,079 | 25,416,257 | 238,178
その他有価証券 | 110,713,723 | 110,713,723 | －
(5) 貸出金 | 4,691,723 |  |
貸倒引当金(＊１) | △145 |  |
| 4,691,577 | 4,710,098 | 18,520
資産計 | 146,045,429 | 146,286,051 | 240,621
(1) 貯金 | 189,588,549 | 189,636,410 | 47,861
(2) 借用金 | 3,917,500 | 3,917,500 | －
負債計 | 193,506,049 | 193,553,910 | 47,861
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (6,066) | (6,066) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (785,271) | (785,271) | －
デリバティブ取引計 | (791,337) | (791,337) | －

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権 | 397,301 | 397,301 | －
(2) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 11 | 11 | －
(3) 金銭の信託 | 3,640,631 | 3,640,631 | －
(4) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 23,069,257 | 22,998,401 | △70,855
その他有価証券 | 113,222,865 | 113,222,865 | －
(5) 貸出金 | 4,441,967 |  |
貸倒引当金(＊１) | △139 |  |
| 4,441,827 | 4,443,792 | 1,964
資産計 | 144,771,895 | 144,703,003 | △68,891
(1) 貯金 | 193,438,613 | 193,468,815 | 30,201
(2) 借用金 | 5,603,600 | 5,603,600 | －
負債計 | 199,042,213 | 199,072,415 | 30,201
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (83,002) | (83,002) | －
ヘッジ会計が適用されているもの (＊３) | (1,002,975) | (1,002,975) | －
デリバティブ取引計 | (1,085,978) | (1,085,978) | －

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(＊３) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
金銭の信託(＊１) | 447,752
有価証券 |
| 非上場株式(＊２) | 24,170
| 投資信託(＊３) | 2,217,712
| 組合出資金(＊４) | 70,176
| その他 | 393
合計 | 2,760,205

(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
金銭の信託(＊１)(＊２)(＊３) | 2,187,652
有価証券 |
| 非上場株式(＊１) | 33,447
| 投資信託(＊２) | 3,161,984
| 組合出資金(＊３) | 89,812
| その他 | －
合計(＊４) | 5,472,897

(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 組合出資金については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 当連結会計年度において、1,501百万円減損処理を行っております。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
買入金銭債権 | 3,666 | 37,072 | 32,159 | 58,153 | 81,957 | 148,106
有価証券 | 15,047,017 | 29,271,851 | 8,642,131 | 9,805,391 | 10,049,266 | 18,294,298
満期保有目的の債券 | 6,362,407 | 11,507,925 | 1,198,328 | 822,487 | 1,398,730 | 3,878,818
うち国債 | 6,304,300 | 10,730,100 | － | － | － | 3,550,000
地方債 | 42,607 | 174,212 | 671,088 | 138,904 | 855,960 | －
社債 | 15,500 | 603,613 | 527,240 | 683,583 | 542,770 | 328,818
その他の証券 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 8,684,609 | 17,763,926 | 7,443,802 | 8,982,904 | 8,650,536 | 14,415,480
うち国債 | 2,328,274 | 9,359,310 | 1,318,510 | 4,374,471 | 4,576,298 | 6,952,100
地方債 | 694,718 | 1,380,556 | 745,369 | 636,989 | 106,396 | －
短期社債 | 1,869,500 | － | － | － | － | －
社債 | 994,068 | 1,805,356 | 1,400,068 | 761,350 | 496,400 | 926,570
その他の証券 | 2,798,048 | 5,218,702 | 3,979,854 | 3,210,093 | 3,471,441 | 6,536,809
貸出金 | 2,464,331 | 695,648 | 549,390 | 254,418 | 386,697 | 334,474
合計 | 17,515,016 | 30,004,572 | 9,223,680 | 10,117,963 | 10,517,920 | 18,776,879

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
買入金銭債権 | 2,873 | 8,732 | 85,126 | 82,105 | 36,843 | 182,082
有価証券 | 20,086,007 | 17,691,591 | 11,763,314 | 10,280,045 | 12,460,208 | 20,802,424
満期保有目的の債券 | 8,931,066 | 3,688,679 | 2,309,703 | 1,279,430 | 1,409,760 | 5,455,761
うち国債 | 8,676,800 | 2,053,300 | － | － | － | 4,264,900
地方債 | 38,914 | 450,601 | 802,985 | 441,429 | 1,004,913 | －
社債 | 68,870 | 870,915 | 923,477 | 827,557 | 404,847 | 436,596
その他の証券 | 146,481 | 313,862 | 583,241 | 10,442 | － | 754,265
その他有価証券のうち 満期があるもの | 11,154,940 | 14,002,911 | 9,453,611 | 9,000,615 | 11,050,448 | 15,346,663
うち国債 | 5,879,187 | 4,919,770 | 3,327,813 | 3,037,447 | 6,437,605 | 10,133,400
地方債 | 710,029 | 1,124,984 | 564,673 | 372,681 | 41,287 | －
短期社債 | 1,434,500 | － | － | － | － | －
社債 | 962,203 | 1,584,505 | 1,139,266 | 493,571 | 570,100 | 807,769
その他の証券 | 2,169,021 | 6,373,651 | 4,421,858 | 5,096,915 | 4,001,455 | 4,405,494
貸出金(＊) | 2,165,053 | 686,586 | 504,834 | 314,075 | 423,394 | 341,964
合計 | 22,253,934 | 18,386,909 | 12,353,276 | 10,676,226 | 12,920,447 | 21,326,471

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。

(注３) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
貯金(＊) | 117,631,529 | 11,086,454 | 11,688,362 | 21,295,472 | 27,886,729 | －
借用金 | 3,904,600 | 7,700 | 5,200 | － | － | －
合計 | 121,536,129 | 11,094,154 | 11,693,562 | 21,295,472 | 27,886,729 | －

(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
貯金(＊) | 123,165,222 | 12,086,520 | 13,565,375 | 23,932,579 | 20,688,915 | －
借用金 | 5,587,000 | 11,400 | 5,200 | － | － | －
合計 | 128,752,222 | 12,097,920 | 13,570,575 | 23,932,579 | 20,688,915 | －

(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 397,301 | 397,301
金銭の信託(＊１) | 3,430,723 | － | － | 3,430,723
商品有価証券及び有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債 | 11 | － | － | 11
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 32,577,280 | 1,708,273 | － | 34,285,554
地方債 | － | 2,834,364 | － | 2,834,364
短期社債 | － | 1,434,510 | － | 1,434,510
社債 | 7,945 | 5,568,591 | 1,837 | 5,578,374
その他(＊１) | 12,202,644 | 10,285,826 | 213,158 | 22,701,628
資産計 | 48,218,605 | 21,831,567 | 612,297 | 70,662,470
デリバティブ取引(＊２) |  |  |  |
金利関連 | － | (122,039) | － | (122,039)
通貨関連 | － | (964,269) | － | (964,269)
クレジット・デリバティブ | － | 330 | － | 330
デリバティブ取引計 | － | (1,085,978) | － | (1,085,978)

(＊１) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は46,413,302百万円であります。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 185,036 | － | 185,036
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 14,942,818 | － | － | 14,942,818
地方債 | － | 2,734,662 | － | 2,734,662
社債 | － | 3,527,416 | － | 3,527,416
その他 | 246,165 | 1,534,335 | 13,002 | 1,793,504
貸出金 | － | － | 4,443,792 | 4,443,792
資産計 | 15,188,984 | 7,981,451 | 4,456,794 | 27,627,230
貯金 | － | 193,468,815 | － | 193,468,815
借用金 | － | 5,603,600 | － | 5,603,600
負債計 | － | 199,072,415 | － | 199,072,415

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル１の時価に分類しております。投資信託の受益証券は基準価額によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。

有価証券

債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としております。

日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル１、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。

投資信託の受益証券は基準価額によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

定期貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

定額貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

なお、割引率は新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

借用金

借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を必要に応じて、加味しております。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、 発行 及び 決済の 純額 | レベル ３の 時価 への 振替 | レベル ３の 時価 から の振替 (＊３) | 期末 残高 | 当期の損益に 計上した額の うち連結貸借 対照表日に おいて保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (＊１)
損益に 計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２)
買入金銭債権 | 362,212 | △8 | △1,551 | 36,648 | － | － | 397,301 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 3,951 | △6 | △6 | △2,100 | － | － | 1,837 | －
その他 | 316,057 | 3,793 | 3,223 | △57,848 | － | △52,067 | 213,158 | 2,284

(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はＡＬＭ委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 18,677,079 | 18,933,328 | 256,249
地方債 | 1,034,174 | 1,037,327 | 3,152
社債 | 1,324,166 | 1,335,856 | 11,690
その他 | － | － | －
うち外国債券 | － | － | －
小計 | 21,035,420 | 21,306,512 | 271,092
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | 1,899,303 | 1,873,734 | △25,569
地方債 | 857,086 | 855,539 | △1,547
社債 | 1,386,269 | 1,380,471 | △5,797
その他 | － | － | －
うち外国債券 | － | － | －
小計 | 4,142,659 | 4,109,745 | △32,914
合計 | 25,178,079 | 25,416,257 | 238,178

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 11,775,643 | 11,854,045 | 78,402
地方債 | 489,173 | 490,226 | 1,052
社債 | 830,147 | 835,731 | 5,584
その他 | 573,309 | 587,450 | 14,140
うち外国債券 | 573,309 | 587,450 | 14,140
小計 | 13,668,273 | 13,767,454 | 99,180
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | 3,198,569 | 3,088,773 | △109,796
地方債 | 2,257,336 | 2,244,435 | △12,900
社債 | 2,709,892 | 2,691,684 | △18,207
その他 | 1,235,185 | 1,221,125 | △14,059
うち外国債券 | 1,235,185 | 1,221,125 | △14,059
小計 | 9,400,984 | 9,246,019 | △154,964
合計 | 23,069,257 | 23,013,473 | △55,784

３．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(注)１ (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 債券 | 31,908,997 | 31,257,734 | 651,262
国債 | 23,640,387 | 23,047,518 | 592,868
地方債 | 3,277,504 | 3,260,034 | 17,470
短期社債 | － | － | －
社債 | 4,991,105 | 4,950,182 | 40,923
その他 | 62,306,084 | 60,291,563 | 2,014,520
うち外国債券 | 19,267,470 | 18,156,915 | 1,110,554
うち投資信託(注)２ | 42,831,251 | 41,928,585 | 902,666
小計 | 94,215,081 | 91,549,298 | 2,665,783
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 債券 | 9,915,164 | 9,968,604 | △53,440
国債 | 6,276,707 | 6,326,778 | △50,070
地方債 | 325,048 | 325,346 | △297
短期社債 | 1,869,535 | 1,869,535 | －
社債 | 1,443,873 | 1,446,945 | △3,072
その他 | 7,010,689 | 7,216,565 | △205,875
うち外国債券 | 4,237,646 | 4,316,801 | △79,155
うち投資信託(注)２ | 2,553,193 | 2,679,643 | △126,450
小計 | 16,925,854 | 17,185,170 | △259,316
合計 | 111,140,936 | 108,734,468 | 2,406,467

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は173,512百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．上表に含まれない時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

| 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 23,323
投資信託 | 2,217,712
組合出資金 | 68,699
その他 | 393
合計 | 2,310,129

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(注)１ (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 債券 | 26,611,899 | 26,210,101 | 401,797
国債 | 21,440,751 | 21,068,637 | 372,113
地方債 | 2,258,366 | 2,249,997 | 8,368
短期社債 | － | － | －
社債 | 2,912,781 | 2,891,465 | 21,315
その他 | 47,373,677 | 45,580,679 | 1,792,998
うち外国債券 | 19,132,613 | 17,607,478 | 1,525,135
うち投資信託(注)２ | 28,146,188 | 27,878,997 | 267,190
小計 | 73,985,576 | 71,790,780 | 2,194,795
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 債券 | 17,520,905 | 17,818,708 | △297,802
国債 | 12,844,802 | 13,131,172 | △286,369
地方債 | 575,998 | 576,999 | △1,000
短期社債 | 1,434,510 | 1,434,510 | －
社債 | 2,665,593 | 2,676,025 | △10,432
その他 | 22,178,684 | 22,405,572 | △226,887
うち外国債券 | 3,569,014 | 3,609,865 | △40,850
うち投資信託(注)２ | 18,242,243 | 18,427,086 | △184,842
小計 | 39,699,590 | 40,224,280 | △524,690
合計 | 113,685,166 | 112,015,061 | 1,670,105

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は852,922百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等

| 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 32,613
投資信託 | 3,161,984
組合出資金 | 88,300
その他 | －
合計 | 3,282,899

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
債券 | 1,672,266 | 2,846 | △44,514
国債 | 1,671,527 | 2,846 | △44,505
社債 | 738 | － | △9
その他 | 3,266,139 | 44,312 | △217,105
うち外国債券 | 2,503,750 | 35,657 | △19,969
うち投資信託 | 762,388 | 8,654 | △197,135
合計 | 4,938,406 | 47,158 | △261,619

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
債券 | 1,220,598 | 295 | △17,958
国債 | 1,208,275 | 267 | △17,799
社債 | 12,323 | 27 | △159
その他 | 3,849,533 | 54,577 | △224,999
うち外国債券 | 3,076,856 | 7,972 | △53,554
うち投資信託 | 772,676 | 46,605 | △171,444
合計 | 5,070,131 | 54,872 | △242,957

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 5,099,821 | 3,744,714 | 1,355,107 | 1,375,644 | △20,537

(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．上表に含まれない時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託

| 連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 | 447,752

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 3,640,631 | 2,463,141 | 1,177,490 | 1,220,003 | △42,513

(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託

| 連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 | 2,187,652

４．減損処理を行った金銭の信託

運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、5,528百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、1,955百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 3,588,270
その他有価証券 | 2,235,145
その他の金銭の信託 | 1,353,124
(△)繰延税金負債 | △1,098,729
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 2,489,540
(△)非支配株主持分相当額 | △558
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 2,488,982

(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は173,512百万円(収益)であります。

２．評価差額には、時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合財産であるその他有価証券に係る評価差額2,190百万円(益)、並びに時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額1,982百万円(損)を含めております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 2,009,046
その他有価証券 | 827,069
その他の金銭の信託 | 1,181,977
(△)繰延税金負債 | △614,424
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 1,394,621
(△)非支配株主持分相当額 | △2,747
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 1,391,873

(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は852,922百万円(収益)であります。

２．評価差額には、外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等9,886百万円(益)、並びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等4,487百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 574,082 | － | △17,612 | △17,612
買建 | 559,872 | － | 11,117 | 11,117
合計 | ― | ― | △6,495 | △6,495

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 681,912 | 681,912 | △74,510 | △74,510
為替予約 |  |  |  |
売建 | 300,077 | － | △14,462 | △14,462
買建 | 176,636 | － | 5,638 | 5,638
合計 | ― | ― | △83,333 | △83,333

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 19,470 | － | △147 | △147
合計 | ― | ― | △147 | △147

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | 28,107 | 28,107 | 576 | 576
合計 | ― | ― | 576 | 576

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２.「売建」は信用リスクの引受取引であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | 28,223 | 14,000 | 330 | 330
合計 | ― | ― | 330 | 330

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２.「売建」は信用リスクの引受取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 (国債、外国証券)貯金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 3,400,000 | 3,400,000 | 40,662
受取変動・支払固定 | 4,736,647 | 3,574,948 | △233,971
合計 | ― | ― | ― | △193,308

(注) 繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 (国債、外国証券)貯金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 3,400,000 | 3,400,000 | 13,672
受取変動・支払固定 | 4,027,585 | 3,634,563 | △135,712
合計 | ― | ― | ― | △122,039

(注) 繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(外国証券) | 8,073,418 | 7,167,516 | △409,961
ヘッジ対象に 係る損益を 認識する方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(外国証券) | 911,908 | 532,259 | △39,259
為替予約 |  |  |
売建 | 3,096,033 | － | △142,741
合計 | ― | ― | ― | △591,962

(注) 主として繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(外国証券) | 8,654,075 | 7,754,729 | △762,397
ヘッジ対象に 係る損益を 認識する方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(外国証券) | 477,496 | 316,058 | △67,700
為替予約 |  |  |
売建 | 738,004 | － | △50,837
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ | 満期保有目的の 債券(外国証券) | 641,528 | 635,047 | (注)２
合計 | ― | ― | ― | △880,935

(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。

２. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

###### (3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

###### (4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、当行は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付制度が適用されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 134,232 | 133,542
勤務費用 | 6,851 | 6,737
利息費用 | 935 | 934
数理計算上の差異の発生額 | △351 | 746
退職給付の支払額 | △5,443 | △7,127
過去勤務費用の発生額 | △2,542 | －
その他 | △139 | △84
退職給付債務の期末残高 | 133,542 | 134,749

(注) 前連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行ったため、過去勤務費用が発生しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 133,542 | 134,749
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 | 133,542 | 134,749

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 6,851 | 6,737
利息費用 | 935 | 934
数理計算上の差異の費用処理額 | △761 | △428
過去勤務費用の費用処理額 | △1,330 | △1,415
その他 | 32 | 18
確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,727 | 5,846

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
過去勤務費用 | 1,211 | △1,415
数理計算上の差異 | △409 | △1,175
合計 | 802 | △2,590

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 6,920 | 5,505
未認識数理計算上の差異 | 1,277 | 102
合計 | 8,198 | 5,607

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当ありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
退職給付に係る負債 | 40,900 |  | 41,270 |
未払事業税 | 5,036 |  | 2,765 |
繰延ヘッジ損益 | 167,565 |  | 240,093 |
睡眠貯金払戻損失引当金 | 22,610 |  | 18,011 |
減価償却限度超過額 | 7,762 |  | 7,012 |
金銭の信託評価損 | 3,123 |  | 3,073 |
その他 | 32,076 |  | 25,390 |
繰延税金資産小計 | 279,076 |  | 337,619 |
評価性引当額 | △21 |  | △39 |
繰延税金資産合計 | 279,054 |  | 337,579 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,098,729 |  | △614,424 |
その他 | △6,411 |  | △29,479 |
繰延税金負債合計 | △1,105,140 |  | △643,904 |
繰延税金負債の純額 | △826,086 | 百万円 | △306,324 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.00 |  | 0.00 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.80 |  | △0.59 |
住民税均等割等 | 0.07 |  | 0.05 |
所得税額控除 | △2.28 |  | △1.80 |
その他 | 1.20 |  | 0.39 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.81 | ％ | 28.66 | ％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
役務取引等収益 | 155,244
うち為替・決済関連 | 87,649
その他経常収益 | 390
顧客との契約から生じる収益 | 155,634

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益における主な履行義務は、為替・決済業務に係るサービスの提供であり、顧客から請求があった都度、サービスを履行する義務を負っております。当履行義務は、原則として為替取引・決済が完了した時点で充足されたものとして収益を認識しております。

なお、顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため注記を省略しております。