第３ 【設備の状況】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は44,685百万円となりました。

なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在
店舗名 その他	所在地	設備の 内容	土地		建物	その他の 有形固定資産	合計	従業員数 (人)
			面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
本社 ほか44箇所	東京地区	店舗等	1,740.47 (140.00)	33,430	12,474	3,602	49,506	3,088 [203]
札幌支店 ほか９箇所	北海道地区	店舗等	－	－	157	1,567	1,725	269 [45]
仙台支店 ほか16箇所	東北地区	店舗等	10,091.69	1,216	853	2,277	4,347	395 [33]
さいたま支店 ほか78箇所	関東地区 (東京地区を 除く。)	店舗等	14,703.35	1,000	2,406	5,376	8,783	1,697 [165]
長野支店 ほか８箇所	信越地区	店舗等	－	－	98	1,037	1,136	257 [17]
金沢支店 ほか７箇所	北陸地区	店舗等	－	－	94	739	833	193 [22]
名古屋支店 ほか27箇所	東海地区	店舗等	－	－	493	2,405	2,898	681 [70]
大阪支店 ほか50箇所	近畿地区	店舗等	－	－	1,018	4,693	5,711	1,259 [127]
広島支店 ほか16箇所	中国地区	店舗等	－	－	236	2,194	2,431	417 [47]
松山支店 ほか10箇所	四国地区	店舗等	－	－	176	1,094	1,271	263 [22]
熊本支店 ほか20箇所	九州地区	店舗等	－	－	369	3,398	3,767	600 [53]
那覇支店 ほか２箇所	沖縄地区	店舗等	－	－	112	213	325	102 [25]
東京貯金事務 センター ほか16センター	関東地区 ほか	事務センタ ーほか	176,800.62	28,376	60,625	21,073	110,075	2,948 [2,414]

(注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(7,050箇所)及び国内代理店(23,499箇所)の数を含めておりません。

２．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は10,914百万円であります。

３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,802百万円であります。

４．建物には建物付属設備を含んでおります。

５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)48,547百万円であります。

６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)53,367百万円があります。

７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 国内子会社

連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	営業店	―	更改	ＡＴＭ (2019～2023年度)	23,486	10,821	自己資金	2020年 １月	2024年 ３月
	―	―	更改	ゆうちょ総合情報システム(2023年度)	69,220	14,562	自己資金	2020年 ３月	2024年 ９月
	―	―	新設	新ＡＭＬ(注)システム	10,065	650	自己資金	2021年 ５月	2024年 １月

(注)　Anti-Money Launderingの略。

(2) 除却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。