当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染動向や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等があり、減速感が強まりました。米国経済は、良好な雇用環境に支えられ個人消費が堅調に推移したものの、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)の利上げペース加速等により２四半期連続でマイナス成長となりました。ユーロ圏経済は、経済活動制限の緩和により個人消費が持ち直したものの、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて生産が鈍化し、輸出等を下押しし減速しました。日本経済は、経済活動正常化に舵をきる中、個人消費が下支えし堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策の下、上海市等で大規模かつ厳格なロックダウンが実施されたため、急減速しました。
金融資本市場では、インフレが高止まる中、米国10年債利回りは、ＦＲＢの利上げペース加速により６月中旬に一時3.4％台まで上昇したものの、米国経済の減速懸念から３％程度まで低下しました。日本の10年債利回りは、日本銀行による金融政策修正観測から一時0.25％を上回りましたが、政策継続を受け0.25％をやや下回る水準に低下しました。
また、海外クレジットスプレッドは、米国経済の減速懸念やウクライナ情勢を受けて拡大傾向が続きました。
外国為替市場では、日本と欧米の金融政策の方向性の違いを反映し、対ドルでは136円程度、対ユーロでは144円程度まで急速かつ大幅な円安が進行しました。
Ｓ＆Ｐ500種指数は、4,500前後で推移した後、４月中旬以降は、金利上昇やそれによる経済減速懸念等から3,600台まで下落しました。日経平均株価は、概ね27,000円前後で推移した後、円安進行等を受け、６月上旬に28,000円台まで上昇したものの、その後は海外株価の下落等を受け26,000円台まで下落しました。
当行を取り巻く経営環境について、新型コロナウイルスに関しては、日米欧を中心にワクチン接種が進み、国内では、新規感染者数は２月をピークに大幅に減少していたものの、様々な変異株の出現により７月以降急激な増加が見られる等、依然として不透明な状況が継続しています。
また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ圧力の高まりを背景とした主要中銀による金融引き締め及び景気減速懸念の高まり等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡大が生じており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。これらに加え、国内の低金利環境も長期化するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比704億円減少の3,286億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比892億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比53億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比133億円の増加となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料の減少や、預金保険料の減少等により、前年同期比163億円減少の2,366億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比541億円減少の919億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比118億円増加の284億円となりました。
経常利益は、前年同期比422億円減少の1,204億円となりました。通期業績予想の経常利益4,450億円に対し、進捗率は27.0％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、888億円と前年同期比320億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,200億円に対する進捗率は27.7％となりました。
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比713億円減少の3,274億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比892億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比52億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比127億円の増加となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料の減少や、預金保険料の減少等により、前年同期比164億円減少の2,361億円となりました。
業務純益は、前年同期比549億円減少の912億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比113億円増加の276億円となりました。
経常利益は、前年同期比435億円減少の1,189億円となりました。
この結果、四半期純利益は、880億円、前年同期比325億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,608億円、役務取引等利益は374億円、その他業務利益は47億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により727億円に減少、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は517億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,336億円、役務取引等利益は372億円、その他業務利益は565億円となりました。
イ．国内業務部門
ロ．国際業務部門
ハ．合計
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,169百万円、当第１四半期累計期間7,033百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比52億円増加の372億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券等の運用資産の増加を主因に、前連結会計年度末比２兆722億円増加の235兆267億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比１兆5,226億円増加の141兆1,000億円、貸出金は前連結会計年度末比6,093億円増加の５兆512億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比１兆5,251億円増加の194兆9,637億円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末比994億円減少しました。その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されることとなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、前連結会計年度末比2,083億円減少し、純資産は10兆25億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,156億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆5,252億円増加の194兆9,671億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は47.2兆円、その他の証券は76.3兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第１四半期会計期間末246,483百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。