第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の中間連結財務諸表と中間財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、インフレ高進や米欧中銀による金融引き締め、ウクライナ情勢等により、減速感が強まりました。米国経済は、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)の金融引き締め強化等の影響を受け減速していますが、良好な雇用環境を背景に大幅悪化には至りませんでした。ユーロ圏経済も、インフレ高進に加え、ＥＣＢ(欧州中央銀行)の利上げによる金融引き締めもあって、個人消費を中心に減速しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大しましたが、行動制限には至らず、個人消費等は底堅く推移しました。中国経済は、ロックダウンの影響から持ち直したものの、ゼロコロナ政策の下、低調な成長にとどまりました。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、高まるインフレへの抑制姿勢を強めたＦＲＢによる大幅利上げと利上げ後の到達点引き上げ等により、９月下旬には一時４％台まで上昇しました。日本の10年債利回りは、海外金利の上昇や、日本銀行による金融政策修正観測から、概ね変動幅上限に近い0.25％程度で推移しました。
また、海外クレジットスプレッドは、米国経済の減速懸念やウクライナ情勢を受けて拡大傾向が続きました。
外国為替市場では、日本と欧米の金融政策の方向性の違いを反映し、対ドルでは９月下旬に一時145円台まで下落し、財務省と日本銀行は24年ぶりに円買いドル売りの為替介入を実施しました。対ユーロでも円安傾向が続き、142円程度まで下落しました。
Ｓ＆Ｐ500種指数は、金利上昇やそれによる経済減速懸念等から６月中旬に3,600台まで下落した後、８月中旬にはＦＲＢの利上げペース緩和観測から4,300台まで上昇しましたが、その後、ＦＲＢが利上げ姿勢を鮮明にしたことを受け、９月末には3,500台まで下落しました。日経平均株価は、海外株価と比べて底堅く推移したものの連れ安し、25,000円台まで下落しました。
当行を取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症に関しては、新規感染者数が急激に増加する局面が断続的に見られる等、依然として不透明な状況が継続しています。
また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ高進を受けた米欧中銀による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念の高まり等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡大傾向は継続しており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。これらに加え、国内の低金利環境は継続するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,928億円減少の5,763億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比2,369億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比113億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比327億円の増加となりました。
経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比350億円減少の4,660億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比1,577億円減少の1,102億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比522億円増加の1,098億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,054億円減少の2,201億円となりました。通期業績予想の経常利益4,450億円に対し、進捗率は49.4％となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、1,586億円と前年同期比766億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,200億円に対する進捗率は49.5％となりました。
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する中間純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,935億円減少の5,747億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比2,367億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比112億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比320億円の増加となりました。
経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比351億円減少の4,650億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,583億円減少の1,097億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比472億円増加の1,045億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,111億円減少の2,143億円となりました。
この結果、中間純利益は、1,554億円、前年同期比794億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,571億円、役務取引等利益は745億円、その他業務利益は△94億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により1,725億円に減少、役務取引等利益は△２億円、その他業務利益は801億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は4,297億円、役務取引等利益は742億円、その他業務利益は707億円となりました。
イ．国内業務部門
ロ．国際業務部門
ハ．合計
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,157百万円、当第２四半期累計期間8,574百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比112億円増加の742億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
③ 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比６兆3,095億円減少の226兆6,449億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比２兆3,762億円減少の137兆2,011億円、貸出金は前連結会計年度末比9,811億円増加の５兆4,230億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比2,826億円増加の193兆7,212億円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末比295億円減少しました。その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されることとなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、前連結会計年度末比8,008億円減少し、純資産は９兆4,793億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,855億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第２四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比2,821億円増加の193兆7,240億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は41.9兆円、その他の証券は78.3兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第２四半期会計期間末200,419百万円であります。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比11兆3,144億円減少の△９兆5,801億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比４兆5,843億円増加の３兆3,087億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比76億円減少の△1,902億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比６兆4,616億円減少の60兆1,410億円となりました。
(2) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① Σ(シグマ)ビジネスの推進について
当行グループはビジネスを大きく３つの成長エンジンと捉え、これまで第１のエンジン「リテールビジネス」及び第２のエンジン「マーケットビジネス」を稼働させてきましたが、将来の収益の一翼を担い得る新たな第３のエンジンとして「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を加え、３つのエンジンを軸とするサステナブルな収益基盤の構築を目指しております。2026年度以降の本格展開に向け、当初２年間(2024年９月末まで)をパイロット期間と位置づけ、ビジネス推進基盤の整備に取り組んでまいります。
具体的には、子会社のJPインベストメント株式会社を中核としたＧＰ業務(注)の本格化を通じて、全国津々浦々に展開するネットワークを活用した、投資先候補の情報収集等のソーシング業務や、令和３年銀行法改正により解禁された地域活性化等支援業務を繋ぎ合わせ、地域金融機関等と協働して、当行グループのパーパスである「社会と地域の発展に貢献する」とともに、当行グループの企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネスの創出に挑戦します。
(注) General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体
(3) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
2022年９月30日現在
(参考) ポートフォリオの状況
１．ポートフォリオの概要
当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位：億円)
(注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。
２．ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位：平残／兆円、損益／億円)
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受け取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は、外貨調達コストの上昇などにより前年同期比減少しているものの、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。