## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当行グループは、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。

「信　頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。

「変　革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。

「効　率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。

「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。

(2) 経営環境

当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレ抑制に向けた米欧中央銀行による本格的な金融引き締め等により、減速基調で推移しました。米国経済は、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)の大幅利上げにより減速しましたが、良好な雇用環境を背景にプラス成長を維持しました。一方、ユーロ圏経済は、景気停滞と物価上昇が同時進行するスタグフレーション環境が強まりました。日本経済は、海外経済減速の影響を受けつつも、内需中心に持ち直し基調で推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策と不動産不況により減速基調が続きましたが、12月のゼロコロナ政策大幅緩和後は、回復基調に転じました。

金融資本市場では、米国10年債利回りは、高インフレ抑制に向けたＦＲＢによる利上げ加速と利上げ終着点(ターミナルレート)引き上げの思惑から、上昇基調で推移しました。しかし、３月の米銀破綻により、市場の利上げ観測がやや後退し、３％台半ばまで低下しました。0.25％近傍で推移していた日本の10年債利回りは、12月下旬に、日本銀行が長期金利の変動幅を±0.25％から±0.5％へと拡大するイールドカーブ・コントロールの運用の見直し(以下「ＹＣＣの運用見直し」)を行ったことから、0.4％台まで急騰しましたが、米銀破綻を受け３月に一時0.2％台半ばまで急低下しました。

また、海外クレジットスプレッドは、金利の先高感や景気減速懸念を受けて拡大傾向で推移し、３月には一時急拡大する局面もみられました。

外国為替市場では、日米欧の金融政策の方向性の違いや日本の貿易赤字の拡大を反映し、対ドルでは10月下旬に150円台まで急落し、当局による為替介入も実施されました。その後は、日本銀行によるＹＣＣの運用見直しもあり、概ね130円台と円高基調で推移しました。対ユーロでも、円安基調が続き、４月初めの135円程度から３月末には144円程度まで下落しました。

Ｓ＆Ｐ500種指数は、ＦＲＢの金融政策への思惑で上下を行き来する上値の重い展開に終始しました。日経平均株価は、海外株価と比べて底堅く、概ね26,000円から28,000円のレンジ圏内で推移しました。

当行グループを取り巻く経営環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀行による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念や米欧の金融システム不安の高まり等を背景に、外貨調達コストや海外クレジットスプレッドが高止まることが想定されます。更に、日本銀行によるＹＣＣの運用見直し後は、低金利環境は継続しつつも、国内金利のボラティリティや先行き不透明感は高まりを見せており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。

このように、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。

(3) 経営戦略、対処すべき課題等

当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展、足許ではインフレ高進を受けた米欧中央銀行の急速な金融引き締め等、大きく変化しております。

こうした環境変化に機動的に対応しながら、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念及び、中期経営計画で定めた３つのミッションの下で、企業価値の向上と社会課題解決の両立を目指してまいります。

中期経営計画(2021年度～2025年度)の３年目にあたる2023年度は、不確実性の高い市場環境の中、収益の最大の源泉である「マーケットビジネス」で着実に利益の確保に努めるとともに、安定性の高い強固な事業基盤の構築に向けて、「リテールビジネス」の更なる強化と、新たな成長エンジンと考えている「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σ(シグマ)ビジネス)」の基盤構築に注力してまいります。

当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・５つの重点戦略

(事業戦略)

第１のエンジン「リテールビジネス」については、「リアルとデジタルの相互補完」という基本方針の下、店舗ネットワークは維持しつつ、セルフ型営業店端末「Madotab」やＡＴＭの高機能化、通帳アプリ・家計簿アプリの機能拡充等、セルフ取引チャネルやデジタルチャネルの充実を図るとともに、お客さまがより「かんたん・べんり」に取引を行えるよう、お客さまのニーズに応じて丁寧なご案内を行います。また、新しいリテールビジネス戦略として、多様な事業者と連携し、通帳アプリや家計簿アプリ経由で、お客さまのニーズに合った最適な商品・サービスのご案内を行う「共創プラットフォーム戦略」に段階的に着手します。更に、資産形成サポートビジネスについては、2024年からのＮＩＳＡ制度(少額投資非課税制度)の拡充も踏まえ、つみたてＮＩＳＡを始め、お客さまへの提案力強化を図ります。

第２のエンジン「マーケットビジネス」については、長らく低位で推移してきた国内金利が上昇に転じる可能性も見据え、円金利ポートフォリオを機動的に再構築してまいります。また、リスク耐性強化の観点から、クレジット資産については引き続き投資適格領域を中心に投資するほか、戦略投資領域(注１)については市場変動への耐性が相対的に高いデット(債券)系商品を中心に、優良ファンドへの選別的な投資を実行し、安定的な収益確保に努めます。

第３のエンジン「Σビジネス」については、2026年度以降の本格展開に向けて、2022年10月から2024年９月末までの２年間をパイロット期間と位置づけ、推進基盤整備に取り組むとともに、ＧＰ(注２)業務の本格化に向けた国内ＧＰ関連投資の強化やマーケティング支援先の着実な拡充に努めます。

当行グループは「リテールビジネス」「マーケットビジネス」「Σビジネス」という３つのビジネス・エンジンを通じて、お客さまとの信頼を深めるとともに金融革新に挑戦し、中長期的にサステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。

(注) １．プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域

２．General Partnerの略。投資ファンドにおいて投資先企業の選定、投資判断等を担うファンドの運営主体

(財務目標・資本政策等)

中期経営計画期間(2021年度～2025年度)の財務目標について、収益性指標として連結当期純利益(当行帰属分)・ＲＯＥ(株主資本ベース)、効率性指標としてＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注３)・営業経費(2020年度対比)、健全性指標として自己資本比率(国内基準)・ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注４)を設定しました。金融ユニバーサルサービスを提供する責務を果たしながら、収益性向上や、効率性改善に向けた取組みを推進し、資本コストや資本収益性を意識した経営に努めます。

資本政策は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを取った運営を行います。特に株主還元については、経営における最重要課題の一つと認識しており、中期経営計画期間中は、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60％程度の範囲を目安とすることとしております。また、今後の利益の拡大や内部留保の充実、規制動向等の状況によって追加的な株主還元政策を実施することも検討していく方針です。本方針を踏まえ、2023年２月27日に、総額1,500億円を上限とする自己株式の取得及び消却を決定しております。

そのほか、株主のみなさまの日ごろからのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に当行の株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。

(注) ３．Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)

４．その他有価証券評価益除くベース。2025年度目標はバーゼルⅢ完全実施ベース

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

#### (1) 基本的な考え方

当行グループは、直営店や全国の郵便局ネットワーク、ＡＴＭ等の金融インフラを基盤に全国で事業を展開しており、その活動は社会課題の解決に寄与するものと強く認識しております。

前記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営戦略、対処すべき課題等」に記載のとおり、当行グループは中期経営計画において、パーパス(社会的存在意義)、経営理念、ミッションを明確化し、その達成に向けて策定した５つの重点戦略の実行を通じて、中長期的に環境、社会、ガバナンスに係る社会課題解決(社会的価値創出)と企業価値向上を両立し、サステナブルな(持続性のある)経営の実現を目指す「ＥＳＧ経営」に取り組んでおります。

#### (2) 重点課題(マテリアリティ)

ＥＳＧ経営の根幹にあるのは、「当行グループが事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、様々なステークホルダーへ価値を提供することが、当行グループの企業価値向上に結びつく」という「価値創造の循環」の考え方であります。

中期経営計画においては、社会課題のうち、当行グループが特に注力すべき重点課題(マテリアリティ)を４つ設定しました。「日本全国あまねく誰にでも『安心・安全』な金融サービスを提供」、「地域経済発展への貢献」、「環境の負荷低減」、「働き方改革、ガバナンス高度化の推進」の４つであります。これらは「社会と地域への発展に貢献する」ことをパーパスとし、「最も身近で信頼される銀行」を目指す当行グループが、お客さま、地域社会、環境、社員などのステークホルダーに価値を提供する過程において、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当行グループの事業活動によるインパクト」の観点から、特に重視すべき社会課題として抽出・整理したものであります。

４つの重点課題(マテリアリティ)については、各々リスクと機会を整理の上、リスクの最小化と機会の最大化を図るため、５つの重点戦略と連動した具体的な取組みを策定し、進捗をマネジメントするための指標・目標として目標ＫＰＩを設定しております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。また、それぞれの進捗を評価・管理するためのガバナンス、リスク管理についても社内体制を整備しております。

パーパスや経営理念に立ち返って重点課題(マテリアリティ)を特定したことにより、社会・地域と共存して成長することの重要性を全社員が認識し、その解決に向け取り組んでおります。

＜重点課題(マテリアリティ)特定プロセス＞

ＳＴＥＰ１：検討すべき社会課題の抽出 ＳＤＧｓ等を始めとする国際的なガイドライン・指針等を基に、社会課題を可能な限り網羅的に抽出。
ＳＴＥＰ２：対象とすべき社会課題の絞り込み 抽出した社会課題の中から、当行グループのパーパスや経営理念、事業活動内容等を踏まえ、外部調査機関の評価結果や外部有識者の意見等も反映して、当行グループが対象とする社会課題を絞り込み。
ＳＴＥＰ３：重点課題(マテリアリティ)マップの作成 当行グループが対象とすべき社会課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」、「当行グループの事業活動によるインパクト」の２軸で整理し、マテリアリティマップを作成。
ＳＴＥＰ４：重点課題(マテリアリティ)の特定 経営会議、取締役会において妥当性を検討し、４つの重点課題(マテリアリティ)を特定。

＜４つの重点課題(マテリアリティ)＞

重点課題 (マテリアリティ) | 主なリスクと機会 | 関連するＳＤＧｓ
| リスク | ・少子高齢化、ＤＸやお客さまニーズの変化への不十分な対応による取引の減少 ・サイバー攻撃、システム障害発生等による社会的信用失墜 |
機会 | ・他行との差別化によるイメージ向上 ・誰もが使いやすいサービスの提供による利用者数増加 ・金融リテラシー教育による金融ニーズの増加
| リスク | ・地域の人口減少による、マーケットの衰退 ・地域コミュニティとの不十分なエンゲージメントによる機会の減少 |
機会 | ・地域経済の活性化によるマーケットの拡大 ・多様なパートナーとの連携、地域の資本性資金ニーズへの対応による機会の拡大
| リスク | ・自然災害等による、ＡＴＭ等の当行グループ保有資産の毀損や投資先企業の信用リスクの増加 ・市場運用で保有している、環境規制強化の影響が大きい企業の有価証券価値低下 ・環境問題への対応が不十分と評価された場合の企業価値低下 |
機会 | ・環境課題に対する適切な取組みと開示による、資本市場と社会からの当行グループへの評価向上 ・再生可能エネルギー事業等への投融資及びグリーンボンド等への投資機会の増加
| リスク | ・人財不足等による経営戦略遂行の阻害 ・従業員エンゲージメント低下による士気の低下 ・不祥事件、コンプライアンス違反等発生やマネー・ローンダリング/テロ資金供与等に対する態勢不備による社会的信用失墜 |
機会 | ・多様な人財によるイノベーションの創出 ・経営戦略と連動した人財戦略・人的資本投資による、組織の活性化、企業価値向上 ・多様な働き方による生産性向上

#### (3) ガバナンス

##### ①　サステナビリティに係る各種方針

当行グループは、経営会議や取締役会での議論を経て、サステナビリティを推進するための基本的な方針を定めた「サステナビリティ基本方針」を制定しております。同方針においては、サステナビリティを「中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立」と定義し、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策と位置づけております。また、「ゆうちょ銀行環境方針」、「ゆうちょ銀行人権方針」等も制定し、環境や人権に配慮した事業活動に取り組んでおります。

##### ②　サステナビリティ推進・監督体制

当行コーポレートスタッフ部門経営企画部サステナビリティ推進室において、サステナビリティに関する企画調整及び各業務所管部の推進状況確認を行う等、サステナビリティに関する活動を統括しております。同室は、サステナビリティに関する活動計画等に基づき、施策の推進状況を把握・分析し、要改善点があれば関係部署と調整し、必要な改善等を行っております。

サステナビリティ推進への取組事項については、経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会において協議等を行うとともに、経営会議や取締役会に適時・適切に付議・報告しております。

##### ③　各種研修の実施

サステナビリティ推進に向けた取組みについて、社員一人ひとりが自らの業務に当てはめて理解し、主体的に実践することを目指し、経営幹部向け研修、社員向け研修(ｅラーニング、情報紙発行等)等、各種研修を実施しております。

#### (4) 戦略

当行グループは、４つの重点課題(マテリアリティ)を経営戦略と連動させるＥＳＧ経営により、事業活動を通じて社会課題の解決を図る取組みを進めております。具体的には、中期経営計画において策定した５つの重点戦略に基づく諸施策を通じて、重点課題(マテリアリティ)解決に取り組んでおります。

重点課題(マテリアリティ)のうち、「日本全国あまねく誰にでも『安心・安全』な金融サービスを提供」及び「地域経済発展への貢献」への取組みについては、前記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略、対処すべき課題等」及び後記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」に記載のとおり、「リテールビジネス」におけるリアルチャネル(店舗・ＡＴＭネットワーク)とデジタルチャネルの相互補完を通じた金融サービスの提供、「Σビジネス」を通じた国内へのエクイティ性資金供給の強化と地域の中堅・中小企業育成等を推進しております。

重点課題 (マテリアリティ) | 課題解決に向けた 主な取組み | ５つの重点戦略
リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革 | デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上 | 多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化 | ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化 | 一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化
| ・全国の郵便局ネットワークの活用 ・安心・安全を最優先に、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスの拡充 ・オープンな「共創プラットフォーム」の構築 ・お客さまに一層寄り添ったコンサルティング | ○ | ○ |  |  | ○
| ・多様な枠組みを通じた地域への資金循環 ・「地域の金融プラットフォーム」として、各地域の実情に応じた金融ニーズに対応 ・地域リレーション機能の強化 |  |  | ○ | ○ |
| ・ＴＣＦＤ提言に沿った取組強化 ・ペーパーレス化推進、ＣＯ２排出量削減 ・ＥＳＧ投資の推進 |  | ○ |  | ○ |
| ・社員の働きがい向上 ・ダイバーシティマネジメントの推進 ・柔軟な働き方の拡大、ハラスメントの根絶 ・独立性・多様性・専門性のバランスの取れた取締役会の構成 |  |  |  |  | ○

##### ①　「環境の負荷低減」への取組み

当行グループは、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、2019年４月にＴＣＦＤ提言(注１)への賛同を表明しました。以降、ペーパーレス化推進等を含めた各種取組みを経営戦略に組み込み、パリ協定の目標に整合的となるよう対応の高度化を進めております。

気候変動を始めとする環境課題に対しては、環境に配慮した事業活動に努めるため、「ゆうちょ銀行環境方針」を策定しております。また、パリ協定の目標に沿い、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのＧＨＧ(温室効果ガス)排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行　ＧＨＧ排出量ネットゼロ宣言」を2022年３月に公表しました(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。

更に、ＴＣＦＤ提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会の特定や、気候変動関連のリスクが、経営戦略や投融資ポートフォリオ等に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析、炭素関連資産に対する貸出エクスポージャーのモニタリング等を実施しており、気候変動関連のリスクと機会が事業に与える実際の影響と潜在的な影響について分析・開示しております。特に、物理的リスク(当行グループが全国に設置・保有しているＡＴＭ・窓口端末機等の設備への影響)及び移行リスク(法規制等による投資先企業の炭素コスト増加が投資先企業の収益に与える影響)について、定性・定量的なシナリオ分析を実施・開示しております。

また、気候変動や生物多様性等の環境問題、人権侵害等の社会問題に適切に対応するために、「ＥＳＧ投融資方針」を制定し、投融資先の環境や社会への配慮状況を確認するとともに、グリーンボンド/ローンへの投融資等、ＥＳＧテーマ型投資(注２)の推進を通じて、社会全体のＧＨＧ排出量削減の取組みを後押ししております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。同方針については、機関投資家として気候変動に対する社会的責任を果たすため、内容の更なる充実を検討してまいります。

(注) １．気候変動に関する企業情報開示の充実を目的とする国際的な提言

２．ＥＳＧ債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等)、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等

##### ②　「働き方改革、ガバナンス高度化の推進」への取組み

(人的資本経営の推進)

当行グループは、中期経営計画で定めた働き方改革等に関する取組みのほか、ＥＳＧ経営と連動した人事戦略を推進しております。人財を競争力・価値創造の源泉と捉え、パーパス・経営理念・ミッションと連動した人的資本強化に対する取組みを行っております。具体的には、「人事戦略の基本的考え方」を定め、「成長を促す」×「能力を引き出す」×「多様性を活かす」という３つの柱の掛け算を通じて、当行グループを多様な人財が活躍する「いきいき・わくわく」に満ちた会社にすることを目指しております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。

###### (a) 「成長を促す＜意欲・知識・経験の向上＞」

当行グループは、中期経営計画のスローガンである「信頼を深め、金融革新に挑戦」というチャレンジ精神を醸成するために、社員一人ひとりの自律的な成長の促進に取り組んでおります。具体的には、①キャリアデザイン研修の実施やキャリアデザインガイドブックの策定等による「キャリア開拓意欲の醸成」、②キャリアチャレンジ制度を通じた「キャリア選択機会の提供」、③ＤＸ実務人財プログラムや他企業への派遣等の専門知識の向上に係る「学習機会の提供」により、キャリア形成支援や専門性向上等に取り組んでおります。また、中期経営計画の強化事業分野においては、採用・社内人財育成の両面から、専門分野の人財確保に努め、外部人財の積極的採用、専門分野の知識・ノウハウの習得を進めております。

###### (b) 「能力を引き出す＜能力発揮に向けた環境整備＞」

当行グループは、社員が培った知識・経験を最大限発揮するためには、社員の戦略的な人財配置等、社員一人ひとりが自分らしく健康でいきいきと働くことができる環境の整備が必要不可欠であると考えております。若年層の積極的な登用のほか、①テレワーク環境の拡充、勤務間インターバル遵守や連続休暇取得推奨等による「働き方見直しの取組み」、②生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導、メンタルヘルスケア等の健康保持・増進施策の充実を通じた「健康経営の取組み」、③各種研修による社員の人権意識の醸成、社内外の相談窓口設置やプラットフォームの構築等による「ハラスメント根絶の取組み」等の環境整備を通じて、働きがい・やりがいの向上に取り組んでまいります。更に、価値創造の担い手である社員自身の資産形成支援に向け、ｉＤｅＣｏ、従業員持株会、財形貯蓄、団体定期保険等の福利厚生制度の充実と浸透に取り組んでおります。

###### (c) 「多様性を活かす＜多様性の尊重＞」

当行グループは、お客さまを始めとする多様なステークホルダーのニーズに対応するため、多様性に富んだ人財確保が不可欠と考えております。社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、組織の力とする文化を構築することを目指し、ダイバーシティ・マネジメントを推進しております。

具体的には、「女性活躍推進」、「育児休業取得推進」、「障がい者雇用の推進」に目標ＫＰＩを設定して取組みを強化しているほか、扶養手当や介護休業等の手当・休暇制度、社宅への入居を同性パートナーに対し適用できる制度を整備する等、「性の多様性への対応」も進めております。

(ガバナンス高度化等の推進)

当行は、経営の意思決定の迅速化・透明性向上のため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。

また、当行の取締役会は、員数の過半数は独立役員により構成されるものとしており、豊富な知識・経験と高い見解を有する多様な取締役により構成しております。本有価証券報告書提出日現在14名の取締役のうち９名は独立社外取締役で、５名(36％)が女性であります。当連結会計年度は、取締役会の諮問機関として、市場運用におけるリスクやサイバーセキュリティを含むシステム関連のリスクを審議するリスク委員会を設置したほか、戦略的な議論をより充実させる観点で取締役会の運営方法見直し等に取り組みました。

また、2023年５月のシステム更改に向けて、代表執行役社長直轄の全社推進会議を立ち上げ、第三者機関からの助言も得ながら全社的な態勢構築を図り、円滑な更改を実現しました。

今後も、取締役会における議論の一層の活性化と更なる監督機能の充実等を通じたガバナンス高度化に取り組むとともに、内部管理態勢の強化に努めてまいります。

なお、当行のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

#### (5) リスク管理

当行グループは、中長期的な収益性と財務健全性の向上を図るため、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております(後記「３　事業等のリスク」をご参照ください。)。リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で、当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、その影響度・蓋然性を踏まえ、トップリスクとして選定しておりますが、その一つに、「気候変動対応、人権尊重等、サステナビリティに係る取組み・開示が不十分」を選定しております。当行グループは「コーポレートガバナンスに関する基本方針」及びサステナビリティ推進・監督体制(前記「(3) ガバナンス」をご参照ください。)に基づき、サステナビリティ推進の取組状況を把握・分析の上、適時・適切に開示を行い、必要に応じて追加的な対応を行っております。

#### (6) 指標と目標

４つの重点課題(マテリアリティ)については、進捗をマネジメントするための指標・目標として、中期経営計画において以下のとおり目標ＫＰＩを設定しております。

重点課題 (マテリアリティ) | 指標・2025年度目標 | 進捗状況
| ・通帳アプリ登録口座数：1,000万口座 ・つみたてＮＩＳＡ稼働口座数：40万口座 | ・745万口座 (2023年３月末実績) ・23万口座 (2023年３月末実績)
| ・地域活性化ファンド出資件数：累計50件 ・事務共同化実施金融機関数：約20金融機関 | ・累計45件 (2023年３月末実績) ・累計５金融機関 (2023年３月末実績)
| ・ＧＨＧ排出量削減
区分 | 2030年度 中間目標 | 2050年目標
自社排出量 (Scope１、２) | 2019年度比 △60％※ (1.9万t-CO2) | ネットゼロ
投融資ポート フォリオ排出量 (Scope３) | 電力セクター 165-213g CO2e/kWh | ネットゼロ
※2023年３月に自社排出量(Scope１、２)2030年度中間目標を2019年度比△46％から△60％へ引き上げ。 ・ＥＳＧテーマ型投資残高：４兆円 | ・自社排出量(Scope１、２) 削減率：△9.9％(4.3万t-CO2) (2021年度実績) ・3.2兆円 (2023年３月末実績)
| ・女性管理者数比率：20％ ・育児休業取得率(性別問わず)：100％ ・障がい者雇用率：2.7％以上 | ・17.5％ (2023年４月１日時点) ・100％ (2022年度実績) ・2.72％ (2022年６月１日時点)

(注) １．ＧＨＧ排出量削減目標を除き2025年度の目標を記載しております。なお、女性管理者数比率は2026年４月、障がい者雇用率は2025年６月の目標であります。

２．男女の賃金の差異についての状況等は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

３．指標・目標設定については当行グループに属するすべての会社では行われていないため、当行グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び進捗状況は、連結グループにおける主要な事業を営む当行のものを記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。

当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で取締役会及び経営会議において議論した上、影響度・蓋然性を踏まえて、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクへの対応は、当行の経営計画に反映し、定期的にコントロール状況等を確認した上、必要に応じて追加的な対応を行っております。

トップリスクは、以下のとおりであります。

リスク事象 | 主な対応策
国内の低金利継続、海外のクレジットスプレッド急拡大・突発的な外貨資金調達の不安定化等の市場環境の急激な変化 当行に適用される金融規制の厳格化 | ・ポートフォリオのリスク耐性強化の継続 ・ストレス・テストの高度化 ・運用・リスク管理の専門人財強化 ・国際統一基準行目線での経営管理態勢の強化
サイバー攻撃 | サイバーセキュリティに係るアクションプランの実施・定着、フィッシング詐欺対策等の継続
システム障害の発生 | システムの安定運行に向けた適切な経営資源の配分
大規模災害・パンデミック等の発生 | ・施設・設備の堅牢化 ・リモート環境の整備
デジタルトランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)・業務効率化等の推進や競争環境・顧客ニーズの変化への対応が不十分 | 中期経営計画で定めたＤＸ推進施策の着実な推進
不祥事件の発生、個人情報の漏洩・紛失、役職員の不適切な行為等のコンプライアンス違反事案の発生 | 過去の事案や他社事例を踏まえた不祥事件の再発防止策や個人情報漏洩・紛失防止策の徹底
お客さま本位の業務運営が徹底されないことにより、お客さまが不利益を被るリスク | ・お客さま本位の業務運営を行うための品質管理 ・２線※の機能強化、専門委員会の議論の深化、情報伝達の複線化　等 ※リスク管理・コンプライアンス部門等の管理部門
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に対する態勢不備 | ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に対する対応態勢の整備 ・ＡＭＬ/ＣＦＴ共同機関への参画
人材不足等による戦略遂行の阻害 | 経営戦略と連動した人財戦略、人的資本投資の推進
気候変動対応、人権尊重等、サステナビリティに係る取組み・開示が不十分 | サステナビリティ基本方針に基づき、環境変化に応じた施策推進、モニタリング、適切な開示の実施

当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクを踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。もっとも、当行グループの事業等のリスクはこれらトップリスクに限定されるものではなく、それ以外においても、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項は、投資家に対する情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、当行グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。しかしながら、これらの対応が十分に成果を上げない場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。

#### (1) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク

当行グループは、リスク管理に関する規程を定め、管理態勢を整備し、リスク管理を実施しております。また、当行グループは、経営環境、リスクの状況、今後の事業規模・範囲拡大などの想定に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行っておりますが、有効にリスク管理態勢が機能しない場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新たな投資領域を開拓するなど当行グループが有価証券等の運用業務・対象を多様化し、また、貸付け業務の範囲・規模を拡大した場合、信用・市場リスク管理態勢や不公正取引発生防止態勢等を拡充する必要がありますが、かかる業務の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分になされない可能性があります。

加えて、当行グループによるリスク管理方針の実施、その遵守状況の監督は、当行グループ内部だけでなく、当行の商品・サービス(貯金・資産運用商品・為替等)を販売する日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク全体についても行う必要がありますが、約24,000もの郵便局を有する広範な郵便局ネットワークでの実施・監督に困難又は不備が生じた場合には、当行グループによるリスク管理方針が機能せず、又は不十分となる可能性があります。これらの結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 市場リスク

当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。

特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締め、及びそれを受けた景気減速懸念も重なり、金利上昇、クレジットスプレッド拡大、外貨調達コストの上昇等の影響が顕在化しておりますが、これに加えて、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、ウクライナ情勢の悪化、米欧の金融システム不安の高まり等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

#### ①　金利リスク

当行が保有する日本国債(2023年３月末日現在、38.1兆円・総資産額の16％)や外国証券(2023年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は78.3兆円・総資産額の34％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、低金利環境が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの上昇や外国債券ヘッジコストの増加が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、米欧中央銀行の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この他、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金(預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　為替リスク

当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを当初から行わない、若しくはヘッジを行った後に外国証券の価格変動等によりヘッジ比率に変動が生じる、又は短期のヘッジを行うことがあります。外国為替市場は、2021年末には１ドル115.02円のレートでしたが、2022年10月には一時期150.26円まで円安が進行し、2023年３月末には１ドル133.53円になるなど、大きな変動を経て円安の傾向が継続しました。当連結会計年度においてはこれに海外短期金利の上昇も受けて当行では外貨調達コストや外国債券ヘッジコストが増加しました。このように、外国証券の取得後に大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、ヘッジコストが上昇すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　株式価格変動リスク

当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有しており、このうち、プライベートエクイティファンドについて、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)を当連結会計年度の期首から適用し時価評価したこと等に伴い、2022年３月末残高3.2兆円から2023年３月末残高5.6兆円(うち評価益1.0兆円)へ増加しております。国内外の経済状況又は市場環境の変化や地政学的な緊張・対立の影響によって株価が変動する場合には、これら保有株式に評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当行グループは、プライベートエクイティファンドに関する数値について、プライベートエクイティファンドのＧＰから提出されるレポートの情報に依拠しており、情報受領のタイミングにより概ね３か月前の時価に基づき算出されるため、実際の時価とは乖離が生じる可能性があります。

#### (3) 市場流動性リスク

当行では、市場流動性を確保する観点から、流動性が低い資産への投資が過大にならないよう、また、市場規模に比して過大なポジションを保有することがないよう、基準を設定することにより、市場流動性リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、当行グループが国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 資金流動性リスク

当行では、安定的な資金繰りを達成するため、資金の受払いの差額について基準を設定しているほか、予期しない資金流出等に備え、流動性の高い資産の保有額に基準を設定することにより、資金流動性リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、当行グループの業績や財政状態の悪化、風評等の発生や、予期せぬ資金流出、運用と調達の期間のミスマッチ(差異)等、また、当行グループの収益力・信用力の低下、日本国債の格下げ等の影響を受けた当行格付の引き下げにより、円貨・外貨の必要資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 信用リスク

当行では、有価証券発行体や貸出先などの債務者に対し、内部格付を付与の上、定期的にモニタリングを行うほか、個社・企業グループ及び国・地域に対するエクスポージャーの上限管理等を実施することにより、信用リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、債務者において、国内外の経済情勢(景気・信用状況等)や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事等の発生、その他不測の事態により財政状態が悪化した結果、当行グループの与信関係費用が増加又は当行グループが保有する有価証券等の価値が下落することによって評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績、財政状態及び自己資本の状況に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。

#### (6) オペレーショナル・リスク等

##### ①　事務リスク

当行グループや当行の商品・サービスを販売・提供する日本郵便株式会社の役員・従業員が、事務に関する社内規程・手続等に定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすリスクが存在します。当行グループでは、各種研修等を通じて手続等の浸透、不正の防止に努めておりますが、かかる事務リスクが顕在化した場合には、当行グループへの行政処分、訴訟提起等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行グループの業務に関連して、顧客その他の第三者が、偽名による口座開設、当行口座の不正目的による使用、又は盗難カードを使用した犯罪行為その他の不正行為を行った場合や、当行グループの取引先が反社会的勢力と何らかの関係を有する者であった場合には、これに対応する費用の支出が発生する等、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　システムリスク

当行グループは、当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険と共用しているシステムも利用して、銀行口座、資産運用等の取引・管理を行い、また、全国の郵便局ネットワークや全国銀行データ通信システム等と通信しているなど、情報通信システムは、当行グループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。当行では、重要なシステムについては、システム監視や不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定する等して、システムの安定稼働の維持に努めておりますが、自然災害・サイバー攻撃等の外的要因に加えて、人的過失、事故、コンピュータウイルスの感染、システムの新規開発・更新における瑕疵等により、システム障害が発生する可能性があります。こうしたシステムの不具合、故障等が生じた場合に、これに対応する費用の支出の発生、業務の停止・混乱、それに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等が発生することにより、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　情報資産リスク

当行グループは、多数の個人・法人のお客さま等の情報を保有しております。顧客情報は銀行法、金融商品取引法等により適切な取扱いが求められ、特に個人情報については個人情報保護法等の下で、より厳格な管理が求められております。

当行グループでは、プライバシーポリシー等情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めておりますが、機密情報や顧客情報等の重要な情報について、内部からの漏えいや、コンピュータへのサイバー攻撃等外部からの不正なアクセス等が発生する可能性があり、業務委託先を含め、仮にこのような事象が生じた場合には、これに対応する費用の支出の発生、当行グループに対する損害賠償請求、行政処分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　訴訟等に係るリスク

当行グループは、事業の遂行に関して、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項を始めとする、訴訟等が提起されるリスクを有しております。

業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　人事リスク

当行グループでは、各種研修等を通じて、ハラスメントを含む人権問題、人事処遇、勤務管理などの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題等の発生の防止に努めておりますが、かかる問題が発生した場合や、これらに関連する重大な訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場合、当行グループの業績、社会的信用及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　レピュテーショナル・リスク

当行グループでは、風説・風評が伝達される媒体を定期的に確認し、風説・風評の把握に努めるとともに、その影響度等に応じた対応によるレピュテーショナル・リスクの管理に努めておりますが、当行グループや当行グループの事業の風説・風評が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板への書込み、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等により拡散した場合、また、報道機関により憶測に基づいた報道が行われた場合には、お客さまや市場関係者等が、当行グループについて事実と異なる理解・認識をし、当行グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行グループと競合する他の金融機関等に関する問題や不祥事の発生、批判、風評等であっても、それにより銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が下落する場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦災害・パンデミックに係るリスク

当行グループは、大規模災害等に備えた事業継続計画等を整備し、危機管理態勢の強化に努めておりますが、大規模災害、パンデミックの発生(感染症の大流行)、テロリズム・武力衝突等の人的災害、電気・通信その他の社会インフラの障害や混乱等が発生した場合、当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステム等が毀損し、又は正常な業務遂行が困難になること等により、当行グループが損失を被る可能性があります。また、かかる状況の下で当行グループの業務が円滑に機能していたとしても、かかる状況の発生による経済・社会活動の沈滞や、インフラの機能不全等の影響を受けて、当行グループが保有する金融商品に評価損・減損損失や売却損等が生じたり、当行グループの不良債権・与信関係費用が増加したりする可能性もあり、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症に係るリスク)

新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染者数の減少や、日本国内における感染症法上の位置づけが変わる等、大きく環境が改善しておりますが、今後再び重症化リスクの高い新たな変異ウイルスが出現する等により、再度感染拡大防止のための経済社会活動の制限や、新規感染者数が大幅に拡大する局面も考えられます。当行グループでは、お客さまや社員への感染拡大防止や業務継続態勢の確保に努めておりますが、かかる対応にかかわらず、当行グループの商品・サービスの利用者が著しく減少した場合、また、当行グループ社員に感染が拡大することにより業務の継続が困難となった場合等は、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　サイバー攻撃等に係るリスク

当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、業務の遂行にあたって利用する情報通信システムは、当行グループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。特に、コロナ禍を受けたリモートワークの増加や、近年のデジタル技術の著しい発展によるインターネットやスマートフォンを利用した取引の増加等により、当行のデジタルチャネルの拡充も進んでいる一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっております。更に、経済安全保障の観点からも、国外からの各種サービスの安定的な提供に対する妨害行為等への対策の重要性が高まっている状況です。当行ではこれらのサイバーリスクの低減を図るため、サイバーセキュリティに関する専門部署の設置やサイバーセキュリティ担当役員(ＣＩＳＯ：Chief Information Security Officer)を配置し、多層的な防御・検知対策の整備をしております。また、専門知識を有する人材を配置するとともに、外部専門機関との連携等を通じて新たな攻撃手口の分析や対策を行うなど、必要な対策を講じております。当行のサイバーセキュリティ態勢が十分に機能しなかった場合には、国内外からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルス感染等の要因により、機密事項・顧客情報の漏えい・紛失、各種サービスの不正利用・不正送金や情報通信システムの障害等が発生した場合には、お客さまへの経済的・精神的損害や業務の停止及びそれに伴う損失や損害賠償の発生、行政処分や罰則、お客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法令違反等に係るリスク

当行グループは、お客さま本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に取り組み、法令・諸規則等を遵守すべく、コンプライアンスやその意識の水準向上、内部牽制・内部監査・顧客保護等管理など内部管理の強化を経営上の重要課題として位置づけ、適切な指示・指導・モニタリングを行う態勢を整備するとともに、法令違反・不正行為等の防止策を講じております。しかしながら、これらが十分な効果を発揮せず、横領その他の犯罪行為、インサイダー取引規制等違反、お客さまの属性に照らし不適合な顧客説明や資産運用商品の販売等、法令・諸規則等を遵守できない等のミスコンダクトリスクが発生する可能性があります。また、これらの法令等の不遵守を、組織として迅速・適切に認識できない可能性もあります。業務委託先である日本郵便株式会社等を含め、法令違反・不正行為等に関するリスクが顕在化した場合には、当行グループへの訴訟提起、行政処分等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　マネー・ローンダリング等に係るリスク

昨今、我が国において、各種マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に係る事案、振り込め詐欺、口座の不正利用・売買、インターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等金融機関のサービスを悪用した金融犯罪は減少の兆しを見せず、手口も年々高度化・巧妙化が進んでおります。また、流動的な国際情勢を反映し、国連及び各国・地域では経済制裁等が実施されており、制裁対象者等に商品・サービスを提供した金融機関に対しては、厳しい処分が科されております。

当行ではこれらの防止のため、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備し、顧客管理措置、疑わしい取引の検知・届出、商品・サービスの見直し、経済制裁措置への対応等の対策を講じることで、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の強化に取り組んでおります。

しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、マネー・ローンダリング等の法令諸規制に違反する不正な取引が発生した場合や経済制裁対象者等に対し当行の商品・サービスが提供された場合には、当行グループへの行政処分、多額の制裁金の支払、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

####

(7) 気候変動を始めとするサステナビリティ課題に係るリスク

#### 2015年に採択された気候変動問題に関する国際的枠組みである「パリ協定」を受け、脱炭素社会への移行が社会全体で進んでおり、当行グループでもその対応の重要性は高まっております。

気候変動リスクとしては、ＧＨＧ排出に係る規制の強化等、低炭素経済への移行に関するリスクや、気候変動に伴う洪水等の異常気象の深刻化・増加等による、物理的変化に関するリスクが挙げられます。当行グループでは、気候変動リスクの顕在化による投融資先の業績悪化等に伴う保有有価証券の価値の低下や、自然災害等による当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステムの毀損等を、主な気候変動リスクとして想定しております。

当行グループでは、気候変動への対応は、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しており、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同するとともに、同提言を踏まえた気候変動シナリオ分析の高度化等、気候変動に係るリスクの適切な管理や情報開示に取り組んでおります。

また、2030年度までに自社のＧＨＧ排出量を2019年度比60％削減する目標ＫＰＩ、及び2025年度末のＥＳＧテーマ型投資残高を４兆円とする目標ＫＰＩを設定するとともに、2050年までに当行及び投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 ＧＨＧ排出量ネットゼロ宣言」を2022年３月に発表し、気候変動対応の取組みを推進しております(自社ＧＨＧ排出量の2030年度中間目標は、2023年３月に46％削減(2019年度対比)から60％削減(2019年度対比)に引き上げました。)。

この他、生物多様性保全や人権尊重等、サステナビリティ課題への関心や重要性が高まっていることを踏まえ、当行グループは、様々な環境保全活動や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンス等を実施しております。

しかしながら、これらの取組みが十分な効果を発揮しない場合や、これらの取組みや開示が不十分とみなされた場合は、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

####

(8) 事業戦略・経営計画に係るリスク

当行グループは、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンの下、５つの重点戦略である「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」を通じて、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。

しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、本項に記載したリスク要因等に伴い、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルを始めとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加によって計画が達成できない可能性や、海外のクレジットスプレッド拡大による当行が保有する有価証券中の投資信託の特別分配金発生によって計画が達成できない可能性、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収のペースが想定対比で乖離することによって計画が達成できない可能性、国際分散投資等の高度化・加速を継続していく中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、当行グループの事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当行は、運用ポートフォリオの高度化・多様化を進めており、2007年10月１日時点(民営化時点)においては国債(預託金を含む)が運用資産の88.0％を、2016年３月末(新規上場期)においては国債が運用資産の40.1％を占めておりましたが、2023年３月末においては、国債、外国証券等、預け金等、その他がそれぞれ運用資産の16.8％、34.6％、30.1％、18.3％を占めております。特に、当行は、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド、ダイレクトレンディングファンド等を戦略投資領域と位置づけ、優良な案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げておりますが、これらの投資は一般的に投資期間が長期に及び、株式市場の変動を受けやすいなどリスクが高く、当行の投資ノウハウや経験の不足、専門的な知識を備えた人材の確保が困難であること、経済情勢や株式市場の急激な変動等により、投資先の企業価値向上や資金回収が想定通りに進捗しない可能性があり、当行の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、当行グループは、現在、主にＬＰ(有限責任組合員)として出資をしておりますが、今後はＧＰ業務の本格化を計画しており、この場合当行グループが負う上記の投資リスクはより高くなることが見込まれます。更に、ＤＸの推進等による、各種決済サービス及び資産形成サポートサービスの利用促進等並びに店舗改革等の業務効率化、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、役務取引等利益の拡大や営業経費の削減等の計画が達成できなくなる可能性や、当行の既存の対面型のサービスとの両立が困難となる可能性があります。更に、当行グループが推進するΣビジネス(後記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 事業の概況」をご参照ください。)については、地域経済の低迷、地域金融機関又は地方自治体の利益相反若しくは協力不足、適切な収益機会の逸失等により期待された成果を上げない可能性があります。また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、法令によりその他有価証券の評価損が発生した際は分配可能額から控除する必要があることから、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。更に、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのＩＦＲＳ適用を検討しており、将来的に当行グループもＩＦＲＳを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。これらの結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 業務範囲の拡大等に係るリスク

当行グループは、新たな収益機会を得るために新規業務を行おうとする場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。例えば、当行は、2012年９月３日に行った相対による法人向け貸付などを内容とする認可申請を、2017年３月31日に取り下げました。

また、認可を得て業務範囲を拡大した場合でも、当行グループが限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合等において、業務範囲の拡大が功を奏しない、又は、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 事業環境等に係るリスク

##### ①　主要な事業の前提に係るリスク

当行は、郵政民営化法第98条第１項により、次に掲げる条件付きで銀行法第４条に定める銀行業の免許を受けたものとみなされております。

・郵政民営化法第110条第１項各号に掲げる業務(いわゆる新規業務。「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)　(1) 業務の制限」をご参照ください。)を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。

・郵政民営化法第８章第３節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者への継続的な業務の委託がされていること。

この免許につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第26条、第27条、第28条及び第41条に規定された要件に該当した場合、業務の停止又は免許の取消し等を命じられることがあります。2023年３月末日現在において、当行は、これらの要件に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により当行がこれらの要件に該当した場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたし、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　銀行法を始めとする各種法令等に係るリスク

当行グループは事業を行うにあたり、銀行法を始め税制・会計基準を含む各種法令等が適用され、銀行免許・当局の監督を受けております。また、我が国はＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)の加盟国であり、当行グループが物品等を調達する場合にも、ＷＴＯによる政府調達ルールの遵守が求められます。各種法令等の改正や新たな法的規制等により、当行グループの競争条件が悪化したり、営業・運用等の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の制限等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。

また、当行は、郵政民営化法によって、他の銀行には課せられていない規制が課されております(当行に係る郵政民営化法に基づく規制は、「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)」をご参照ください。)。例えば、当行は、他の銀行と比較して業務拡大等に係る経営の自由度が限定されており、また、銀行を当行の子会社とすることや、預入限度額を超える一顧客からの貯金受入れも、原則としてできません。郵政民営化法の規制により、当行グループの事業、成長戦略を含む事業戦略・経営計画の策定・遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に将来、現行の民営化の枠組みを変更する法律が制定された場合、その内容によっては、当行グループに影響をもたらす可能性もあります。

##### ③　経済・社会情勢、市場に係るリスク

当行グループが行う事業による収益の多くは日本国内での貯金調達や国内外での有価証券運用によって得られており、国内外の景気・信用状況や人口動態等の経済・社会情勢、金利・為替等の市場の変動・悪化が、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費税率の引き上げによる家計の可処分所得の低下や、インフレ高進に伴う実質所得の低下、少子高齢化等に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、当行の貯金残高が減少する可能性があります。また、国内外の金融市場に混乱等が生じた場合、当行グループの事業の低迷や資産内容の悪化、資金調達力・資産流動性の低下等が生じる可能性があります。このような場合、中長期的な収益の確保を目的とした運用の高度化・多様化が、目的に即した結果を生まない可能性もあります。

##### ④　競争に係るリスク

当行グループが行う事業は、いずれも激しい競争状況に置かれております。当行の主力事業は郵便局ネットワークをメインチャネルとするリテール・バンキング事業であるため、当行は、都市銀行のほか、地方銀行その他の金融機関と競合しております。また、当行グループが業務範囲を拡大した場合には、現時点では当行グループと競合関係にない会社との競合が新たに生じる可能性もあります。この他、近年では、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われており、参入規制の緩和や業務範囲の拡大等の規制緩和も行われております。更に、テクノロジーの進化により、他業界からの新たな金融サービスの提供者の参入や顧客ニーズの多様化が進展しております。

当行グループでは、新たなテクノロジーの活用や、デジタル化の推進等によるサービスの改善・充実に努めておりますが、当行グループが競合する他の金融機関に対して優位に立てない場合や、市場構造の変化に対応できなかった場合、規制緩和や新規参入が想定以上に進んだ場合、テクノロジーの進化や顧客ニーズの多様化に対応できなかった場合は、顧客基盤の流出・弱体化、収益力の低下、既存サービス・ネットワークの陳腐化等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク

##### ①　日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響

日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

###### (a) 議決権の行使等を通じた影響

日本郵政株式会社は、2023年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約61％を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵政株式会社は、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載の日本郵政グループ協定その他の契約や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有等により、当行について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主の期待と異なる議決権の行使を行う可能性があります。更に、当行以外の日本郵政グループ各社が、直接又は子会社等を通じて当行と競合し又は競合する可能性のある事業を行うなど、当行の一般株主の利益とは異なる観点で行動する可能性があります。

###### (b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響

下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。

また、当行経営会議(「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしております。

更に、従業員についても、2023年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が12名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が552名(当行所属従業員300名、日本郵便株式会社所属従業員252名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は５名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。

日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)

本有価証券報告書提出日現在

役職・氏名 | 兼任している会社・役職 | 兼任の理由
会社 | 役職
取締役兼代表 執行役社長 | 池田　憲人 | 日本郵政 株式会社 | 取締役 (非常勤) | 当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため
取締役兼代表 執行役副社長 | 田中　　進 | 日本郵政 株式会社 | 常務執行役 | 国が資本金の３分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため
取締役 (非常勤) | 増田寬也 | 日本郵政 株式会社 日本郵便 株式会社 株式会社 かんぽ生命 保険 | 取締役兼 代表執行役社長 取締役 (非常勤) 取締役 (非常勤) | グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため
執行役副社長 | 萩野　善教 | 日本郵政 インフォメ ーションテ クノロジー 株式会社 | 取締役 (非常勤) | 当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
常務執行役 | 田中 隆幸 | 日本郵政 コーポレー トサービス 株式会社 | 取締役 (非常勤) | 当行が日本郵政コーポレートサービス株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため

(注)萩野 善教氏は、2023年６月20日付で当行執行役副社長を退任しており、2023年６月23日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取締役を退任する予定であります。また、後任として当行専務執行役の松永 恒氏が、2023年６月23日開催予定の日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社定時株主総会において取締役として選任され、就任する予定であります。

###### (c) 契約関係・取引関係を通じた影響

当行は、後記「５　経営上の重要な契約等」や「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約を締結し取引しておりますが、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。

当行は、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定等を締結しております。これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行うこととされ、また日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っております。これらの協定等は後記「５　経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続するため、当行は当該解除までの間、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行う義務や、日本郵政株式会社に対してブランド価値使用料を支払う義務等を負います。

また、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ、これらの協定等の終了又は見直しにより現在の条件での商標の使用が継続できなくなった場合や、重大な経済情勢の変化等が生じたと判断してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合等には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性

日本郵政株式会社は、2023年３月の当行株式売出し実施前時点において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約89％を保有しておりましたが、本売出し後においては、上記①のとおり、その割合は約61％まで低下しました。なお、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしております。また、日本郵政株式会社は、「第１　企業の概況　２　沿革」に記載のとおり、同社の金融２社株式保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)のできる限り早期に50％以下とすることを目指す方針を発表しております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。

##### ③　日本国政府との関係希薄化により顧客等に誤認が伝播するリスク

当行は、日本国政府から何らの明示又は黙示の保証その他の信用補完を受けておりません。しかし、日本郵政株式会社による当行株式の処分や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の処分の進捗に伴い、当行と日本国政府との関係の希薄化により、当行に付与された信用格付が格付機関によって引き下げられた場合や、当行の経済的信用力が低下したとの誤認や錯誤が伝播した場合等には、貯金等の減少、取引条件や人材の採用・定着への影響等を通じ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク

##### ①　郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク

当行は、後記「５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。2023年３月末日現在、当行の店舗23,642のうち23,407が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。

従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上、デジタルサービスの拡充等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案や、日本郵便株式会社において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認められた株式会社かんぽ生命保険の保険商品と当行グループの投資信託の横断的な販売については、適切なお客さま対応を実施するとともに、改善に向けた取組みやお客さまからの信頼回復に努めてまいりました。

しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適切な事案が発生する等の場合には、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行グループの金融商品の販売が回復しない可能性があります。結果的に、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、郵便局において資金横領等事案の部内犯罪が発生している事態を受け、日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。加えて、過年度においてお客さま情報の紛失等が発生した投資信託取引及び国債取引に関する金融商品仲介補助簿に係る取扱いについては、当該補助簿の電子化による再発防止策を実施したほか、当該補助簿以外の書類についても、紛失防止に向け、保存書類の削減、電子化(ペーパーレス化)を進めております。しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、当行の金融商品の販売が低迷し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(後記「５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。2023年３月末日現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ等、契約の存続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　ユニバーサルサービスの提供に係るリスク

当行は、後記「５　経営上の重要な契約等　(1) 銀行窓口業務契約」に記載のとおり、日本郵便株式会社との間で銀行窓口業務契約を締結しており、同社は全国の郵便局で、当行の基本的な商品・サービスを、日本郵便株式会社法に基づくいわゆるユニバーサルサービス提供に係る法的責務の履行として提供しております。当行は、法令上この責務を直接負わないものの、郵便局で使用するＡＴＭ・窓口端末機など銀行委託業務に係るＩＴシステムの導入・運行コストとともに(なお、当該ＩＴシステムは当行が所有)、同業務に従事する日本郵便株式会社の従業員の指導・教育等を通じ、ユニバーサルサービス提供に係る一定のコストを負担しております。

その結果、より収益性の高い業務や地域への経営資源配分が制約されること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、銀行窓口業務契約は、期限の定めがなく、また、本契約に定める特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り、解除できないものと定めております。また、当行の定款には、日本郵便株式会社と銀行窓口業務契約を締結する旨規定しているため、当該契約を終了させる場合には、定款の変更を要します。従って、当行が銀行窓口業務契約を終了させるためには、これらの手続等を充足させる必要があります。

一方、本契約が終了した場合にも、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました(下記「(参考)　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要」をご参照ください。)。これによって、2019年度から当行と日本郵便株式会社との間の委託手数料の一部が交付金・拠出金となりました。下記のとおり、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)から日本郵便株式会社に交付される交付金の原資となる拠出金は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令に基づき、人件費、賃借料、工事費等の郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)から算出されており、郵政管理・支援機構が年度毎に算定しております。そのため、当行直営店での業務コストの増減にかかわらず、拠出金と委託手数料の合計額が将来的に増加する可能性があります。また、今後、このようなユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等があった場合、その内容によっては、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(参考)　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要

2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更され、また、郵政管理・支援機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されました。

郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、本法に基づき、2019年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。

当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額です。

ア　あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税

イ　簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用

当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額を当行が拠出金として拠出しており、拠出金の額は郵政管理・支援機構が年度毎に算定し、総務大臣の認可を受けております。なお、2023年度に当行が支払う拠出金の額は2,436億円です。

また、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われているため、当行が業務委託契約等に基づいて日本郵便株式会社に支払っている委託手数料についても見直しを行っております(後記「５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。

####

#### (13) その他のリスク

##### ①　自己資本比率等に係るリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(４％以上)を維持する必要があります。2023年３月末日現在、当行の連結自己資本比率は15.53％となっており、規制比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあることに加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。今後、当行のΔＥＶＥの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超え、当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると当局から判断された場合、当局から行政上の措置が課される可能性があります。

重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。

また、当行は、国内基準行でありますが、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考え方に基づき、自己資本比率(国内基準)に加え、ＣＥＴ１比率(国際統一基準)でのリスク管理を行っており、2023年３月末日現在、ＣＥＴ１比率(国際統一基準、その他有価証券評価益除くベース)は14.01％となっております。今後リスク・アセットが増加等した場合は、中期経営計画において平時に最低限確保すべき水準として設定している10％程度を下回る可能性があります。

2017年12月には、バーゼル委員会によってバーゼルⅢの最終化が公表され、かかる最終化には信用リスクの標準的手法の見直しが含まれております。日本の当局も最終化されたバーゼルⅢに関する最終規則を公表しており、当該規則は海外に営業拠点を持つ銀行には2024年３月までに施行される一方で、国内基準行には原則として2025年３月までに施行される予定であります。

②　ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク

当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。

2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があるとされていましたが、2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関(ＩＢＡ)が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表し、同公表のとおり、ＬＩＢＯＲは公表停止となりました(米ドルの一部テナーは、2023年６月末まで公表継続予定)。

当行では、代替金利指標への移行に対する対応を進め、2021年12月末のＬＩＢＯＲ公表停止に向けた対応を実施しました。ただし、2023年６月末に予定されている米ドルＬＩＢＯＲの一部テナーの公表停止に関して、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しており、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　財務報告に係る内部統制に関するリスク

当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。

当行グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。また、評価の過程で発見された問題点等は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当行グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　管理会計等に係る内部管理に関するリスク

本有価証券報告書には、日本の会計基準によらず外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が、含まれております。当行は、これらについても内部管理の体制を整備しておりますが、有効でない場合には、数値等の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　退職給付債務に係るリスク

当行グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる等の場合、退職給付費用及び債務が増加又は追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　人材確保に係るリスク

当行グループは、安定した事務遂行と高い専門性を必要とする業務を行っており、営業・市場運用・戦略投資領域・ＡＬＭ・リスク管理・システム開発・ＤＸ・サイバーセキュリティ・財務・コンプライアンス等の分野において有能で熟練した人材が必要とされます。そのため、専門人材の採用や、各種研修等を通じて人材育成を行っておりますが、当行グループは、他の金融機関等と競争状況に置かれているため、有能な人材を採用し定着・育成することができず、当該専門分野を中心に人材確保に支障をきたした場合には、事業の競争力、業務運営の効率性等が損なわれ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、上記分野等の要員に係る採用、報酬等の処遇、育成に注力しても、十分なスキルを持った従業員を育成・定着させることができない可能性や、経営幹部を採用・定着させられない可能性があり、これらの場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　業務提携・外部委託等に伴うリスク

当行グループは、業務の提携、運用・事務・システム開発等の外部委託等を行っております。当行グループが期待していたとおりの成果や利益を達成できない場合や、業務提携先や当行グループの関係会社・日本郵政グループ各社を含む委託先等で、業務遂行の問題が生じ商品・サービスの提供等に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報漏えい等の違法行為が発生した場合、また、提携・委託等が解消され適切な代替委託先等を適時に確保できない場合等において、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑧　他の金融機関等の信用力の悪化等に係るリスク

当行グループは、国内の銀行、証券会社、保険会社等の金融機関と取引を行っておりますが、取引先や他の金融機関の業績や財政状態の悪化により信用力等に問題が生じた場合、当行グループが当該金融機関との取引で損失を被ったり、政府が当該金融機関の資本増強や収益回復等のために規制・資金調達・税務等に係る救済措置を講じ、預金保険料等が増加したり、競争上の不利益を被ること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑨東京証券取引所におけるプライム市場上場維持に係るリスク

2022年４月に実施された東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行はプライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しておりませんが、2021年11月12日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示し、経過措置※の適用を受けることで、2022年４月４日、プライム市場へ移行しました。

2023年３月に実施した当行株式の売出し及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買い付けによる自己株式の取得及び消却の実施により、当行の流通株式比率は株式売出し実施前時点における約10.6％から大幅に改善したものの、2023年３月末日現在で34.5％となり、35％に僅かに届かない結果となりました。

当行は引き続き、経過措置に従いプライム市場に上場することとなりますが、当該経過措置期間中においては、当該計画書に記載の事項を遵守し、適切に進捗させる必要があります。

なお、当該計画の適切な実行については、各種のリスクによりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性がある等、不確実性を伴い、また仮に当該計画の遵守ができない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があります。

また、ＪＰビジョン2025(日本郵政グループ中期経営計画)において、日本郵政株式会社は当該経営計画期間中のできる限り早期に、当行株式の保有割合を50％以下とする方針を発表しており、当行としても当該方針に沿って民営化プロセスを着実に推進してまいります。日本郵政株式会社の当行株式保有割合が低下した場合、当行の流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

※2022年４月26日、東京証券取引所は、上場会社の企業価値向上に向けた取組みや経過措置の取扱い等について、同社に対して助言を行うことを目的とした有識者会議の設置を公表しました。また、2023年１月30日、東京証券取引所は、上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について見直しを行い、経過措置の終了時期について、2025年３月１日以後に到来する基準日から本来の上場維持基準を適用するものの、上場維持基準に適合していない場合は原則として１年間(売買高基準の場合は６か月間)の改善期間に入る旨を明確にするとともに、プライム市場の上場会社には、2023年４月１日から９月29日までの間、市場区分の再選択の申請ができる旨を公表しました。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

### (1) 事業の概況

当行グループは、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念の実現に向け、果たすべき３つのミッション(社会的使命)を定めております。

当行グループは、約24,000の店舗ネットワーク等を通じて、日本全国の幅広いお客さまに、各種金融サービスをあまねく提供しており、３つのミッションには、ＳＤＧｓ(国際連合が掲げる「持続可能な開発目標」)の基本理念でもある「誰一人取り残さない」という考えが貫かれております。

当連結会計年度は、３つのミッション達成に向け、中期経営計画(2021年度～2025年度)で策定した５つの重点戦略に基づき、着実にビジネスの拡大・強化に取り組んでまいりました。

当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・５つの重点戦略

具体的には、当行グループの持続的な企業価値向上を支える成長エンジンと位置づけている「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「新しい法人ビジネス(Σビジネス)」という３つのビジネス・エンジン各々において、５つの重点戦略につき、以下のとおり取り組みました。

(リテールビジネス)

第１のエンジン「リテールビジネス」では、主に個人のお客さまを対象に、全国約24,000の店舗ネットワーク、約31,000台のＡＴＭネットワーク、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルチャネル等を通じて、日本全国あまねく「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスの提供に取り組みました。

店舗ネットワークについては、ご自身でスムーズに口座開設等の取引を行えるセルフ型営業店端末「Madotab」を全直営店(233店舗)に配備したほか、ＡＴＭネットワークについては、通帳繰越機能付きＡＴＭの配備を進める等、お客さまニーズに応えるとともに、業務効率化を推進しました。

デジタルサービスについては、スマートフォンを利用し、いつでも現在高や入出金明細の確認、送金、定額・定期貯金の預入・払戻し、投資信託の購入、住所・電話番号の変更等の基本的な銀行取引ができる「ゆうちょ通帳アプリ」の利用口座が700万口座を突破するとともに、スマートフォンを利用して金融資産や毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを開始しました。更に、キャッシュカード一体型のVisaデビットカード「ゆうちょデビット」の発行を開始する等、キャッシュレス化の取組みを推進しました。

資産形成サポートビジネスについては、お客さまのライフプランや家計の状況の変化等に合わせた最適な運用ポートフォリオを提供する「ゆうちょファンドラップ」の提供を開始しました。

(マーケットビジネス)

第２のエンジン「マーケットビジネス」については、適切なリスク管理の下、市場環境の変化を踏まえつつ、国際分散投資の拡大等に取り組みました。

具体的には、インフレ高進を受けた米欧中央銀行の急速な金融引き締め及びそれを受けた景気減速懸念や、米欧の金融システム不安の高まり等を受け、市場環境が大きく変動する中、機動的なポートフォリオ運営により、利益を確保してまいりました。

また、リスク対比リターンやリスク耐性強化を意識しつつ、投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を99.4兆円まで拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域(注１)については、優良案件への選別的な投資に努め、残高を10.1兆円まで積み上げました。2023年３月末の自己資本比率(連結・国内基準)は15.53％と十分な財務健全性を維持しております。

更に、市場環境が大きく変動する中、ストレステストの高度化やモニタリングの強化を推進し、リスク管理の一層の深化を図りました。

(注) １．プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域

(新しい法人ビジネス(Σビジネス))

当行グループはビジネスの中長期的なサステナビリティ(持続性)を強化するため、「リテールビジネス」と「マーケットビジネス」に次ぐ第３の新しい成長エンジンとして、「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を2022年11月に公表しました。

Σビジネスは、「社会と地域の発展に貢献する」という当行グループのパーパスに合致するとともに、全国津々浦々に展開する店舗ネットワーク等、当行グループの強みを活かした、新しい法人ビジネスです。具体的には３つの業務の柱があり、まず、第一に、連結子会社のJPインベストメント株式会社を中核としたＧＰ(注２)業務の本格化により、全国の成長性のある中堅・中小企業に投資(資本性資金の供給)を行い、国内への資金循環を強化してまいります。第二に、投資先のベンチャー企業等の便利な商品・サービスを、当行グループの店舗ネットワークを通じて全国各地で紹介・媒介(マーケティング)し、投資先企業等の成長を支援してまいります。第三に、当行グループの店舗ネットワークを活用して、全国各地の投資先候補の発掘(ソーシング)を行ってまいります。

当連結会計年度においては、ＧＰ業務本格化の一環として、JPインベストメント株式会社が設立した「JPインベストメント地域・インパクトファンド１号」に出資したほか、Σビジネスの考え方が投資ガイドライン等に反映されているフロンティア・キャピタル株式会社に出資しました。

また、投資先企業の紹介・媒介(マーケティング)業務として、スマートフォンを活用して訪日外国人向けに簡便な「免税還付手続きの電子化サービス」を提供する株式会社Pie Systems Japanと協業契約を締結し、加盟店開拓業務をスタートしました。

(注) ２．General Partnerの略。投資ファンドにおいて投資先企業の選定、投資判断等を担うファンドの運営主体

(株式売出しによる民営化プロセスの進展)

当行の親会社である日本郵政株式会社は、当行株式の保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)のできる限り早期に50％以下とすることを目指す方針を打ち出しております。本方針に基づき、2023年３月、日本郵政株式会社による当行株式の売出しが実施されました。

日本郵政株式会社の当行株式保有割合(議決権ベース)は本売出し実施前時点において約89％でしたが、本売出し後(2023年３月末時点)において約61％となり、完全民営化に向けた当行の民営化プロセスは着実に進展いたしました。

なお、本売出しの結果、当行の2023年３月末の流通株式比率は約10.6％(本売出し実施前時点)から大幅に改善したものの、2023年３月末時点で34.5％となり、株式会社東京証券取引所のプライム市場上場維持基準である35％に僅かに届かない結果となりました。

当行は引き続き、経過措置に従いプライム市場に上場することとなりますが、2021年11月12日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、上場維持基準の適合を目指してまいります。

(中期経営計画の財務目標における当連結会計年度の実績)

中期経営計画において、財務目標として掲げている項目の当連結会計年度の実績は、下表のとおりとなりました。

| 当連結会計年度 | (参考)前連結会計年度
収益性 | 連結当期純利益(当行帰属分) | 3,250億円 | 3,550億円
ＲＯＥ(株主資本ベース)(注３) | 3.44％ | 3.80％
効率性 | ＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注４) | 67.15％ | 67.52％
営業経費(2020年度対比) | △845億円 | △279億円
健全性 | 自己資本比率(国内基準)(注５) | 15.53％ | 15.56％
ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率 (国際統一基準)(注６) | 14.01％ | 14.23％

(注) ３．ＲＯＥ(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本＋当期末株主資本)÷２)で算出しております。

４．ＯＨＲは、経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出しております。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)です。なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めたＯＨＲを指標として設定しております。

５．自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。)。

６．ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)は、ＣＥＴ１資本÷リスク・アセット等で算出しております(なお、ＣＥＴ１資本は、その他有価証券評価益除くベースです。また、一部計算項目を簡便的に算出しております。)。当行は国内基準行であるものの、国際分散投資拡大に伴う、国際金融システム上の重要性の増加等を踏まえ、国際統一基準であるＣＥＴ１比率も目標項目として設定しております。

### (2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,356億円減少の１兆563億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前連結会計年度比3,511億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前連結会計年度比193億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前連結会計年度比960億円の増加となりました。

経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前連結会計年度比569億円減少の9,263億円となりました。

連結業務純益は、前連結会計年度比1,787億円減少の1,300億円となりました。

臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前連結会計年度比 1,434億円増加の 3,255億円となりました。

経常利益は、前連結会計年度比353億円減少の4,555億円となりました。通期業績予想の経常利益4,450億円に対し、達成率は102.3％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、3,250億円と前連結会計年度比300億円の減益となりましたが、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,200億円に対する達成率は101.5％となりました。

なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

| 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 | 1,292,028 | 1,056,329 | △235,699
資金利益 | 1,147,487 | 796,383 | △351,104
役務取引等利益 | 128,471 | 147,809 | 19,338
その他業務利益 | 16,069 | 112,136 | 96,066
うち外国為替売買損益 | 79,059 | 200,041 | 120,982
うち国債等債券損益 | △63,245 | △88,083 | △24,837
経費(除く臨時処理分) | △983,240 | △926,309 | 56,930
人件費 | △118,166 | △116,657 | 1,509
物件費 | △819,979 | △774,035 | 45,944
税金 | △45,094 | △35,617 | 9,476
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 308,787 | 130,019 | △178,768
一般貸倒引当金繰入額 | △10 | － | 10
連結業務純益 | 308,777 | 130,019 | △178,758
臨時損益 | 182,113 | 325,547 | 143,433
うち株式等関係損益 | △126,340 | 73,785 | 200,126
うち金銭の信託運用損益 | 286,671 | 246,820 | △39,851
経常利益 | 490,891 | 455,566 | △35,324
特別損益 | 5,682 | △1,193 | △6,875
固定資産処分損益 | 5,698 | △317 | △6,016
減損損失 | △15 | △875 | △859
税金等調整前当期純利益 | 496,574 | 454,373 | △42,200
法人税、住民税及び事業税 | △104,430 | △146,058 | △41,627
法人税等調整額 | △37,917 | 23,359 | 61,277
法人税等合計 | △142,348 | △122,698 | 19,649
当期純利益 | 354,225 | 331,675 | △22,550
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失 | 844 | △6,605 | △7,450
親会社株主に帰属する当期純利益 | 355,070 | 325,070 | △30,000

(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。

①　損益の概要(単体)

当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比2,482億円減少の１兆426億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前事業年度比3,623億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前事業年度比189億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前事業年度比951億円の増加となりました。

経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前事業年度比572億円減少の9,236億円となりました。

業務純益は、前事業年度比1,910億円減少の1,189億円となりました。

臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前事業年度比 1,477億円増加の 3,292億円となりました。

経常利益は、前事業年度比432億円減少の4,482億円となりました。

この結果、当期純利益は3,246億円、前事業年度比303億円の減益となりました。

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 | 1,290,865 | 1,042,610 | △248,255
資金利益 | 1,147,500 | 785,114 | △362,385
役務取引等利益 | 127,400 | 146,354 | 18,954
その他業務利益 | 15,964 | 111,140 | 95,176
うち外国為替売買損益 | 78,954 | 199,045 | 120,091
うち国債等債券損益 | △63,245 | △88,083 | △24,837
経費(除く臨時処理分) | △980,906 | △923,664 | 57,241
人件費 | △116,943 | △115,285 | 1,657
物件費 | △819,027 | △772,942 | 46,085
税金 | △44,935 | △35,436 | 9,498
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 309,959 | 118,945 | △191,013
一般貸倒引当金繰入額 | △9 | － | 9
業務純益 | 309,949 | 118,945 | △191,004
臨時損益 | 181,509 | 329,297 | 147,787
うち株式等関係損益 | △125,583 | 74,993 | 200,577
うち金銭の信託運用損益 | 286,671 | 246,820 | △39,851
経常利益 | 491,459 | 448,242 | △43,216
特別損益 | 5,682 | △1,188 | △6,870
固定資産処分損益 | 5,698 | △312 | △6,011
減損損失 | △15 | △875 | △859
税引前当期純利益 | 497,141 | 447,054 | △50,087
法人税、住民税及び事業税 | △104,295 | △145,782 | △41,486
法人税等調整額 | △37,901 | 23,334 | 61,236
法人税等合計 | △142,196 | △122,447 | 19,749
当期純利益 | 354,945 | 324,607 | △30,338

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(参考)　与信関係費用

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用 | △9 | 12 | 21
一般貸倒引当金繰入額 | △9 | 12 | 21
貸出金償却 | － | － | －
個別貸倒引当金繰入額 | － | － | －
償却債権取立益 | － | － | －

(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

２．金額が損失又は費用には△を付しております。

②　国内・国際別の資金利益等(単体)

当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は 2,761億円、役務取引等利益は1,469億円、その他業務利益は△181億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により5,089億円に減少、役務取引等利益は△５億円、その他業務利益は1,292億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,851億円、役務取引等利益は1,463億円、その他業務利益は1,111億円となりました。

イ．国内業務部門

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 | 402,257 | 276,171 | △126,085
資金運用収益 | 446,743 | 307,787 | △138,956
うち国債利息 | 304,191 | 235,493 | △68,698
資金調達費用 | 44,486 | 31,615 | △12,871
役務取引等利益 | 127,631 | 146,904 | 19,273
役務取引等収益 | 157,355 | 174,503 | 17,147
役務取引等費用 | 29,724 | 27,598 | △2,125
その他業務利益 | △17,525 | △18,109 | △584
その他業務収益 | 433 | 54,455 | 54,022
その他業務費用 | 17,958 | 72,564 | 54,606

ロ．国際業務部門

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 | 745,243 | 508,942 | △236,300
資金運用収益 | 991,619 | 925,669 | △65,949
うち外国証券利息 | 991,228 | 917,648 | △73,580
資金調達費用 | 246,376 | 416,726 | 170,350
役務取引等利益 | △231 | △550 | △318
役務取引等収益 | 354 | 331 | △23
役務取引等費用 | 586 | 881 | 295
その他業務利益 | 33,490 | 129,250 | 95,760
その他業務収益 | 87,044 | 236,472 | 149,427
その他業務費用 | 53,554 | 107,221 | 53,667

ハ．合計

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 | 1,147,500 | 785,114 | △362,385
資金運用収益 | 1,369,747 | 1,232,408 | △137,338
資金調達費用 | 222,246 | 447,294 | 225,047
役務取引等利益 | 127,400 | 146,354 | 18,954
役務取引等収益 | 157,710 | 174,834 | 17,124
役務取引等費用 | 30,310 | 28,480 | △1,830
その他業務利益 | 15,964 | 111,140 | 95,176
その他業務収益 | 87,477 | 290,927 | 203,449
その他業務費用 | 71,513 | 179,786 | 108,273

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,404百万円、当事業年度10,863百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、当事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 | 68,616 | 1,047
国際業務部門・資金調達費用 | 68,616 | 1,047

③　国内・国際別資金運用／調達の状況(単体)

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は219兆6,067億円、利回りは0.56％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は210兆3,378億円、利回りは0.21％となりました。

国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は210兆2,108億円、利回りは0.14％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は204兆2,173億円、利回りは0.01％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は76兆6,089億円、利回りは1.20％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は73兆3,333億円、利回りは0.56％となりました。

イ．国内業務部門

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り
(百万円) | (百万円) | (％) (Ａ) | (百万円) | (百万円) | (％) (Ｂ) | (％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 | 211,342,025 | 446,743 | 0.21 | 210,210,806 | 307,787 | 0.14 | △0.06
うち貸出金 | 4,620,369 | 10,120 | 0.21 | 5,179,919 | 9,589 | 0.18 | △0.03
うち有価証券 | 69,451,545 | 341,824 | 0.49 | 63,733,361 | 272,085 | 0.42 | △0.06
うち預け金等 | 60,361,005 | 29,872 | 0.04 | 63,294,696 | 27,549 | 0.04 | △0.00
資金調達勘定 | 204,529,496 | 44,486 | 0.02 | 204,217,396 | 31,615 | 0.01 | △0.00
うち貯金 | 192,386,838 | 20,984 | 0.01 | 194,561,694 | 12,963 | 0.00 | △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 | 17,507 | 17 | 0.09 | 5,142 | 5 | 0.09 | 0.00

(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。

２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,629,573百万円、当事業年度2,751,073百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,629,573百万円、当事業年度2,751,073百万円)及び利息(前事業年度△967百万円、当事業年度△2,532百万円)を控除しております。

３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

ロ．国際業務部門

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り
(百万円) | (百万円) | (％) (Ａ) | (百万円) | (百万円) | (％) (Ｂ) | (％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 | 70,834,616 | 991,619 | 1.39 | 76,608,908 | 925,669 | 1.20 | △0.19
うち貸出金 | 26,122 | 137 | 0.52 | 30,250 | 161 | 0.53 | 0.00
うち有価証券 | 70,670,623 | 991,228 | 1.40 | 76,363,251 | 917,648 | 1.20 | △0.20
うち預け金等 | － | － | － | － | － | － | －
資金調達勘定 | 70,222,165 | 246,376 | 0.35 | 73,333,363 | 416,726 | 0.56 | 0.21
うち債券貸借取引受入担保金 | 1,458,983 | 2,579 | 0.17 | 1,786,878 | 52,173 | 2.91 | 2.74

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度1,531,380百万円、当事業年度2,357,381百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度1,531,380百万円、当事業年度2,357,381百万円)及び利息(前事業年度5,372百万円、当事業年度13,396百万円)を控除しております。

ハ．合計

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り
(百万円) | (百万円) | (％) (Ａ) | (百万円) | (百万円) | (％) (Ｂ) | (％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 | 217,361,148 | 1,369,747 | 0.63 | 219,606,759 | 1,232,408 | 0.56 | △0.06
うち貸出金 | 4,646,492 | 10,257 | 0.22 | 5,210,170 | 9,750 | 0.18 | △0.03
うち有価証券 | 140,122,168 | 1,333,053 | 0.95 | 140,096,612 | 1,189,734 | 0.84 | △0.10
うち預け金等 | 60,361,005 | 29,872 | 0.04 | 63,294,696 | 27,549 | 0.04 | △0.00
資金調達勘定 | 209,936,168 | 222,246 | 0.10 | 210,337,804 | 447,294 | 0.21 | 0.10
うち貯金 | 192,386,838 | 20,984 | 0.01 | 194,561,694 | 12,963 | 0.00 | △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 | 1,476,490 | 2,597 | 0.17 | 1,792,020 | 52,179 | 2.91 | 2.73

(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度4,160,954百万円、当事業年度5,108,455百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度4,160,954百万円、当事業年度5,108,455百万円)及び利息(前事業年度4,404百万円、当事業年度10,863百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、当事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

| 前事業年度 | 当事業年度
平均残高 (百万円) | 利息 (百万円) | 平均残高 (百万円) | 利息 (百万円)
国内業務部門・資金運用勘定 | 64,815,494 | 68,616 | 67,212,955 | 1,047
国際業務部門・資金調達勘定 | 64,815,494 | 68,616 | 67,212,955 | 1,047

④　役務取引等利益の状況(単体)

当事業年度の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前事業年度比189億円増加の1,463億円となりました。

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 | 127,400 | 146,354 | 18,954
為替・決済関連手数料 | 83,722 | 91,121 | 7,399
ＡＴＭ関連手数料 | 22,776 | 32,890 | 10,114
投資信託関連手数料 | 13,666 | 11,892 | △1,774
その他 | 7,234 | 10,449 | 3,215

###### (参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 | 200,433 | 229,468 | 29,034
純資産残高 | 2,595,536 | 2,387,139 | △208,396

### (3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比３兆3,722億円減少の229兆5,822億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比６兆7,759億円減少の132兆8,014億円、貸出金は前連結会計年度末比１兆1,623億円増加の５兆6,043億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比１兆5,099億円増加の194兆9,486億円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払い及び自己株式の取得により、前連結会計年度末比439億円増加しました。その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されることとなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、前連結会計年度末比6,990億円減少し、純資産は９兆6,518億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆4,819億円となりました。

①　預金残高の状況(単体)

当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比１兆5,095億円増加の194兆9,515億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 | 193,441,929 | 100.00 | 194,951,503 | 100.00 | 1,509,574
流動性預金 | 112,254,409 | 58.03 | 119,611,343 | 61.35 | 7,356,934
振替貯金 | 10,749,849 | 5.55 | 12,710,600 | 6.51 | 1,960,751
通常貯金等 | 100,805,356 | 52.11 | 106,132,120 | 54.44 | 5,326,764
貯蓄貯金 | 699,203 | 0.36 | 768,622 | 0.39 | 69,418
定期性預金 | 81,022,589 | 41.88 | 75,217,326 | 38.58 | △5,805,262
定期貯金 | 4,352,435 | 2.24 | 3,307,143 | 1.69 | △1,045,292
定額貯金 | 76,670,153 | 39.63 | 71,910,183 | 36.88 | △4,759,970
その他の預金 | 164,930 | 0.08 | 122,833 | 0.06 | △42,097
譲渡性預金 | － | － | － | － | －
総合計 | 193,441,929 | 100.00 | 194,951,503 | 100.00 | 1,509,574

○　預金の種類別残高(平残・構成比)

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 | 192,386,838 | 100.00 | 194,561,694 | 100.00 | 2,174,856
流動性預金 | 107,384,771 | 55.81 | 116,105,780 | 59.67 | 8,721,008
振替貯金 | 10,025,532 | 5.21 | 11,263,216 | 5.78 | 1,237,684
通常貯金等 | 96,703,365 | 50.26 | 104,110,687 | 53.51 | 7,407,321
貯蓄貯金 | 655,873 | 0.34 | 731,876 | 0.37 | 76,002
定期性預金 | 84,779,519 | 44.06 | 78,238,475 | 40.21 | △6,541,043
定期貯金 | 4,533,450 | 2.35 | 3,869,594 | 1.98 | △663,856
定額貯金 | 80,246,068 | 41.71 | 74,368,881 | 38.22 | △5,877,187
その他の預金 | 222,547 | 0.11 | 217,438 | 0.11 | △5,108
譲渡性預金 | － | － | － | － | －
総合計 | 192,386,838 | 100.00 | 194,561,694 | 100.00 | 2,174,856

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)　(2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。

②　資産運用の状況(末残・構成比) (単体)

当事業年度末の運用資産のうち、国債は38.1兆円、その他の証券は78.3兆円となりました。

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 | 66,622,875 | 29.00 | 68,283,567 | 30.16 | 1,660,691
コールローン | 2,470,000 | 1.07 | 2,460,000 | 1.08 | △10,000
買現先勘定 | 9,861,753 | 4.29 | 9,788,452 | 4.32 | △73,300
債券貸借取引支払保証金 | － | － | 250,241 | 0.11 | 250,241
金銭の信託 | 5,828,283 | 2.53 | 6,564,738 | 2.89 | 736,454
うち国内株式 | 2,024,619 | 0.88 | 1,857,660 | 0.82 | △166,959
うち国内債券 | 1,406,103 | 0.61 | 1,270,609 | 0.56 | △135,494
有価証券 | 139,549,103 | 60.75 | 132,769,420 | 58.64 | △6,779,683
国債 | 49,259,766 | 21.44 | 38,114,711 | 16.83 | △11,145,054
地方債 | 5,580,874 | 2.42 | 5,640,868 | 2.49 | 59,993
短期社債 | 1,434,510 | 0.62 | 1,400,895 | 0.61 | △33,615
社債 | 9,118,414 | 3.96 | 9,233,579 | 4.07 | 115,164
株式 | 20,533 | 0.00 | 22,078 | 0.00 | 1,544
その他の証券 | 74,135,001 | 32.27 | 78,357,286 | 34.61 | 4,222,284
うち外国債券 | 24,509,689 | 10.67 | 26,139,010 | 11.54 | 1,629,320
うち投資信託 | 49,534,425 | 21.56 | 52,110,200 | 23.01 | 2,575,775
貸出金 | 4,441,967 | 1.93 | 5,604,366 | 2.47 | 1,162,399
その他 | 920,646 | 0.40 | 659,674 | 0.29 | △260,971
合計 | 229,694,629 | 100.00 | 226,380,460 | 100.00 | △3,314,168

(注)　「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

③　評価損益の状況(末残)(単体)

当事業年度末の評価損益(その他目的)は、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆90億円減少し、2,140億円(税効果前)となりました。

| 前事業年度(Ａ) | 当事業年度(Ｂ) | 増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
満期保有目的の債券 | 23,069,257 | △55,784 | 27,053,673 | △305,320 | 3,984,415 | △249,535

| 前事業年度(Ａ) | 当事業年度(Ｂ) | 増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
その他目的 | 122,720,450 | 2,002,106 | 112,766,018 | 1,117,315 | △9,954,432 | △884,790
有価証券　 　　 ① | 116,892,166 | 1,673,052 | 106,201,280 | 1,216,159 | △10,690,886 | △456,893
国債 | 34,285,554 | 85,743 | 23,072,127 | △423,816 | △11,213,426 | △509,560
外国債券 | 22,701,193 | 1,484,225 | 22,365,282 | 1,476,129 | △335,911 | △8,096
投資信託 | 49,534,425 | 82,347 | 52,110,200 | 184,011 | 2,575,775 | 101,664
その他 | 10,370,993 | 20,735 | 8,653,668 | △20,165 | △1,717,324 | △40,900
時価ヘッジ効果額 ② | ― | △852,922 | ― | △1,306,052 | ― | △453,130
金銭の信託　　　 ③ | 5,828,283 | 1,181,977 | 6,564,738 | 1,207,209 | 736,454 | 25,232
国内株式 | 2,024,619 | 1,202,212 | 1,857,660 | 1,104,910 | △166,959 | △97,301
その他 | 3,803,663 | △20,234 | 4,707,077 | 102,299 | 903,413 | 122,534
デリバティブ取引　 ④ (繰延ヘッジ適用分) | 16,081,660 | △779,085 | 18,078,012 | △903,304 | 1,996,351 | △124,219
評価損益合計 ①＋②＋③＋④ | ― | 1,223,021 | ― | 214,011 | ― | △1,009,010

(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。

④　業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,415,145 | 100.00 | 5,571,866 | 100.00 | 1,156,720
農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | －
製造業 | 92,847 | 2.10 | 114,676 | 2.05 | 21,828
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 130,030 | 2.94 | 98,563 | 1.76 | △31,466
卸売業、小売業 | 18,836 | 0.42 | 38,585 | 0.69 | 19,748
金融・保険業 | 606,744 | 13.74 | 477,763 | 8.57 | △128,980
建設業、不動産業 | 96,815 | 2.19 | 113,654 | 2.03 | 16,839
各種サービス業、物品賃貸業 | 81,943 | 1.85 | 74,825 | 1.34 | △7,118
国、地方公共団体 | 3,304,344 | 74.84 | 4,573,378 | 82.07 | 1,269,033
その他 | 83,582 | 1.89 | 80,419 | 1.44 | △3,162
国際及び特別国際金融取引勘定分 | 26,821 | 100.00 | 32,500 | 100.00 | 5,678
政府等 | － | － | － | － | －
その他 | 26,821 | 100.00 | 32,500 | 100.00 | 5,678
合計 | 4,441,967 | ― | 5,604,366 | ― | 1,162,399

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当事業年度末157,418百万円であります。

### (4) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比12兆1,611億円減少の△４兆4,958億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比７兆9,229億円増加の６兆3,374億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比1,043億円減少の△2,860億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比１兆5,556億円増加の68兆1,583億円となりました。

### (5) 資本の財源及び資金の流動性

当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。

また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に、売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。

(参考) ポートフォリオの状況

１．ポートフォリオの概要

当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)

①　円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)

主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。

②　日本国債ポートフォリオ

円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。

③　クレジット・ポートフォリオ

主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。

④　外国国債ポートフォリオ

主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。

⑤　株式ポートフォリオ

主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。

⑥　オルタナティブ・ポートフォリオ

主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。

⑦　ファイナンス・ポートフォリオ

主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。

ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。

≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 (単位：億円)

| 2022年３月31日 | 2023年３月31日
円金利リスク資産(注１) | 1,256,574 | 1,177,005
| 短期資産 | 732,233 | 759,474
国債・政府保証債 | 524,340 | 417,531
リスク性資産(注２) | 949,607 | 994,542
| 地方債 | 55,808 | 56,408
社債等 | 74,965 | 73,234
外国証券等 | 698,651 | 713,073
貸出金 | 26,924 | 26,788
株式(金銭の信託)等 | 28,497 | 23,775
戦略投資領域(注３) | 64,759 | 101,262

(注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。

２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。

３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。

２．ポートフォリオ別平残・損益の概要

(単位：平残／兆円、損益／億円)

| 前事業年度 | 当事業年度
平残 | 損益 | 平残 | 損益
全体 | 215.0 | 4,759 | 217.6 | 4,473
| 円金利ポートフォリオ | 121.9 | △5,803 | 120.4 | △5,510
|  | 顧客性調達・営業 | ― | △8,784 | ― | △8,340
|  | 運用等 | ― | 2,981 | ― | 2,830
| リスク性資産 | 93.0 | 10,562 | 97.2 | 9,983

(注)　ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。

ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。

損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)

資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。

役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

①　各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費

ア　特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課

イ　複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦

②　各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費

各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦

以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受け取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、前記「３　事業等のリスク　(2) 市場リスク　①　金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は、外貨調達コストの上昇などにより前事業年度比減少しているものの、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

| 2023年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) | 15.53
２．連結における自己資本の額 | 92,244
３．リスク・アセット等の額 | 593,951
４．連結総所要自己資本額 | 23,758

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

| 2023年３月31日
１．単体自己資本比率(２／３) | 15.52
２．単体における自己資本の額 | 92,169
３．リスク・アセット等の額 | 593,836
４．単体総所要自己資本額 | 23,753

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(2) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(3) 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(4) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額(億円) | 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | －
危険債権 | 0 | 0
要管理債権 | － | －
正常債権 | 46,580 | 57,318

### (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

#### (1) 銀行窓口業務契約(2012年10月１日締結)(期間の定めのない契約)

日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っています。このうち簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務の業務を、銀行代理業として提供するために、日本郵便株式会社は、当行との間で銀行窓口業務契約を締結しており(日本郵便株式会社法第２条第２項、同法第４条第１項、同法第５条)、当行定款にもこの旨規定しております。

銀行窓口業務契約では、日本郵便株式会社が、当行を関連銀行として、ユニバーサルサービス(通常貯金、定額貯金、定期貯金、普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替)の銀行窓口業務を営むこととしております。

なお、本契約は、銀行窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除できないものと定めております。

#### (2) 銀行代理業に係る業務の委託契約、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、上記(1)の銀行窓口業務契約で定めたユニバーサルサービスに関する業務を含め、貯金の受払いや国債・投資信託の募集の取扱等の業務を委託するため、日本郵便株式会社との間で銀行代理業に係る業務の委託契約、金融商品仲介業に係る業務の委託契約を締結しております。

なお、本契約は、解除協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。また、銀行窓口業務に該当する業務については、銀行窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、銀行代理業に係る業務の委託契約の定めるところによるものとしております。

#### (3) 郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵便株式会社との間で、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)より受託した郵便貯金管理業務の一部について、日本郵便株式会社が郵便貯金管理業務を営むこととする再委託契約を締結しております。本契約は、以下(5)の契約と同様、解除協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。

#### (4) 委託手数料支払要領(2019年３月29日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵便株式会社との間で、上記(1)～(3)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めた支払要領を締結し、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っております。

2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワークの維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、本法に基づき、2019年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。

これに伴い、日本郵便株式会社への委託業務に係る費用は、これまでの委託手数料から、交付金・拠出金と新たな委託手数料で賄うように見直しております。

具体的には、2019年度以降の委託手数料については、従来の算定方法を変更し、以下の算定方法により支払っております。

(基本委託手数料)

委託手数料は、「基本委託手数料(貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する手数料)」と「営業・事務報奨」から構成されております。

基本委託手数料は、当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストをベースに、日本郵便株式会社での取扱実績等に基づき、委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出しております。

なお、基本委託手数料は、「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」毎に毎年、料率・単価を設定し、下表の式により支払っております。

委託手数料の項目 | 支払額の算出式
①　貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等 | 平均総預かり資産残高　×　料率
②　送金決済その他役務の提供事務等 | 取扱件数　×　単価

(注)　「平均総預かり資産残高」とは、貯金平均残高と投資信託平均残高の合計値です。また、「平均総預かり資産残高」及び「取扱件数」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によるものであります。なお、本要領は、上記(1)～(3)の契約すべてを解除するまで、効力を有するものと定めております。

2019年度の基本委託手数料は、前年度の基本委託手数料が算定方法を変更する前であり、乗じる対象がないため、委託業務コストに見合う額から交付金で賄われる部分を除いて算出しております。

(営業・事務報奨)

営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払っております。

(参考：2018年度までの算定方法)

当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便株式会社での取扱実績を乗じて委託業務コストに見合う額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持に係るコスト(日本郵便株式会社の管理会計による当行委託業務配賦分)を「窓口基本手数料」としておりました。また、残額について、「貯金の預払事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」、「資産運用商品の販売事務等」毎に毎年、料率・単価を算出し、下表の式により支払うこととしておりました。

併せて、営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払うこととしておりました。

委託手数料の項目 | 支払額の算出式
①　貯金の預払事務等 | 平均貯金残高　×　料率
②　送金決済その他役務の提供事務等 | 取扱件数　×　単価
③　資産運用商品の販売事務等 | 販売額　×　料率 平均投信残高　×　料率

(注)　「平均貯金残高」「取扱件数」「販売額」「平均投信残高」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によるものであります。

(参考：委託手数料・拠出金の推移)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
委託手数料 | 600,661 | 369,716 | 366,358 | 353,214 | 340,055
拠出金 | － | 237,820 | 237,439 | 237,040 | 230,710
合計 | 600,661 | 607,536 | 603,797 | 590,255 | 570,766

(注) １．独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2019年度から、日本郵便株式会社への交付金の原資となる拠出金を、郵政管理・支援機構に拠出しております。

２．2022年度の委託手数料(3,400億円)の内訳は、総預かり資産1,554億円、送金等1,500億円、営業・事務報奨345億円であります。

#### (5) 郵便貯金管理業務委託契約、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法及び郵政民営化法の規定に基づく貯金に関する契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払い等)について、業務委託契約を締結し委託を受けております。

また、当行は、郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金(特別貯金)に関する契約を締結しております。本契約は、当行の国債等の安全資産保有額が特別貯金の合計額を下回ってはならないこと、また、特別貯金残高を基準として定める額以上の国債・地方債等を担保として郵政管理・支援機構に提供することを定めております。

なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法上、郵便貯金管理業務委託契約の変更又は解除には、総務大臣の認可が必要とされております。

(6) 郵政管理・支援機構の借入金に関する契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

郵便貯金の預金者・地方公共団体に対し郵政管理・支援機構が保有する貸付債権のバックファイナンスとして、当行は、郵政管理・支援機構との間でその総額に相当する額について、当行からの借入金として郵政管理・支援機構が債務を負うものとする契約を締結しております。

#### (7) 日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ各社の相互の連携・協力、シナジー効果の発揮が、グループ各社、ひいては日本郵政グループ全体の価値を向上させることに鑑み、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定を締結しております。

この協定を受け、当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の重要事項を、同社との事前協議事項(経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等)、同社への報告事項(月次の貸借対照表・損益計算書等)としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又は拘束しない旨、明定しております。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で、同社と日本郵便株式会社が、郵政民営化法第７条の２が規定する基本的な役務(いわゆるユニバーサルサービス)を確保するに当たり、グループとしての総合力を発揮できるよう相互に連携する旨、定めております。

これらの協定・契約等は、当行又は株式会社かんぽ生命保険のいずれかが、それぞれ上記(1)の銀行窓口業務契約又は日本郵便株式会社法第２条第３項に定める保険窓口業務契約を解除するまで存続する旨、また、両社のいずれかが日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、必要な見直しを行う旨、定めております。

#### (8) 日本郵政グループ商標管理協定、グループ商標管理契約(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループのブランド価値の維持・向上を目的とした商標管理協定、日本郵政株式会社との間で商標管理契約を締結しております。

これらの協定・契約に基づき、当行は日本郵政株式会社が一元的に管理(商標権の取得等)する「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されており、本協定・契約は、上記(7)の日本郵政グループ協定が存続する間存続し、同協定を見直した場合は必要な見直しをする旨、定めております。

#### (9) ブランド価値使用料の算定及び支払に関する覚書(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)

上記(7)の契約に基づき、当行は、日本郵政株式会社に対し2015年度から、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、ブランド価値使用料を支払っており、本覚書は当該使用料の算定方法等を定めております。

ブランド価値使用料は、「ゆうちょ」等の商標使用料を含んでおり、他の企業グループでの例も参考に、当行が日本郵政グループのブランド力から利益を受ける代表的な業績指標に、当行と日本郵政株式会社が協議し合意した料率を乗じて、各事業年度の支払い総額を算出しております。具体的には、前事業年度の平均貯金残高に0.0023％を乗じた額としております。

上記の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしております。

(参考：ブランド価値使用料の推移)　　　　 (単位：百万円)

2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
4,148 | 4,169 | 4,210 | 4,326 | 4,425

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。