##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２．(1)と同じ方法により行っております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～75年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 従業員株式給付引当金

従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 睡眠貯金払戻損失引当金

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。

個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 投資信託の解約・償還損益の計上科目

投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当金」、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「株式等売却益」又は「株式等売却損」に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる場合は「国債等債券償還損」に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

有価証券の時価評価

当行における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、財務諸表に対する影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(1) 財務諸表に計上した額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
有価証券 | 139,549,103 | 132,769,420

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有価証券の時価評価」に記載しております。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。

##### (追加情報)

(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

市場部門管理社員に対する信託を活用した株式給付制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
株式 | 3,250 | 百万円 | 3,250 | 百万円
出資金 | 46,729 | 百万円 | 54,502 | 百万円

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「国債」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
| 2,504,966 | 百万円 | 2,376,437 | 百万円

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当事業年度末に当該処分をせずに 所有している有価証券 | 4,303,658 | 百万円 | 5,054,386 | 百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の「社債」(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「未収収益」中の未収利息及び「その他の資産」中の仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
危険債権額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
合計額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 26,653,459 | 百万円 | 22,633,567 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
貯金 | 608,469 | 百万円 | 492,834 | 百万円
売現先勘定 | 19,461,646 | 百万円 | 18,316,621 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 1,514,438 | 百万円 | 1,941,872 | 百万円
借用金 | 5,603,600 | 百万円 | 1,632,600 | 百万円

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
有価証券 | 2,643,836 | 百万円 | 4,224,014 | 百万円

また、その他の資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
保証金 | 1,713 | 百万円 | 1,944 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 527,199 | 百万円 | 362,637 | 百万円
その他の証拠金等 | 300,929 | 百万円 | 15,759 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
融資未実行残高 | 54,579 | 百万円 | 39,855 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消 可能なもの) | 20,221 | 百万円 | 579 | 百万円

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。その内訳として「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」、「定額貯金」及び「その他の貯金」は「その他の預金」にそれぞれ相当するものであります。また、「特別貯金」は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構からの預り金であります。

###### (損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る委託手数料 | 353,214 | 百万円 | 340,055 | 百万円
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 | 237,040 | 百万円 | 230,710 | 百万円

※２．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当事業年度末において、該当ありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式及び出資金 | 49,765 | 57,538
関連会社株式 | 214 | 214
合計 | 49,979 | 57,753

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
退職給付引当金 | 42,983 |  | 42,377 |
未払事業税 | 2,759 |  | 5,354 |
繰延ヘッジ損益 | 240,093 |  | 277,262 |
睡眠貯金払戻損失引当金 | 18,011 |  | 16,738 |
減価償却限度超過額 | 7,011 |  | 5,918 |
金銭の信託評価損 | 3,073 |  | 3,614 |
その他 | 25,285 |  | 26,137 |
繰延税金資産合計 | 339,219 |  | 377,403 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △613,725 |  | △343,998 |
その他 | △29,479 |  | △7,160 |
繰延税金負債合計 | △643,204 |  | △351,158 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △303,985 | 百万円 | 26,245 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.00 |  | 0.02 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.59 |  | △0.74 |
住民税均等割等 | 0.05 |  | 0.05 |
所得税額控除 | △1.80 |  | △2.34 |
その他 | 0.33 |  | △0.23 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.60 | ％ | 27.39 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当行は、2023年２月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当行定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2023年４月27日に取得を完了しました。また、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2023年５月31日に消却を完了しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の強化等を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当行普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　90,000,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額　80,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　2023年３月22日から2023年５月12日まで(2023年３月27日から2023年３月31日を除く)

(5) 取得の方法　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

３．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　当行普通株式

(2) 消却する株式の総数　　上記２．により取得する自己株式の全株

(3) 消却予定日　　　　　　2023年５月31日

４．取得の実施内容

(1) 取得対象株式の種類　　当行普通株式

(2) 取得した株式の総数　　72,418,800株

(3) 株式の取得価額の総額　79,999,985,300円

(4) 取得期間　　　　　　　2023年３月22日から2023年４月27日まで(2023年３月27日から2023年３月31日を除く)

(5) 取得の方法　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

５．消却の実施内容

(1) 消却した株式の種類　　当行普通株式

(2) 消却した株式の総数　　上記４．により取得した自己株式の全株

(3) 消却実施日　　　　　　2023年５月31日