第3 【設備の状況】

 

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は54,223百万円となりました。

なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年3月31日現在

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

本社
ほか44箇所

東京地区

店舗等

1,740.47

(140.00)

33,430

11,805

2,776

48,012

3,149

[185]

札幌支店

ほか9箇所

北海道地区

店舗等

133

1,002

1,135

258

[39]

仙台支店

ほか16箇所

東北地区

店舗等

10,091.69

1,216

799

1,573

3,589

349

[28]

さいたま支店

ほか78箇所

関東地区
(東京地区を
除く。)

店舗等

14,703.35

1,000

2,182

3,720

6,903

1,603

[146]

長野支店

ほか8箇所

信越地区

店舗等

84

671

755

237

[15]

金沢支店

ほか7箇所

北陸地区

店舗等

79

481

560

181

[18]

名古屋支店

ほか27箇所

東海地区

店舗等

437

1,563

2,001

625

[65]

大阪支店

ほか50箇所

近畿地区

店舗等

926

12,731

13,657

1,143

[126]

広島支店

ほか16箇所

中国地区

店舗等

211

1,521

1,733

386

[41]

松山支店

ほか10箇所

四国地区

店舗等

161

730

892

245

[19]

熊本支店

ほか20箇所

九州地区

店舗等

321

2,153

2,474

548

[48]

那覇支店

ほか2箇所

沖縄地区

店舗等

98

203

301

100

[21]

東京貯金事務
センター

ほか16センター

関東地区
ほか

事務センタ
ーほか

176,284.46

28,270

57,602

22,325

108,197

2,918

[2,147]

 

(注) 1.「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(6,755箇所)及び国内代理店(23,407箇所)の数を含めておりません。

2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は10,778百万円であります。

3.他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,678百万円であります。

4.建物には建物付属設備を含んでおります。

5.その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ATM等)50,343百万円であります。

6.上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)77,118百万円があります。

7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。

 

 

(2) 国内子会社

連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名

その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達

方法

着手

年月

完了予定

年月

総額

既支払額

当行

営業店

更改

ATM

(2019~2023年度)

23,486

13,904

自己資金

2020年

1月

2024年

3月

営業店

更改

ATM

(2024~2028年度)

26,180

自己資金

2029年

3月

更改

ゆうちょ総合情報システム(2023年度)

71,657

40,252

自己資金

2020年

2024年

9月

更改

ゆうちょ総合情報システム(2025年度)

18,916

603

自己資金

2022年

6月

2025年

5月

新設

新AML(注)システム

10,831

1,203

自己資金

2021年

5月

2024年

1月

 

(注) Anti-Money Launderingの略。

 

(2) 除却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。