当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)が判断したものであります。
当行が保有する日本国債(2023年３月末日現在、38.1兆円・総資産額の16％)や外国証券(2023年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は78.3兆円・総資産額の34％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、低金利環境が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの増加が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、米欧中央銀行の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金(預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。その結果、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があるとされていましたが、2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関(ＩＢＡ)が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表し、同公表のとおり、ＬＩＢＯＲは公表停止となりました。更に、2023年６月末には、残りの米ドルの一部テナーのＬＩＢＯＲも公表停止となりました。
当行では、代替金利指標への移行に対する対応を進め、ＬＩＢＯＲ公表停止に向けた対応を実施しました。ただし、代替金利指標への移行が完了するまでは、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しており、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレ抑制に向けた米欧中央銀行による金融引き締めが続く中でも、底堅く推移しました。米国経済は、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)による累積的な利上げにより減速しつつも、堅調な雇用を背景に個人消費が底堅く、プラス成長を維持しました。ユーロ圏経済は、インフレがピークアウトしつつも、利上げの影響もあり低調に推移しました。日本経済は、海外経済減速の中、個人消費や設備投資等の内需中心に回復が続きました。中国経済は、ゼロコロナ政策撤廃後、非製造業を中心に回復に転じましたが、力強さを欠きました。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、米国経済の底堅さが継続する中、ＦＲＢによる金融引き締め長期化が意識され、上昇基調で推移しました。日本の10年債利回りは、４月上旬に就任した植田日本銀行総裁の下、早期の金融政策修正期待により上昇しましたが、日本銀行が４月末に金融政策現状維持を決定したことで金融政策修正期待が後退し、一時0.4％を割り込みました。その後はイールドカーブ・コントロール(ＹＣＣ)が維持される中、概ね横ばいで推移しました。
また、海外クレジットスプレッドは、３月の米銀破綻を契機とする金融不安が徐々に落ち着きを示す中、縮小傾向で推移しました。
外国為替市場では、日本と米欧の金融政策の方向性の違いが鮮明となる中、対ドルでは６月下旬に144円台、対ユーロでは157円台まで急速に円安が進行しました。
Ｓ＆Ｐ500種指数は、米銀破綻を受けた金融不安再燃への懸念が重しとなる中、横ばい圏で推移した後、米債務上限引上げ合意や米経済の底堅さ等を背景に上昇しました。日経平均株価は、賃上げや価格転嫁の機運が醸成される中、日本企業改革への期待感から外国人投資家を中心に買いも入り、33,000円台まで上昇しました。
当行グループを取り巻く経営環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀行による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念や米欧の金融システム不安の高まり等を背景に、外貨調達コストや海外クレジットスプレッドが高止まることが想定されます。更に、日本銀行によるＹＣＣの運用見直し後は、低金利環境は継続しつつも、国内金利のボラティリティや先行き不透明感は高まりを見せており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。
このように、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,393億円減少の1,893億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比645億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比９億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の償還に伴う外国為替売買損益の減少や外貨調達コストの増加等により、前年同期比756億円の減少となりました。
経費は、前年同期比６億円増加の2,373億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比1,399億円減少の△479億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比1,379億円増加の1,664億円となりました。
経常利益は、前年同期比19億円減少の1,184億円となりました。通期業績予想の経常利益4,700億円に対し、進捗率は25.2％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、868億円と前年同期比19億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,350億円に対する進捗率は25.9％となりました。
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,394億円減少の1,880億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比648億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比10億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の償還に伴う外国為替売買損益の減少や外貨調達コストの増加等により、前年同期比757億円の減少となりました。
経費は、前年同期比４億円増加の2,366億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,399億円減少の△486億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比1,408億円増加の1,684億円となりました。
経常利益は、前年同期比８億円増加の1,198億円となりました。
この結果、四半期純利益は、875億円、前年同期比５億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は600億円、役務取引等利益は385億円、その他業務利益は21億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,087億円、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は△213億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1,688億円、役務取引等利益は383億円、その他業務利益は△191億円となりました。
イ．国内業務部門
ロ．国際業務部門
ハ．合計
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間7,033百万円、当第１四半期累計期間4,254百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比10億円増加の383億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,884億円増加の229兆7,707億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比２兆4,641億円増加の135兆2,655億円、貸出金は前連結会計年度末比26億円増加の５兆6,070億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比１兆767億円増加の196兆253億円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当金の支払い及び自己株式の取得により、前連結会計年度末比1,537億円減少しました。その他の包括利益累計額は、海外のクレジットスプレッドの縮小等に伴い、前連結会計年度末比1,810億円増加し、純資産は９兆6,819億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,052億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆762億円増加の196兆277億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は37.6兆円、その他の証券は80.6兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第１四半期会計期間末157,418百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
2023年６月30日現在
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。