第3 【設備の状況】

 

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は52,196百万円となりました。

なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年3月31日現在

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

本社
ほか44箇所

東京地区

店舗等

1,740.47

(140.00)

33,232

10,686

4,173

48,092

3,106

[139]

札幌支店

ほか9箇所

北海道地区

店舗等

173

1,874

2,047

233

[24]

仙台支店

ほか16箇所

東北地区

店舗等

10,091.69

1,216

702

2,768

4,688

302

[30]

さいたま支店

ほか78箇所

関東地区
(東京地区を
除く。)

店舗等

14,703.35

1,000

1,993

6,719

9,712

1,400

[131]

長野支店

ほか8箇所

信越地区

店舗等

92

1,310

1,402

211

[7]

金沢支店

ほか7箇所

北陸地区

店舗等

64

913

977

158

[14]

名古屋支店

ほか27箇所

東海地区

店舗等

404

3,075

3,480

575

[66]

大阪支店

ほか50箇所

近畿地区

店舗等

960

6,087

7,047

1,020

[106]

広島支店

ほか16箇所

中国地区

店舗等

201

2,635

2,836

338

[41]

松山支店

ほか10箇所

四国地区

店舗等

137

1,187

1,325

216

[23]

熊本支店

ほか20箇所

九州地区

店舗等

315

4,126

4,442

480

[47]

那覇支店

ほか2箇所

沖縄地区

店舗等

76

330

406

94

[22]

東京貯金事務
センター

ほか16センター

関東地区
ほか

事務センタ
ーほか

176,284.46

28,270

50,455

26,427

105,153

2,819

[1,787]

 

(注) 1.「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(6,595箇所)及び国内代理店(23,259箇所)の数を含めておりません。

2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は10,513百万円であります。

3.他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,901百万円であります。

4.建物には建物付属設備を含んでおります。

5.その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ATM等)60,694百万円であります。

6.上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)101,053百万円があります。

7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。

 

 

(2) 国内子会社

連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名

その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達

方法

着手

年月

完了予定

年月

総額

既支払額

当行

営業店

更改

ATM

(2024~2028年度)

26,366

自己資金

2025年

1月

2029年

3月

更改

ゆうちょ総合情報システム(2025年度)

21,139

11,396

自己資金

2022年

6月

2025年

5月

更改

ゆうちょ総合情報システム(2028年度)

19,654

自己資金

2024年

11月

2029年

1月

 

 

(2) 除却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。