【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
ゆうちょローンセンター株式会社
ＪＰインベストメント株式会社
ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社
(2) 非連結子会社
主要な会社名
アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
ＪＰ投信株式会社
(2) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合
(3) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
株式会社ジェイ・ケイ・ケイ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 12社
９月末日 ４社
(2) 一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～75年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(11) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
(16) 投資信託の解約・償還損益の計上科目
投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当金」、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「その他経常収益」又は「その他経常費用」中の株式等売却益又は株式等売却損に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信託)から給付しております。
当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は749百万円、株式数は716千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,022百万円、株式数は880千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。
当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は375百万円、株式数は347千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は364百万円、株式数は305千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の減価償却累計額
※７．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、1,379千株、1,064千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加35千株の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託による取得 35千株
単元未満株式の買取り 0千株
３．普通株式の自己株式の減少350千株の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託による給付及び売却 350千株
単元未満株式の買増請求に応じた売却 0千株
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(注) 2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金70百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注) １．普通株式の発行済株式の減少28,456千株は、自己株式の消却による減少28,456千株であります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、1,064千株、1,186千株含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加25,555千株の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得 25,212千株
株式給付信託による取得 342千株
単元未満株式の買取り 0千株
４．普通株式の自己株式の減少28,677千株の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却 28,456千株
株式給付信託による給付及び売却 220千株
単元未満株式の買増請求に応じた売却 0千株
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(注) 2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金61百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(貸手側)
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 当連結会計年度において、550百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は7,752,533百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は182,583百万円であります。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は7,959,667百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は183,439百万円であります。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-９項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル１、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。重要な制限がある場合には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を必要に応じて、加味しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年３月31日)
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はＡＬＭ委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(注３) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 主に連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 主に連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 中間連結決算日(連結決算日)における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位：百万円)
(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,548,817百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,501,941百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) １. 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
３．減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,879百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、220百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,548,817百万円(収益)であります。
２．評価差額には、外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等17,779百万円(益)、並びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等74,370百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,501,941百万円(収益)であります。
２．評価差額には、外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等11,343百万円(益)、並びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等63,334百万円(益)を含めております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。
２. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) １．主として繰延ヘッジによっております。
２. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)