当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱など、海外経済の先行き不透明な状況が続いており、我が国の景気下振れに対する注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場は引き続き伸長しており、特にスマートフォンの普及率は、従来型携帯電話を初めて上回るとともに、67.4％と過半数を超える拡大となりました（注１）。これにより、スマートフォン関連市場は、継続的な成長が見込まれております。また、訪日外国人観光客数も引き続き増加しており（注２）、消費額の拡大も続いております（注３）。
このような状況のもと、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」として、既存事業の業容を拡大すると同時に、クライアント企業に合わせた様々なプロモーション支援サービスを積極的に提供することで、より一層の成長を目指してまいりました。
当連結会計年度の電子雑誌業務では、当社電子雑誌への広告掲載及び制作受託が、引き続き好調に推移いたしました。平成27年12月には㈱クレディセゾン、㈱幻冬舎と共同で「ＧＯＥＴＨＥ ＧＬＯＢＥ」を創刊し、平成28年６月には、当社初の海外読者向け訪日旅行電子雑誌「旅色」インバウンド版を創刊いたしました。また、鳥取市、北海道・上川町、宮城県、岡山市といった、地方自治体とのタイアップによる観光プロモーション誌の発行も増加いたしました。
ソリューション業務では、業務受託案件が好調に推移したことに加え、「ブランジスタ物流」の取扱高も増加し、業務受託売上が好調に推移いたしました。
そのほか、平成28年６月に当社連結子会社である、㈱ブランジスタゲームから神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」をリリースいたしました。各界の一流スタッフ、事業者と共に、さまざまなファン層に向けた「神の手」でなければ実現できない多彩な企画を実施し、ユーザーの獲得と収益基盤の構築を行なってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,823,615千円、営業利益502,650千円、経常利益502,329千円、親会社株主に帰属する当期純利益351,239千円となりました。
なお、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注１）内閣府「消費動向調査」参考。
（注２）日本政府観光局「訪日外客統計」参考。
（注３）観光庁「訪日外国人消費動向調査」参考。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,804,013千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは40,237千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益502,296千円の計上による増加があったものの、売上債権の増加321,550千円、法人税等の支払額188,868千円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは55,615千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出31,692千円、敷金及び保証金の差入による支出13,251千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは376,381千円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入317,392千円によるものです。
当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
電子雑誌 |
1,820,993 |
― |
|
ソリューション他 |
1,002,621 |
― |
|
合計 |
2,823,615 |
― |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３．当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
当社グループはこれまで新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を大規模に実施しておらず、当社グループが持つウェブマーケティングノウハウ等を活用し、インターネット上の広告を中心に当社電子雑誌の閲覧者数とゲーム利用者の拡大を図ってまいりました。しかしながら、当社事業の更なる拡大のためには、当社グループサービスの認知度向上が必要であると考えております。そのため、費用対効果を検討の上、広告宣伝及びプロモーション活動を強化し、当社電子雑誌の閲覧者数・ゲーム利用者数の更なる拡大を図ってまいります。
当社グループでは、旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」をはじめとする、複数の電子雑誌を創刊しております。電子雑誌は、自社で発刊した電子雑誌に広告主の広告を掲載することで広告掲載料収入を得る雑誌と、他社から制作業務の委託を受けて業務受託料を受け取る雑誌の２種類があります。
引き続きスポーツや文化、教育等、取り扱うジャンルを多様化させることで電子雑誌の数を増やし、各誌での広告掲載クライアントを獲得することで、さらに事業を拡大させていく予定であります。また、電子雑誌の世界展開も加速させていく予定であります。さらに、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの多様化に加え、インターネット業界では技術革新のスピードが非常に早いことから、迅速かつ柔軟な対応が必要不可欠であります。そのため、開発体制の強化と制作体制の整備を進めてまいります。
当社グループは平成19年より電子雑誌を提供しており、自社で広告営業から制作・発刊まで行うことができるため、他のインターネットメディアとは差別化された新しいメディアであり、継続的な検証作業と新機能の開発・実装が重要であると考えております。そのため、電子雑誌のリーディング・カンパニーである当社は、引き続き機能強化やユーザビリティの向上に努め、より多くの方に楽しんでいただける電子雑誌の提供を行ってまいります。
当社グループは、業容拡大に向けた人材の強化がますます重要となっております。法人向けサービスが中心となる当社では、法人営業部門を更に強化していく必要があります。また、電子雑誌制作やソリューション業務、ゲーム運営では、インターネット関連の制作技術を持つ人員の確保も必要不可欠であります。
そのため、必要に応じて人材の採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の補完・育成を行ってまいります。また、実力のある社員には積極的に責任のあるポジションを任せ、組織の活性化を図るとともに幹部候補の育成に努めてまいります。
積極的な採用により今後従業員が増加し、組織規模が拡大することが見込まれるため、更なる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であると考えております。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。以下では、具体的な経営上のリスクについて示します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
① 市場動向について
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場においては、平成26年に１兆円を超え、平成27年も二桁成長を続けており、広告収入の更なる拡大が期待されます（注１）。また、国内のスマートフォン普及率も過半数を超える67.4％と引き続き拡大が続いており（注２）、電子雑誌は広告媒体として更なる注目が期待されます。さらに、平成27年の電子出版市場は1,800億円を超え、特に電子雑誌市場規模は67％増と大きく伸長し（注３）、当社グループが取り扱う電子雑誌においても読者により身近な存在になると考えられます。このような状況のもと、当社グループが提供する各電子雑誌の読者が増加することで、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）電通発表「2015年日本の広告費」参考。
（注２）内閣府「消費動向調査」参考。
（注３）平成27年７月、インプレス総合研究所発表「電子書籍ビジネス調査報告書2016」参考。
② 広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット市場の環境変化について
インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。このようなインターネット市場の環境の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ オンラインゲーム市場の市場動向について
当社グループは連結子会社㈱ブランジスタゲームにおいてオンライン・スマホゲーム「神の手」を平成28年６月にリリース致しました。当社グループが参入したオンラインゲーム市場は、スマートフォン、タブレット端末の高機能化及び普及拡大によるユーザー数の増加に伴い、今後の市場拡大が見込まれております。当社グループにおいてもオンラインゲーム市場が国内・海外において成長を持続する市場であると見込んでおりますが、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ユーザーの動向について
当社グループが参入したオンラインゲーム市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズへの対応が何らかの要因によりできない場合には、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害等による影響について
当社グループは、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスク
① 電子雑誌について
当社グループでは自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数誌を発刊しております。当社グループの電子雑誌は、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが他社と違う特色の一つとなっております。しかしながら、媒体価値の低下や電子雑誌に対するイメージの悪化等があった場合、著名人を想定通りに起用できなくなる可能性があります。また、競合他社から類似の著名人を起用した媒体が提供されて、知名度が上がった場合、当社媒体の差別化が図れなくなり、クライアント数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の季節変動性について
当社グループが提供する電子雑誌業務においては、観光地や行楽地の宿泊施設や飲食店等の広告を多く掲載しており、春から秋にかけての観光・行楽シーズンには、広告掲載数が大きく伸長します。
観光・行楽シーズン以外においても、様々な企画・コンテンツを立案し強化することにより、業績の季節変動はやや緩やかになってきておりますが、当社グループの売上高及び営業利益は、第４四半期の割合が若干多くなる傾向があります。
最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。
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|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
連結会計年度計 |
|
売上高(千円) |
617,482 |
681,973 |
717,788 |
806,370 |
2,823,615 |
|
営業利益(千円) |
78,077 |
136,150 |
117,824 |
170,598 |
502,650 |
③ 競合について
当社グループが展開する個々のサービスは、当社グループと同様にモバイル端末やパソコン向けにサービスを提供している企業と競合する関係にあります。
新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上にサービスの価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 景品の継続的な提供について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は３Ｄクレーンゲームであり、現実のサイズに捉われない魅力的な景品を獲得できることが特徴となります。今後安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できる魅力的な景品を継続的に提供し続ける必要がありますが、何らかの要因により、景品を継続的に提供できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 広告宣伝費の増加について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は、平成28年６月にリリースしたばかりであり、今後の事業拡大の為には、ゲームの認知度向上、ユーザー獲得の強化が必要不可欠となります。オンラインゲーム市場においては、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースが増加しております。当社グループにおいてもユーザー獲得の為、多額の広告宣伝費が必要になる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営体制に関するリスク
① 人材の育成及び確保について
当社グループは、今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施することもあり、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営するプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ ゲーム開発、運営における一部外注について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、ゲームの開発、運営に関し、一部の業務を外部に委託しております。当社グループ内に開発、運営部門を設け外注の低減を図ることで当該リスクの軽減を図っておりますが、委託先との契約内容の見直しや解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．コンプライアンスに関するリスク
① キャンペーンに関する法的規制について
当社グループでは、クライアント企業の懸賞キャンペーンの代行を行っております。これらのキャンペーンの表示方法や内容については、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。これらの法的規制を遵守し、十分に留意して各種キャンペーンを展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法的規制について
当社グループはオンライン・スマホゲーム「神の手」をリリースし、新たな事業領域に進出いたしました。提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。
なお、「神の手」の景品は景品表示法第２条第３項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。
しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の取扱について
当社グループではキャンペーンの代行を始めとして様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。
また、平成19年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳ Ｑ １５００１」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
④ 知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌、オンライン・スマホゲーム「神の手」等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 著作権者に係るリスクについて
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、著作権者より使用許諾を受けた作品を用いる場合があります。当社グループはこれら著作権者と良好な信頼関係を築き、関係を維持することは可能であるものと想定しておりますが、今後、何らかの事情が生じて著作権者との関係に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンテンツにおける表現の健全性について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、ゲームにおける表現の健全性確保については、ゲームの開発・配信の過程において、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟について
当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．その他
① 当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社との関係について
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社は、ＬＥＤ照明レンタルサービスを中心とした「ライフアメニティ事業」を中核事業としております。当社グループでは電子雑誌を中心とした「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を行っております。事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズグループは平成28年９月30日現在、当社の議決権の47.78％を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループは当社株式を当面保有することとなりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うことなく、引き続き過半数を占める専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。
② 関連当事者取引について
当社グループは、親会社であり議決権の47.78％を所有している㈱ネクシィーズグループとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズグループにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。
また、当社と㈱ネクシィーズグループの子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「テレマーケティング業務委託」といった双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引がありますが、取引条件につきましては独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微でありますが、㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査役監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めて参ります。
③ 配当政策について
当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。
今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。
④ 新株予約権の行使による株式価値希薄化
当社グループは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用し、新株予約権を付与しております。
今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成28年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は1,107,600株であり、発行済株式総数14,223,600株の7.79％に相当します。新株予約権の状況は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。
⑤ 売掛金の貸倒れについて
ソリューション業務においては、事前に取引先別の与信調査を行い、与信ランクによって支払方法（前金取引・売掛取引）の設定を行っており、電子雑誌業務における広告獲得においては、分割の支払方法（主に12ヶ月払い）による売掛取引を行っておりますが、システム管理により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、平成28年９月30日現在44.82％（1,531,584千円）であり、売掛金の平均回収期間は197.1日となっております。
不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結子会社㈱ブランジスタゲームは、ゲームアプリのリリースに伴い、スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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Apple Inc. |
iOS Developer Program License Agreement |
iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
1年間（1年毎の自動更新） |
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Google Inc. |
Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書 |
Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
契約期間は定められておりません。 |
該当事項はありません。
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2,823,615千円となりました。これは主として、電子雑誌売上が1,820,993千円、ソリューション他売上が1,002,621千円となったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、936,819千円となり、売上総利益は1,886,795千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,384,145千円となり、営業利益は502,650千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は1,538千円、営業外費用は1,859千円となり、経常利益は502,329千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は32千円となり、税金等調整前当期純利益は502,296千円となりました。また、法人税等は167,433千円、非支配株主に帰属する当期純損失は16,375千円であります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は351,239千円となりました。
当連結会計年度末の総資産は3,484,856千円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,354,571千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,804,013千円、売掛金1,545,289千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は130,285千円となりました。主な内訳は無形固定資産69,953千円、投資その他の資産45,751千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は378,264千円となりました。主な内訳は未払法人税等116,254千円、未払金88,364千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,106,592千円となりました。主な内訳は利益剰余金1,299,748千円、資本剰余金1,253,840千円であります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
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平成28年９月期 |
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自己資本比率（％） |
87.9 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
780.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
― |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。なお、当連結会計年度が連結初年度であるため、平成27年９月期以前の数値は記載しておりません。