【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　㈱ブランジスタゲーム

平成27年10月27日付で㈱ブランジスタゲームを設立し、連結子会社としております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　有価証券

その他有価証券

  時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額　

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	3,320	千円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
給与手当	626,375	千円
貸倒引当金繰入額	57,624	〃
減価償却費	10,979	〃

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
工具、器具及び備品	32千円

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,720,000	503,600	―	14,223,600

　　（変動事由の概要）

　　　新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	989
合計			―	―	―	―	989

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	1,804,013千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―　〃
現金及び現金同等物	1,804,013千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,804,013	1,804,013	―
(2) 売掛金	1,545,289
貸倒引当金(※)	△106,278
	1,439,010	1,439,010	―
資産計	3,243,024	3,243,024	―
(1) 買掛金	82,088	82,088	―
(2) 未払金	88,364	88,364	―
負債計	170,453	170,453	―

(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	平成28年９月30日
非上場株式	575

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成28年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,804,013	―	―	―
売掛金	1,545,289	―	―	―
合計	3,349,303	―	―	―

(ストック・オプション等関係)

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	当連結会計年度
現金及び預金	989千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数	当社役員　　　６名 親会社取締役　１名 当社従業員　　37名	当社取締役　　８名	当社従業員　　119名	当社顧問　　　２名
株式の種類及び 付与数	普通株式　550,000株	普通株式　584,000株	普通株式　403,200株	普通株式　312,500株
付与日	平成18年３月14日	平成25年３月29日	平成25年３月29日	平成25年９月20日
権利確定条件	（注）１	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議	平成28年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　　１名	当社従業員　　15名	当社取締役　　６名	当社子会社の協力者１名
株式の種類及び 付与数	普通株式　5,000株	普通株式　7,300株	普通株式　600,000株	普通株式　50,000株
付与日	平成25年９月20日	平成26年２月19日	平成27年７月17日	平成28年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成28年３月１日から平成34年３月31日まで	平成29年８月１日から平成34年３月31日まで	平成29年１月１日から平成33年12月31日まで

（注）１．① 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

 ② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

 ③ 権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

 ② 新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

　③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	29,000	386,500	344,000	200,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	14,300	118,500	164,800	200,000
失効	500	－	5,500	－
未行使残	14,200	268,000	173,700	－

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議	平成28年３月４日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	5,300	600,000	－
付与	－	－	－	50,000
失効	－	300	－	－
権利確定	－	5,000	－	－
未確定残	－	－	600,000	50,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	5,000	－	－	－
権利確定	－	5,000	－	－
権利行使	5,000	1,000	－	－
失効	－	2,300	－	－
未行使残	－	1,700	－	－

（注）当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②  単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	250	650	650	650
行使時平均株価（円）	7,385	7,244	6,196	1,514
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議	平成28年３月４日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	650	650	650	1,467
行使時平均株価（円）	7,499	5,821	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	１株につき19.78円

（注）当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第２回～第７回新株予約権については、ストック・オプション付与時点では、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

なお、当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　（注）１	47.05％
予想残存期間　　（注）２	５年
予想配当率　　　（注）３	―
無リスク利子率　（注）４	△0.2％

（注）１．上場後１年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間終了日（平成33年12月31日）までの期間であります。

３．平成27年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　1,316,770千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　1,907,631千円

Ⅱ．連結子会社（㈱ブランジスタゲーム）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分 及び人数	子会社取締役　３名 社外協力者　　３名	子会社取締役　２名 社外協力者　　５名
株式の種類及び 付与数	普通株式　220株	普通株式　2,351株
付与日	平成28年２月19日	平成28年５月17日
権利確定条件	（注）	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年７月１日から平成37年12月31日まで	平成30年４月１日から平成37年12月31日まで

　　（注）① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

 ② 新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	220	2,351
失効	－	－
権利確定	220	－
未確定残	－	2,351
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	220	－
権利行使	40	－
失効	－	－
未行使残	180	－

②  単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議
権利行使価格（円）	50,000	50,000
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱ブランジスタゲーム株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　1,049,400千円

　　②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 16,584千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,391	千円
貸倒引当金	33,780	〃
繰越欠損金	10,415	〃
その他	1,923	〃
繰延税金資産小計	54,511	千円
評価性引当額	△10,415	〃
繰延税金資産合計	44,095	千円

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
流動資産－繰延税金資産	41,652	千円
固定資産－繰延税金資産	2,442	〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	電子雑誌	ソリューション他	合計
外部顧客への売上高	1,820,993	1,002,621	2,823,615

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岩本 恵了	―	―	当社 代表取締役	（被所有）　　直接 0.04	―	ストック・オプションの権利行使	14,200	―	―
役員	吉藤 淳	―	―	当社 取締役	（被所有）　　直接 0.00	―	ストック・オプションの権利行使	11,700	―	―
役員	緒方 太一	―	―	当社 取締役	―	―	ストック・オプションの権利行使	10,375	―	―
役員	石原 卓	―	―	当社 取締役	（被所有）　　直接 0.00	―	ストック・オプションの権利行使	10,400	―	―
役員	井上 秀嗣	―	―	当社 取締役	―	―	ストック・オプションの権利行使	10,075	―	―
役員	本間 憲	―	―	当社 取締役	（被所有）　　直接 0.41	―	ストック・オプションの権利行使	11,700	―	―
役員	近藤 太香巳	―	―	当社 取締役	（被所有）　　直接 1.42	―	ストック・オプションの権利行使	11,700	―	―
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱幻冬舎	東京都　渋谷区	335,910	出版業	（被所有）　　直接 1.08	制作物の外注 役員の兼務	電子雑誌制作受託等	30,675	売掛金	3,622

（注）１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱ネクシィーズグループ（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり純資産額	215.33円
１株当たり当期純利益金額	25.04円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	23.43円

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	351,239
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　(千円)	351,239
普通株式の期中平均株式数(株)	14,026,183
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	965,942
(うち新株予約権)(株)	(965,942)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） 第８回新株予約権 目的となる株式の数 50,000株 （連結子会社） ㈱ブランジスタゲーム 第１回新株予約権 目的となる株式の数　　180株 第２回新株予約権 目的となる株式の数　2,351株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。