文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、原油価格のさらなる下落や米国経済の先行きに対する懸念に加え、新興国を中心とする海外経済の不透明感の強まりを受け、国内市場は不安定な展開が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場は、平成26年に初めて１兆円を突破し、平成27年は１兆1,594億円（前年比110.2％）と引き続き増加傾向にあり、２年連続で２桁成長を遂げ、日本の総広告費を牽引しております（注１）。
このような状況のもと、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」として、既存事業の業容を拡大すると同時に、新たなサービスを積極的に開始することや、クライアント企業に合わせた様々なプロモーション支援サービスを提供することで、より一層の成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、電子雑誌業務では、新たな電子雑誌の創刊や、電子雑誌の制作受託案件の増加により広告掲載売上及び制作受託売上が好調に推移いたしました。ソリューション業務では、横浜ワールドポーターズの公式アプリの開発・配信を行ったことや、㈱幻冬舎の公式キュレーションサイト（注２）「Ｓｐａｒｋ ＧＩＮＧＥＲ（スパークジンジャー）」の技術提供・運営を行うなど、様々なクライアント企業へ幅広く各種ソリューションサービスを提供し、業務受託売上が好調に推移いたしました。
そのほか、これまでにない斬新なオンライン・スマホゲームを展開するため、平成27年10月27日に当社連結子会社として、㈱ブランジスタゲームを設立いたしました。これにより、平成28年９月期第１四半期より実績については連結で記載しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,299,456千円、営業利益214,227千円、経常利益214,254千円、親会社株主に帰属する四半期純利益146,895千円となりました。
なお、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注１）株式会社電通「2015年 日本の広告費」参考。
（注２）キュレーションとは、情報をあるテーマに基づいて収集し、それ自体にコンテンツとしての価値を持たせて共有すること。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,997,659千円となりました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,870,365千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,550,273千円、売掛金1,331,137千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は127,294千円となりました。主な内訳は無形固定資産64,561千円、投資その他の資産46,447千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は269,023千円となりました。主な内訳は未払法人税等73,974千円、買掛金72,346千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,728,636千円となりました。主な内訳は資本剰余金1,162,173千円、利益剰余金1,095,404千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,550,273千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは49,813千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益214,254千円の計上による増加があったものの、法人税等の支払額122,086千円、売上債権の増加107,398千円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは30,309千円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出13,251千円、無形固定資産の取得による支出10,760千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは187,386千円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入130,397千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。