【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　 連結の範囲の重要な変更

     第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタゲームを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額　

	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	5,877	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	25,974千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,535千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループは、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	16円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	224,675
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 　 四半期純利益金額(千円)	224,675
普通株式の期中平均株式数(株)	13,961,155
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数（株）	1,042,701
(うち、新株予約権(株))	(1,042,701)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第８回新株予約権 目的となる株式の数 50,000株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。