有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804,013	1,476,675
売掛金	1,545,289	1,731,538
貯蔵品	22,824	109,221
前払費用	37,396	34,242
繰延税金資産	41,652	75,426
その他	9,673	28,621
貸倒引当金	△106,278	△143,816
流動資産合計	3,354,571	3,311,908
固定資産
有形固定資産
建物	6,558	6,558
減価償却累計額	△2,809	△3,252
建物（純額）	3,748	3,306
工具、器具及び備品	52,949	44,893
減価償却累計額	△42,118	△38,484
工具、器具及び備品（純額）	10,831	6,408
有形固定資産合計	14,580	9,714
無形固定資産
その他	69,953	50,801
無形固定資産合計	69,953	50,801
投資その他の資産
その他	45,751	82,155
投資その他の資産合計	※ 45,751	※ 82,155
固定資産合計	130,285	142,671
資産合計	3,484,856	3,454,580
負債の部
流動負債
買掛金	82,088	107,664
短期借入金	－	100,000
未払金	88,364	108,296
未払法人税等	116,254	132,424
前受金	41,441	39,879
預り金	5,210	19,886
業績連動賞与引当金	－	75,935
その他	44,904	38,626
流動負債合計	378,264	622,714
負債合計	378,264	622,714
純資産の部
株主資本
資本金	509,210	530,555
資本剰余金	1,253,840	812,190
利益剰余金	1,299,748	1,488,130
株主資本合計	3,062,798	2,830,876
新株予約権	989	989
非支配株主持分	42,804	－
純資産合計	3,106,592	2,831,865
負債純資産合計	3,484,856	3,454,580

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)
売上高	2,823,615	3,160,516
売上原価	936,819	1,092,240
売上総利益	1,886,795	2,068,275
販売費及び一般管理費	※１ 1,384,145	※１ 1,766,480
営業利益	502,650	301,794
営業外収益
転籍関連収入	1,358	633
その他	180	17
営業外収益合計	1,538	651
営業外費用
支払利息	－	135
転籍関連支出	1,859	－
営業外費用合計	1,859	135
経常利益	502,329	302,311
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	※２ 32	※２ 713
特別損失合計	32	713
税金等調整前当期純利益	502,296	301,601
法人税、住民税及び事業税	164,822	204,058
法人税等調整額	2,610	△34,337
法人税等合計	167,433	169,721
当期純利益	334,863	131,879
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16,375	△56,502
親会社株主に帰属する当期純利益	351,239	188,382

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)
当期純利益	334,863	131,879
包括利益	334,863	131,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	351,239	188,382
非支配株主に係る包括利益	△16,375	△56,502

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）


						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	348,400	1,094,210	948,509	2,391,120	－	－	2,391,120
当期変動額
新株の発行	160,810	160,810		321,620			321,620
親会社株主に帰属する当期純利益			351,239	351,239			351,239
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		916		916			916
連結子会社の増資による持分の増減		△2,097		△2,097			△2,097
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					989	42,804	43,793
当期変動額合計	160,810	159,629	351,239	671,678	989	42,804	715,472
当期末残高	509,210	1,253,840	1,299,748	3,062,798	989	42,804	3,106,592

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）


						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	509,210	1,253,840	1,299,748	3,062,798	989	42,804	3,106,592
当期変動額
新株の発行	21,345	21,345		42,690			42,690
親会社株主に帰属する当期純利益			188,382	188,382			188,382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△462,994		△462,994			△462,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△42,804	△42,804
当期変動額合計	21,345	△441,649	188,382	△231,921	－	△42,804	△274,726
当期末残高	530,555	812,190	1,488,130	2,830,876	989	－	2,831,865

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	502,296	301,601
減価償却費及びその他の償却費	36,191	35,129
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	－	75,935
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,166	38,111
固定資産除却損	32	713
売上債権の増減額（△は増加）	△321,550	△186,248
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,824	△86,397
仕入債務の増減額（△は減少）	14,906	25,576
前受金の増減額（△は減少）	1,924	△1,561
未払金の増減額（△は減少）	30,724	17,521
預り金の増減額（△は減少）	△372	14,675
その他	△15,542	△14,264
小計	228,954	220,792
利息の受取額	151	17
利息の支払額	－	△135
法人税等の支払額	△188,868	△196,152
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,237	24,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△575	－
有形固定資産の取得による支出	△10,096	△1,816
無形固定資産の取得による支出	△31,692	△6,335
敷金及び保証金の差入による支出	△13,251	△6,189
その他	－	△30,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,615	△45,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
新株予約権の発行による収入	989	－
株式の発行による収入	317,392	42,690
非支配株主からの払込みによる収入	58,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△449,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	376,381	△306,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	361,003	△327,338
現金及び現金同等物の期首残高	1,443,010	1,804,013
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,804,013	※ 1,476,675

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　㈱ブランジスタゲーム

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　業績連動賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた32,497千円は、「貯蔵品」22,824千円、「その他」9,673千円として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△38,366千円は、「たな卸資産の増減額(△は減少)」△22,824千円、「その他」△15,542千円として組み替えております。

（追加情報）

業績連動賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

（平成28年９月30日）

当連結会計年度

（平成29年９月30日）

投資その他の資産

3,320千円

3,894千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年10月１日　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度（自　平成28年10月１日　　至　平成29年９月30日）
給与手当	626,375千円	667,035千円
貸倒引当金繰入額	57,624 〃	82,251 〃
賞与引当金繰入額	－〃	96,935 〃
減価償却費	10,979 〃	9,202 〃

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）	当連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	32千円	45千円
ソフトウェア	－	667千円

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,720,000	503,600	－	14,223,600

（変動事由の概要）

　新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	989
合計			－	－	－	－	989

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,223,600	66,600	－	14,290,200

（変動事由の概要）

　新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	989
合計			－	－	－	－	989

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）	当連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）
現金及び預金	1,804,013千円	1,476,675千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－〃	－〃
現金及び現金同等物	1,804,013千円	1,476,675千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,804,013	1,804,013	－
(2）売掛金	1,545,289
貸倒引当金（※）	△106,278
	1,439,010	1,439,010	－
資産計	3,243,024	3,243,024	－
(1）買掛金	82,088	82,088	－
(2）未払金	88,364	88,364	－
負債計	170,453	170,453	－

（※）　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,476,675	1,476,675	－
(2）売掛金	1,731,538
貸倒引当金（※）	△143,816
	1,587,721	1,589,887	2,166
資産計	3,064,396	3,066,562	2,166
(1）買掛金	107,664	107,664	－
(2）未払金	108,296	108,296	－
(3）短期借入金	100,000	100,000	－
負債計	315,961	315,961	－

（※）　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
非上場株式	575	575

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,804,013	－	－	－
売掛金	1,545,289	－	－	－
合計	3,349,303	－	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,476,675	－	－	－
売掛金	1,424,567	306,970	－	－
合計	2,901,242	306,970	－	－

（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）


短期借入金	100,000	－	－	－	－	－

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

100,000

－

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名


	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	989千円	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　６名親会社取締役　１名当社従業員　　37名	当社取締役　　８名	当社従業員　　119名
株式の種類及び付与数	普通株式　550,000株	普通株式　584,000株	普通株式　403,200株
付与日	平成18年３月14日	平成25年３月29日	平成25年３月29日
権利確定条件	（注）１	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで


	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議	平成28年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　15名	当社取締役　　６名	当社子会社の協力者１名
株式の種類及び付与数	普通株式　7,300株	普通株式　600,000株	普通株式　50,000株
付与日	平成26年２月19日	平成27年７月17日	平成28年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年３月１日から平成34年３月31日まで	平成29年８月１日から平成34年３月31日まで	平成29年１月１日から平成33年12月31日まで

（注）１．①当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	14,200	268,000	173,700
権利確定	－	－	－
権利行使	1,500	36,800	28,300
失効	－	－	－
未行使残	12,700	231,200	145,400


	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議	平成28年３月４日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	600,000	50,000
付与	－	－	－
失効	－	93,400	－
権利確定	－	506,600	－
未確定残	－	－	50,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,700	－	－
権利確定	－	506,600	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,700	506,600	－

（注）　当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	250	650	650
行使時平均株価（円）	1,815	2,102	1,849
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議	平成28年３月４日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	650	650	1,467
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	１株につき19.78円

（注）　当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　691,106千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　 87,356千円

Ⅱ．連結子会社（㈱ブランジスタゲーム）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　３名社外協力者　　３名	子会社取締役　２名社外協力者　　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　220株	普通株式　2,351株
付与日	平成28年２月19日	平成28年５月17日
権利確定条件	（注）	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年７月１日から平成37年12月31日まで	平成30年４月１日から平成37年12月31日まで

（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数


	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	2,351
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	2,351
権利確定後（株）
前連結会計年度末	180	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	180	－

②　単価情報


	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議
権利行使価格（円）	50,000	50,000
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱ブランジスタゲーム株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　942,832千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年９月30日）	当連結会計年度（平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,391千円	7,949千円
貸倒引当金	33,780 〃	45,402 〃
業績連動賞与引当金	－〃	23,511 〃
繰越欠損金	10,415 〃	98,304 〃
その他	1,923 〃	2,463 〃
繰延税金資産小計	54,511千円	177,631千円
評価性引当額	△10,415 〃	△99,198 〃
繰延税金資産合計	44,095千円	78,432千円

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年９月30日）	当連結会計年度（平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	41,652千円	75,426千円
固定資産－繰延税金資産	2,442 〃	3,006 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年９月30日）	当連結会計年度（平成29年９月30日）
法定実効税率	－％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	0.2％
住民税均等割等	－％	3.3％
評価性引当額の増減	－％	29.4％
所得拡大促進税制税額控除	－％	△5.3％
連結子会社税率差異	－％	△2.9％
その他	－％	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	56.3％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　㈱ブランジスタゲーム

事業の内容　オンライン・スマホゲームの運営

②　企業結合日

平成29年５月11日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　中長期的な経営を視野に入れグループ経営体制を強化するため、㈱ブランジスタゲームの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は45.7％であり、当該取引により当社の持株比率は95.7％となります。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金　　　　449,296千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　449,296千円

（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

462,994千円

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	電子雑誌	ソリューション他	合計
外部顧客への売上高	1,820,993	1,002,621	2,823,615

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	電子雑誌	ソリューション他	合計
外部顧客への売上高	1,882,645	1,277,870	3,160,516

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）


親会社	㈱ネクシィーズグループ	東京都渋谷区	1,189,156	LED照明等の販売及び業務代行業	（被所有）直接 47.55	給与計算業務委託等役員の兼務	子会社株式の譲受	449,296	－	－

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）


役員	岩本　恵了	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 0.04	－	ストック・オプションの権利行使	14,200	－	－
役員	吉藤　淳	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.00	－	ストック・オプションの権利行使	11,700	－	－
役員	緒方　太一	－	－	当社取締役	－	－	ストック・オプションの権利行使	10,375	－	－
役員	石原　卓	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.00	－	ストック・オプションの権利行使	10,400	－	－
役員	井上　秀嗣	－	－	当社取締役	－	－	ストック・オプションの権利行使	10,075	－	－
役員	本間　憲	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.41	－	ストック・オプションの権利行使	11,700	－	－
役員	近藤　太香巳	－	－	当社取締役	（被所有）直接 1.42	－	ストック・オプションの権利行使	11,700	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱幻冬舎	東京都渋谷区	335,910	出版業	（被所有）直接 1.08	制作物の外注役員の兼務	電子雑誌制作受託等	30,675	売掛金	3,622


役員	見城　徹	－	－	当社取締役	（被所有）直接 1.71	－	ストック・オプションの権利行使	23,920	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱幻冬舎	東京都渋谷区	100,000	出版業	（被所有）直接 1.07	制作物の外注役員の兼務	電子雑誌制作受託等	21,663	売掛金	2,882


役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱幻冬舎	東京都渋谷区	100,000	出版業	（被所有）直接 1.07	制作物の外注役員の兼務	貯蔵品（景品）の制作委託	10,919	－	－

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）	当連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	215.33円	198.10円
１株当たり当期純利益金額	25.04円	13.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	23.43円	12.65円

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）	当連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	351,239	188,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	351,239	188,382
普通株式の期中平均株式数（株）	14,026,183	14,264,500

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	965,942	630,373
（うち新株予約権（株））	(965,942)	(630,373)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社）第８回新株予約権目的となる株式の数　50,000株（連結子会社）㈱ブランジスタゲーム第１回新株予約権目的となる株式の数　　 180株第２回新株予約権目的となる株式の数　 2,351株	（提出会社）第８回新株予約権目的となる株式の数　50,000株（連結子会社）㈱ブランジスタゲーム第１回新株予約権目的となる株式の数　　 180株第２回新株予約権目的となる株式の数　 2,351株

（重要な後発事象）

重要な子会社の設立

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議いたしました。

子会社の概要

（１）商号　　　　：博設技股份有限公司（Brangista Taiwan.Inc）

（２）所在地　　　：台北市中正區忠孝東路一段85號10樓之５

（３）設立　　　　：平成29年10月20日

（４）事業内容　　：台湾及び日本法人向けＥＣ支援事業・越境ＥＣ事業

（５）代表者　　　：董事長　三ヶ島一樹

（６）資本金　　　：830万新台湾ドル（約30百万円）

（７）出資比率　　：当社　100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


短期借入金	－	100,000	0.5	平成30年５月

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

－

100,000

0.5

平成30年５月

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	718,607	1,457,838	2,249,444	3,160,516
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	59,539	130,260	200,800	301,601
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	46,083	92,690	131,963	188,382
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.24	6.50	9.26	13.21


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.24	3.27	2.75	3.95